1981-06-02 第94回国会 参議院 建設委員会、社会労働委員会連合審査会 第1号
○政府委員（永井浩君） 架橋関連航路におきます輸送需要は、総体的に減少するということは御指摘のとおりでございまして、一部地域で一定期間輸送需要がふえるというケースもございますが、これはごくまれな例でございまして、一般的に言いますといわゆる規模縮小あるいは廃止に至るような航路が大部分でございます。そこで、こういった企業が規模縮小をするなどを行いました場合、たとえば競合航路でそれぞれの会社が規模を縮小したまま
○政府委員（永井浩君） 架橋関連航路におきます輸送需要は、総体的に減少するということは御指摘のとおりでございまして、一部地域で一定期間輸送需要がふえるというケースもございますが、これはごくまれな例でございまして、一般的に言いますといわゆる規模縮小あるいは廃止に至るような航路が大部分でございます。そこで、こういった企業が規模縮小をするなどを行いました場合、たとえば競合航路でそれぞれの会社が規模を縮小したまま
○政府委員（永井浩君） 法案の第三条に基本方針のことが書いてございますが、その中身といたしましては四つございまして、一つは事業の再整備といった問題でございます。それからもう一つは、その再整備に伴いまして不要となる船舶その他の資産の有効利用、それから再整備に伴います労働者の雇用の安定、それから関係事業者の協力事項、大きな点が四つございます。いずれにいたしましても事業の再整備というものが基本になっておりますので
○政府委員（永井浩君） 現段階の試算でございますけれども、一ルート三橋で事業者数が四十七事業者ございます。それから航路数が六十一航路でございまして、これに雇用されております船員、陸上従業員五千二百名ばかりでございますが、このうち四割弱、約二千名が何らかの形で雇用対策を必要とする人であろう、このように現在は試算いたしております。
○政府委員（永井浩君） 規模縮小等航路あるいは規模拡大等航路の指定につきましては、なるべく客観的あるいは正確な需要予測に基づいて私どもはやりたい、このように考えておるわけでございます。それでこれらの事業者に対します事前の対策と申しますか、そういったものをやればよろしいのでございますが、他に交通機関がないというようなケースがほとんどでございまして、私企業ではございますが、それらの航路の持つ公共的な性格
○政府委員（永井浩君） 関係事業者にとってみればあるいは御指摘のようなことがあろうかと思いますが、日本の交通体系全体から見ますと、やはり橋の完成というのは早期にやることが望ましいのではないか、私どもはこう考えております。ただ、関係航路事業者にとりましては最後の瞬間まで旅客なり自動車を輸送する義務がございますので、そういった意味で規模拡大等を行いまして必要な需要に応じさせるように指導していきたい、このように
○政府委員（永井浩君） 法案に定義がございますように、規模拡大等航路と規模縮小等航路とそれぞれ分けるわけでございますが、縮小航路は、一般に橋がかかりますと需要が減少するということで事業の規模を縮小するとかあるいは廃止する。拡大航路は、余り例としてはございませんけれども、先ほどお尋ねございましたような鳴門海峡に橋ができまして、明石海峡大橋ができるまでの間、かなり淡路島と阪神間の航路につきましては需要がふえるのではないかというふうに
○政府委員（永井浩君） まず、第一点の関連事業の内容でございますが、私どもは関連事業としては、一般旅客定期航路事業者から委託を受けましてその業務の一部を行っている事業を考えております。 具体的なケースといたしましては、たとえば切符の予約あるいは販売、船舶の出入港の際の綱取り、綱離し、あるいは旅客、車両の整理誘導、待合室、駐車場の管理といったものを旅客船事業者から委託を受けている、こういった事業者について
○政府委員（永井浩君） 確かに、現在離島に参っております航路につきまして、本州—四国間の旅客、あるいは本州と大きな島、あるいは四国と大きな島との旅客を同時に運んでおりますので、そういった離島航路について経営が成り立っている航路が、橋ができますとそういった本州—四国間の旅客を橋に取られるということで、離島のお客だけでは経営が成り立たないという航路が相当出てくるんではないかと私どもは予想いたしております
○政府委員（永井浩君） 再編成基本方針の趣旨につきましては、いま先生がお示しのとおりでございます。 具体的な内容につきましては法案の三条に掲げてございますが、まず第一が事業の整備に関することでございまして、架橋後の輸送需要に対応いたしまして、航路の変更とか、あるいは使用船舶の変更を行いますが、必要に応じまして広く合併等を行って、最大限事業の維持確保に努めるべきことを定めたい、このように考えております
○永井（浩）政府委員 最初に航路指定にかかわりますいろいろなデータの問題でございますけれども、私ども、過去に公団に指示いたしましていろいろな需要予測をやってまいりました。特に因島大橋関係については供用開始が目前に迫っておりますので、さらにその精度を詰めてまいりたいと思っておりますが、こういったデータにつきましては十分関係事業者の方に提供いたし、情報交換をし、意思の疎通を図ってまいりたい、このように考
○永井（浩）政府委員 再編成に当たりましては、まず運輸大臣が関係省庁と調整いたしまして基本方針というものを定めます。これは基本的な再編成の考え方を示すものでございまして、一つには私どもの行政の指針といたしますし、また、影響を受ける事業者の方にとっては今後の事業運営の指針となる、こういう基本方針をまず定めます。これはきわめて一般的、基本的な考え方でございまして、この基本方針を策定した後に私どもいろいろ
○永井（浩）政府委員 お答え申し上げます。 再編成の基本的な考え方といたしましては、架橋によりまして影響を受けます一般旅客定期航路事業の影響をできるだけ軽減する、それから、その地域におきます輸送の確保を図るということでございまして、この再編成といたしまして、規模の縮小あるいはごく少数でございますが規模の拡大の事業者がございます。そういったものの整備計画、それから船舶等の資産の処理の問題、それから雇用
○永井（浩）政府委員 再編成の基本方針につきましては、私どもの行政の基本的な考え方をあらわすものでもございますし、また、関係事業者の今後のあり方の指針ともなるものと考えております。したがいまして、法施行後なるべく早くこれを策定いたしたい、このように考えております。ただ、関係省庁との調整あるいは法案にございますように海運造船合理化審議会の意見を聞く、こういうことになっておりますので、事務的に現在考えておりますのは
○永井（浩）政府委員 お説のとおり瀬戸内海におきましては非常に離島が多うございまして、現在も多数の航路がございます。架橋によりましていろいろな影響を受けるわけでございますが、企業採算のとれない航路も出てくるかと思います。そういった場合には、離島航路整備法に基づきます補助制度を適切に運用することによって地域住民の足を確保する、ひいては職場の確保につながるかと、このように考えております。
○永井（浩）政府委員 まず最初に、この再編成に当たりましては、運輸大臣が関係省庁と調整いたしまして再編成の基本方針をつくります。その目的は、架橋によります航路の影響を最小限に抑えるという趣旨でございまして、今後、私どもの行政の指針でもございますし、また影響を受ける関係事業者の営業の運営方針ともなるものでございます。この基本方針をつくりまして、これを受けまして関係事業者が実施計画を策定する、それを私どもが
○政府委員（永井浩君） これはいわゆる義務的な経費ではございませんので、助成制度の一環でございますから、いわゆる法的な責任というのはないかとも思いますが、行政上は必ずしも適切でなかったというふうに考えております。
○政府委員（永井浩君） これは五十五年度の予算の策定時に見通しがつきませんでした急激な経済変動、特に船舶の燃料費が大幅に、二倍強に上がったためでございます。
○政府委員（永井浩君） 四億の不足が出ましたことは御指摘のとおりでございまして、これは従来から予算と実績欠損の差につきましては企業の負担ということで、企業努力等で賄ってもらう、こういうことになっております。
○政府委員（永井浩君） 御要求の趣旨を十分理解しておりませんで、事務的に手違いがあって大変申しわけないことをしたと思います。今後注意したいと思います。
○政府委員（永井浩君） 御指摘の天売−焼尻航路でございますが、お話しのように、現在三百トンクラスの船を配船いたしております。特に、冬季の日本海の海上気象非常に悪うございますので、大変他に比べますと欠航率が高いということは御指摘のとおりでございます。 ただ、船を大型化いたします場合に、一つは需要の問題がございます。それともう一つは両ターミナルの港湾の問題でございまして、特にこの航路につきましては羽幌港
○永井（浩）政府委員 ただいま御質問のように、一ルート三橋関係関連の航路につきましては、規模縮小なり廃止の事業者が非常に多い、むしろ拡大の方向にある事業者というのは少ない、このように考えております。
○永井（浩）政府委員 この法律は、成立の日以後六カ月以内に、政令で定めます目に施行と、こういうことになるわけでございます。私どもは、再編成基本方針は、今後私どものとるべき行政の指針でもございますし、また、影響を受ける事業者のこれに対する対応の基本的な方針でもありますので、なるべく速やかに基本方針を定めたい、このように考えておりますが、関係省庁、建設省、労働省とも調整いたしますし、また、海運造船合理化審議会
○永井（浩）政府委員 お答え申し上げます。 本四連絡橋の建設に伴いまして私どもが公団と調査した結果の推定でございますけれども、一ルート三橋関係で何らかの輸送量の減少が見込まれる航路数は六十一でございます。これに関連いたします事業者数は四十七事業者、それから、これらの事業に雇用されております従業員、船員、陸員を合わせて約五千二百名、こういうことでございます。
○政府委員（永井浩君） かつて日本のいわゆる商船隊の中で日本の旗を掲げております日本船そのものは八〇％以上あったかと思います。それが主として日本船の国際競争力が落ちたということで、コストの安い外国用船というものを使用するようになりまして、五十三年度だったと思いますが、最低で、日本船が五〇％、外国用船が五〇％と、こういうような比率になったわけでございます。ただ私ども、この緊急整備三カ年計画によりまして
○政府委員（永井浩君） 外航船舶の緊急整備の三カ年計画は、五十四年度に策定いたしまして、今年度まで三カ年で開銀の融資あるいは利子補給を中心といたしまして、御指摘のような国際競争力の低下いたしました日本商船隊を整備していこうと、こういう趣旨でございます。幸いにいたしまして、当初三カ年で三百万トンを建造するという予定でございましたけれども、すでに五十四年度、五十五年度で、それぞれ百六十二万トン、百八十四万
○政府委員（永井浩君） 御質問のように、日本郵船におきましては、九月期の中間決算におきまして、従来燃料費、港湾経費等のような運航経費と同様に繰り延べ処理をいたしておりました借船料、これにつきましては航海のいかんにかかわらず発生する固定的費用であると、こういうことで期間費用として処理するのが妥当であると、こういうふうに聞いております。ただ、これの利子補給法上の判断につきましては、その是非等について今後慎重
○政府委員（永井浩君） お答え申し上げます。 御質問の趣旨は、かねて海運会社が経理基準の変更を行って、いわゆる積み切り基準あるいは航海日割り基準から、航海完了基準に変わったので、その場合の、変わらなかった場合の国庫納付金は幾らか、こういう御趣旨だと思います。 かねて私ども未実現利益の排除等望ましいということで指導してまいりました航海完了基準、逐次実施しておりますが、お尋ねの五十四年度におきまして
○永井（浩）政府委員 先生御承知のように、船舶整備公団の共有船の金利につきましては、その調達資金でございます資金運用部資金あるいは政府保証債等の金利が関係してまいるわけでございまして、これらの調達資金のコストを勘案して金利が決められておるわけでございます。それで最も大きなものは御指摘のような資金運用部資金でございますが、これは決して固定資産ではなくて、たまたま資金運用部資金の金利が変動がなかったということでございまして
○永井（浩）政府委員 先生御指摘のように、年間三十日を超えない不定期航路事業につきましては、許認可の対象でございませんで、事後の届け出でございます。ただ、これがいいか悪いかという問題でございますけれども、三十日を超えない場合には、航路の需給関係にそれほど大きな影響がないのじゃないか。むしろ繁忙期あるいは多客期のときの需要に弾力的に対応できるというような面もございます。 また一方、安全面につきましては
○永井（浩）政府委員 それぞれ各省の分担がございまして、分担部分につきまして、いわゆるたたき台といったものはございますが、これをまとめまして一つの法律案あるいはそれに対する要綱というものはまだできてないわけでございまして、たたき台で現在いろいろ各方面と折衝中でございます。
○永井（浩）政府委員 ただいま申し上げました法案の準備につきましては、運輸省、建設省あるいは関係省庁と共同で作業をしておるわけでございます。
○永井（浩）政府委員 本四架橋の建設に伴いまして旅客定期航路事業に影響がかなりあると予想されますので、現在この問題にかかわりまして法案を準備中でございます。
○政府委員（永井浩君） 港湾整備の経費の問題でございますが、港湾の整備の対象といたしましては、御指摘のような内航海運の交通のターミナルという意味のほかに、当然のことながら外航のターミナルでもございます。また工業港を初めといたしまして、各種産業立地の基盤を整備するとか、あるいは防波堤等につきましては、広い意味で都市の防災といったような意味もございますので、港湾整備の経費そのものを、直ちに道路とか鉄道との
○政府委員（永井浩君） 新潟海運監理部につきましては、対外的な、海運局においでになります国民あるいは関係事業者の方に対する権限は変えないつもりでございます。ただ、行政の基礎となります調査、企画あるいはそれらの調整、取りまとめといった問題につきましては、これを関東海運局に統合して事務の簡素化を図りたい、こういうふうに考えております。
○政府委員（永井浩君） 新潟の海運監理部の権限でございますが、本法案の附則で海事関係の実体法につきまして改正をお願いしてございます。これによりまして従来の海運局長と同等の権限を行使することができる、こういう措置がとれるわけでございますが、一方、本法案にございますように、関東海運局全般の行政の基礎となりますような調査、企画あるいはそれの調整、取りまとめ、こういったものは関東海運局の本局の方で行う、こういう
○政府委員（永井浩君） 御指摘のように、私どもの海事行政の行政の需要の大部分は交通の接点でございます港湾から発生するものと、このように考えておりますので、行政の中で港湾の位置づけというものはきわめて重要なものであると、このように考えております。
○政府委員（永井浩君） 現在、私ども十カ所に地方海運局を配置しておるわけでございますが、その中で管轄区域が相対的に狭いということ、あるいは業務量が少ない、こういうことで新潟海運局を関東海運局に統合するということにしておるわけでございます。ただ、御指摘のように、日本海地区あるいは新潟地区におきます地域のきめ細かい行政を行うためにはどうしても何らかの出先機関が必要であろう、こういうことで行政サービスが低下
○政府委員（永井浩君） 広く海運行政と申し上げましてもいろいろ中身があるわけでございますが、一つは、輸送行政といたしまして安全良好な輸送サービスを提供するということ、それから、船舶行政といたしまして船の安全を図るための船舶検査あるいは登録、こういった問題、それから、海上労働者であります船員の労働条件の確保、こういった行政を行っておるわけでございまして、地方海運局におきましては、こういった地域における
○政府委員（永井浩君） そこの法律に書いてございますように、管内全体の企画とか調査、こういったものにつきましては関東海運局で取りまとめますが、そのほかのたとえば海上運送法の海上運送事業の監督とか、あるいは港湾運送事業の監督あるいは船舶の検査、船員問題の取り扱い等については従来と同様にしたいと、このように考えております。
○政府委員（永井浩君） 新潟海運局を関東海運局に統合いたしましても、新しい組織といたしまして新潟に海運監理部を置くということにいたしております。この海運監理部につきましては、この御審議中の法案の附則で書いてございますように、各実体法の大臣の権限の委任規定を従来の海運局長と同様に監理部長に委任できる、こういう形にしておりますので、関係者あるいはその他一般の方が横浜までおいでいただかなくても新潟で従来と
○政府委員（永井浩君） 運輸省の海運関係の出先機関といたしましては十の地方海運局があるわけでございますが、この中で新潟海運局は、相対的な問題でございますけれども、管轄区域が新潟県、長野県の二県で非常に狭いということと、それから業務量が他の海運局に比較いたしまして相対的に少ないと、こういうことで新潟海運局を関東海運局に統合すると、こういうことにしたわけでございます。
○永井政府委員 旅客輸送の現状につきまして、確かに先生御指摘のように盆、暮れ等非常に混雑いたしております。従来から臨時便、増便等をこういった季節にはやっておるわけでございます。御承知のように、輸送需要は非常に波動性がございまして、またその振幅も大きいということで、まだ十分な対応ができてないということでございますが、従来から増便その他季節便の増便を行っておりまして、今後ともサービスの改善と安全の確保につきまして
○永井政府委員 行政サービス水準の低下を防ぐという点につきましては、先ほど行政管理局長からお答えいたしましたとおり、いわゆる実体法令上運輸大臣の権限を従来の海運局長と同様に海運監理部長に落とせる、こういうことにいたしております。したがいまして、関係事業者あるいは国民の方へのサービスは低下しない、このように考えております。 また、職員の処遇につきましては、局が監理部になることによって不利なことにならないように
○永井政府委員 基本的には先ほど長官からお答え申しましたように行政サービスの低下をしないということで、ただいま御審議をいただいております法案の附則で、海上運送法を初め実体法令の権限委任の規定を改正していただく、それによりまして現在新潟海運局長が行っています職務権限を新しく設けられます新潟の海運監理部長に現在と同じような職務権限を与える、こういうことになるわけでございます。したがいまして、海運局にいらっしゃる
○永井政府委員 各種事業監督あるいは船員の問題、船舶の検査の問題等、こういった問題につきましては、従来の海運局と同じ扱いでございます。したがいまして、海運局においでになる関係の国民の方々の手続その他については従来と全く同様でございます。
○永井政府委員 新潟海運局を関東海運局に統合いたしまして、新潟に海運監理部を置くわけでございますが、管内全体の調査とか統計とかあるいは政策の基本になるような企画とかいったものにつきましては、本局でございます関東海運局で行います。ただ、従来からございます事業監督行政、たとえば海上運送法に基づきます行政、港湾運送事業法に基づきます行政、あるいは船舶関係、船員関係、こういった個別、具体的な事案につきましては
○永井政府委員 新潟海運局の件につきましては、私ども五十四年の閣議決定に基づきまして、簡素な行政機構をつくるということと、一方、行政サービスの水準が低下してはいけない、この二つの問題を検討したわけでございます。私ども十の地方海運局がございますが、新潟海運局が業務量におきまして、一番相対的に業務量が少ないということと、それから管轄区域が新潟県、長野県と二県で非常に狭いということでございまして、これを関東海運局
○政府委員（永井浩君） 現地の紛争状況を一番把握いたしておりますのは当該乗組員でございます。そういった意味で船舶の安全あるいは積み荷の安全を確保することはもちろん必要でございますが、何よりも乗組員等の人命の安全を第一にするということで、船社はそれぞれ各船に対しまして人命の安全を第一に判断して行動するように、その行動につきましては現地の船長の判断に任せる。こういう指示をいたしておりまして、これにつきましては
○政府委員（永井浩君） イラン・イラクの紛争が起こりましたので、私どもとしてはペルシャ湾地区あるいはホルムズ海峡あるいはイラン・イラク各港に停泊しております日本船の安全対策をとるべく必要な情報を現地から収集いたしますと同時に、こちらからいろいろな情報を逐次関係者に流しているということで船舶の安全行動に必要な情報を提供しております。特に海上保安庁の水路通報によりまして、航行の警報を過去に本件に関しまして
○政府委員（永井浩君） お答え申し上げます。 十月十五日現在、シャト・アル・アラブ川の中には、日本籍船が四隻、それから日本の船会社が用船いたしております外国籍船が二隻、合計六隻がございます。当該船舶内には日本人の船員が二十九人、外国人の船員が五十八人おります。なおこのほかに、これまでに紛争開始後日本へ帰国いたしました日本人船員四十七名、外国人船員十三名がございます。 それから船舶の被害状況でございますが