1980-10-14 第93回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
○永井政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、五十五年度の離島航路補助につきましては、燃料費の高騰等かなり経費の増が見られるわけでございます。ただ、五十五年度の予算の対象となりますのは、昭和五十四年十月から五十五年九月までの一年間でございまして、ただいまその期間が終わったばかりでございます。これから各事業者におきましてそれぞれの決算処理をいたします。それを私どもが監査をするということで最終的
○永井政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、五十五年度の離島航路補助につきましては、燃料費の高騰等かなり経費の増が見られるわけでございます。ただ、五十五年度の予算の対象となりますのは、昭和五十四年十月から五十五年九月までの一年間でございまして、ただいまその期間が終わったばかりでございます。これから各事業者におきましてそれぞれの決算処理をいたします。それを私どもが監査をするということで最終的
○政府委員（永井浩君） 一般的に申し上げますと、タンクのクリーニングの作業は大きく分けまして四段階あると思います。一つはタンク全体を温水でもって洗うという作業、それから洗った後の水を、油と水に分けまして、水の方は海洋に放出するわけでございます。それからタンクの中の残留油分によって発生いたしますガス、これは危険でございますので、このガスを抜く作業、それから最後に底にたまりましたスラッジを揚げる、こういう
○政府委員（永井浩君） 条約の批准関連による国内法の整備によりまして、特段の規制強化によって困るというような業界の反対意見は聞いておりません。
○政府委員（永井浩君） この条約の批准がおくれた理由といたしましては、いま御指摘のように、わが国としては四十八年に署名したわけでございますけれども、その内容といたします廃棄物の海洋投棄の規制、この対象は非常に多うございまして、しかも既存の国内法令と非常に関係いたしております。こういった問題を検討調整する、あるいは条約の正確な解釈の確定、未規制物質の基準の作成、こういった技術的な問題を検討いたしておりまして
○永井（浩）政府委員 タンククリーニングを専門業者に請け負わせる、あるいはその専門業者が日雇いの労働者を雇用してこの作業を行うということそれ自体は、別に、ほかのたとえば労働法令等に違反しない限り、問題はないと考えております。 ただ、一般的に申し上げまして、複雑な下請関係とかあるいは専門的知識のない日雇い労働者の方がこういった作業に従事するということについては、とかく責任体制が不明確になる、こういう
○永井（浩）政府委員 今回の事件にかんがみまして、私どももその実態の詳細を知る必要があると考えておりまして、近く実態調査を実施することを検討いたしております。
○永井（浩）政府委員 タンククリーニングの現状についてのお尋ねだと思いますが、わが国のタンカーのクリーニング作業は一部乗組員がみずから行うケースもございますが、その大部分は専業者に請負させるという形をとっていると考えております。 それで、これらの業者につきましては、専業者といたしましては、廃油処理事業協会というのがございまして、所属する会社が二十社弱あるわけでございまして、一応その限りにおきまして
○政府委員（永井浩君） 共通乗車券の場合には特に関係企業の負担増という問題は起こらないわけでございまして、収入をいかに両企業間あるいは多数の企業間で分割するかというだけの問題になるわけでございます。その点は特に先ほどの問題は出てこないと思います。 それから、割引を伴う乗り継ぎ乗車券の場合にその割引分だけ関係交通企業の負担増になるわけでございますが、この負担増につきまして交通利用者間のいわゆる内部補助
○政府委員（永井浩君） 御指摘の運賃制度の改正、改革と申しますか、そういった面で改革を行いますと、御指摘のような公共交通機関の利用は非常に促進されるであろうということは私ども認識しておるわけでございます。 そこで、いまお示しのありましたような共通乗車券とそれから乗り継ぎ乗車券の件でございますが、共通乗車券につきましては、これは申すまでもなく一つの路線に複数の企業がバスを運行しているという状態でございまして
○政府委員（永井浩君） 御質問のように、四月一日に運輸大臣から運輸政策審議会に八十年代の長期的な交通政策ということで御諮問申し上げました。その背景といたしましては、従来ございました四十六年のやはり同じ運輸政策審議会の答申あるいはそれに基づきます関係閣僚協議会の決定と交通を取り巻く経済関係は非常に大きく変わってきた。特に当時の高度成長時代から安定成長時代に変わったということ、あるいは産業が非常に高度化
○政府委員（永井浩君） 五十三年の秋に衆議院の運輸委員会において御決議がございまして、その趣旨としますところは、特に地方における公共交通機関の維持ということを図れという御趣旨だと理解しております。そういった意味で、私どもは従来から予算措置等その他によりまして地域交通の維持について努力してまいったわけでございますが、当運輸政策審議会におきましても、当然のこととして地域における交通のあり方についての基本的
○政府委員（永井浩君） 御指摘のように新しい総合交通体系におきましては、いわゆる省エネルギー型の交通体系を形成するということが一つの大きな目標になろうかと思います。それからおっしゃるように、いわゆる公共交通機関の確保と申しますか、維持といったものも省エネルギーの観点あるいは地域住民のミニマムを確保するという意味でぜひ必要だと考えております。この点につきましては、四十六年の答申におきましても同様な内容
○政府委員（永井浩君） 総合交通政策につきまして、先生お示しのように、去る四月一日に運輸政策審議会に対しまして、運輸大臣から長期的な観点に立った交通政策ということで諮問をいたしました。この諮問の背景となりますのは、従来四十六年に運輸政策審議会でやはり総合交通体系についての答申をいただいており、さらにその後政府の関係閣僚会議におきまして、総合交通政策につきまして決定がございます。いわゆる四六答申、四六決定
○永井（浩）政府委員 運輸省は当然その所管あるいは運輸省の任務の範囲内で行う、これがすべての交通行政を網羅しておるわけでございませんので、その範囲内ということでございます。ただ、運輸政策審議会そのものは広く一般に従来からも交通政策についていろいろ御審議いただいておりますので、当然そういったものも含めた御審議がある、このように考えております。
○永井（浩）政府委員 御指摘のように交通政策につきましては、運輸省のほかに、道路行政は建設省、あるいは交通規制問題につきましては警察庁等、各省にまたがっております。したがいまして、政府全体として交通政策の基本方向を決める場合には経済企画庁が中心となりまして閣僚協議会で決定するというのが例でございます。四十六年にも運輸政策審議会において総合交通政策の答申をいただいたわけでございますが、それを踏まえまして
○永井（浩）政府委員 昨日運輸政策審議会を開催いたしまして、運輸大臣名をもちまして諮問をいたしました。 諮問は、長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向について、こういうことでございまして、諮問理由は、一九八〇年代を迎えて経済社会の変化あるいはエネルギー等の制約条件の変化によりまして、新しい時代の交通政策について総合的な観点から交通政策を確立する必要があるということで運輸政策審議会の御審議をお願
○永井（浩）政府委員 外国船の荷物につきまして、荷主の方の問題でございますけれども、船舶は、運航中の問題につきましては運送人である船会社の全責任でございますので、これに対して荷主である会社が責任を持つというのは法律上不可能であろう、このように考えております。ただ、荷受け前後の問題につきましては、たとえば現在でも船から陸上のタンクに油を荷揚げするときに消防法等の規定で若干の規制はございます。そういった
○永井（浩）政府委員 御指摘のように、油濁防止管理者の設置とかあるいは業務規定の策定につきまして、これは日本独特の制度でございます、したがいまして、これを外国船に適用するということは、国際協調上もいろいろ問題があろうかと思います。そのほかの規定につきましては、一般的にわが国の領海であれば当然適用があるわけでございまして、そういった面で十分指導なり取り締まりをやっていく、このように考えております。
○永井（浩）政府委員 いま船舶局長からお答え申し上げましたように、炉そのものにつきましては、炉ごとに焼却の物質ごとの基準等を具体的に定めてございます。したがいまして、炉の運転そのものはそれほどむずかしい問題ではないと思います。しかも船の場合におきましては大体機関部がこれに当たっておりますが、炉関係の基礎教育も受けておりますので、そういった面で特に専門の管理者を置く必要はないかと思いますが、先ほどございましたような
○永井（浩）政府委員 御指摘のように、条約では特別許可、一般許可、こういう形で区分してあるわけでございます。この定義につきましては、パーミッションという言葉が使われておりまして、必ずしもわが国内法の法律上の許可とぴったり一致した解釈ということには限定されない、このように考えております。それで、条約上の定義としては、特別許可とは、事前の申請に基づき特定の行為について個別的に与えるもの、それから一般許可
○永井（浩）政府委員 廃棄物の対象物質のほかにこれの条約におきましては、先ほど外務省からお答えいたしましたように条約上特別許可という制度がございます。こういった制度について従来の国内法との関係でどう扱うかといった問題、それから、新しく焼却についての規制等も入ったわけでございますが、こういったものの制度が全く新しいということで、これの焼却の基準その他について準備をするのに時間がかかった、こういうことでございます
○永井（浩）政府委員 いま先生お示しのように、四十八年にこの条約に署名したわけでございますが、この廃棄物の規制の対象は非常に広範でございまして、関係する国内法規は非常に多岐にわたっている、こういったことで、これらの法令をどのように整備するか、あるいは従来国内法で未規制でございました物質の規制の基準をどうつくるかといった諸準備に日時を要しましてこれまで批准がおくれたわけでございます。ただ、この条約の批准
○政府委員（永井浩君） 今後のエネルギー事情を推定いたしますのは非常に困難でございますが、現状を考えますと、当面はお説のような状況だと、このように考えております。
○政府委員（永井浩君） 具体的な数字でお答え申し上げますと、昭和五十三年度のわが国の総貨物輸送量が五十五億四千二百万トンでございます。そのうちトラックによりますのが四十八億六千万トンで、大体シェアにいたしまして八七二二％を占めております。トンキロで申しますと、やはり同じような傾向でございますが、ただ、やや短距離でございますので、シェアといたしましては三七％程度と、こういう数字になっております。
○政府委員（永井浩君） お答え申し上げます。 トラックの輸送がわが国の貨物輸送の中にどういうウエートを占めているかということでございますけれども、従来は他の交通機関、たとえば国鉄あるいは内航海運に比べまして、トン数においてもトンキロにおいてもかなり高い伸び率を示しております。そういうことで、これはまあ非常に便利な輸送機関ということで伸びてまいったわけでございます。ただ、今後省エネルギーということになりますと
○政府委員（永井浩君） 一般的に交通機関の運賃、料金につきましては、法律に基づきまして能率的な経営を前提といたしまして原価主義と、こういうことになっておるわけでございます。特に最近の燃料の動向は、非常にここしばらく高騰いたしておりますし、また先行き非常に不透明でございます。いまから予断をすることは困難でございますけれども、当然燃料費の高騰によって経営が苦しくなるということも予想されるわけでございます
○政府委員（永井浩君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問の件につきまして手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほど御報告さしていただきたいと思います。
○永井（浩）政府委員 鉄道関係でございますけれども、新幹線を例に申し上げますと、警戒宣言が発せられますと当該地域に向かって進行中の列車は地域の進入を禁止いたします。それから地域内で運行中の列車につきましては安全速度をもって最寄りの駅、ただし熱海駅は除きますが、最寄りの駅へ行く、そこで停止する、こういう措置をとるようにいたしております。 ただ、先ほど御指摘の件につきましてはやはり警察庁と同じでございますが
○永井（浩）政府委員 実は、この総合交通体系につきましては、近く運輸政策審議会、私どもの大臣の諮問機関でございますが、ここに諮問をいたしまして、今後の交通政策のあり方というものについて御議論いただこう、このように考えておるわけでございます。 そこで、当然そのエネルギーの需給問題、こういったものが議論されるわけでございますが、どこのレベルに置かれるというのは私どもなかなかいま算定いたしかねますし、また
○永井（浩）政府委員 いまお尋ねのございましたように、交通機関のコストの中でかなりの部分が燃料費でございますが、特に石油の値上がりによりまして非常にコストアップになっておる、こういうのが現状でございます。 ただ、今後どのようになるか。石油の価格なり国際情勢、きわめて不透明でございますので、いま各交通機関別にそれぞれどのぐらいコストが上がるかというのは非常に算定困難でございますが、一般的に申し上げれば
○政府委員（永井浩君） ただいま申し上げました地方陸上交通審議会は、運輸省設置法に基づきまして陸運局ごとに置かれておるわけでございます。それで府県ごとに部会を設けるのは地方陸上交通審議会の権限でございますが、さらにそれを明確にするため審議会の運営規則というのが運輸省令でございますが、それの改正を行って部会の設置を明確化したいと、このように考えております。
○政府委員（永井浩君） 十年と申し上げましたのは、それぞれの計画の目標年次が十年先という趣旨でございます。私どもとしては、この準備をなるべく早くいたしまして、各陸運局ごとにスタートをいたしたいと考えておりますが、まあ陸運局の事務の能力等もございますので、当初は各陸運局で一つの府県の計画と——大体作業を始めますと、おおむね一年ぐらいはかかるだろうと、このように考えておりますので、逐次いまこれをスピードアップ
○政府委員（永井浩君） 地方陸上公共交通の整備、維持に関しまして、その前提として地域の交通計画をつくるべきではないか、こういう問題提起がございまして、私どもとしてはこれを制度化するのにいろいろ検討しなければならないという幾つかの問題点を考えたわけでございます。それがお尋ねの件であると考えますが、対象交通機関をどうするか、計画期間をどうするか、それから計画地域は、あるいは計画の内容、計画策定権者はだれにする
○政府委員（永井浩君） 営業トラックと鉄道とのエネルギーの消費効率につきまして五十三年の実績を申し上げますと、貨物一トン一キロ輸送する、つまりトンキロ当たりトラックは七百十三キロカロリー、鉄道は百四十二キロカロリーでございまして、その限りにおきましては鉄道が五分の一ということに相なるわけでございます。お尋ねの長距離トラックにつきましては特に統計がございませんが、一般的にトラックも大型でございますと積載効率
○永井（浩）政府委員 具体的な交通機関の動力源としての問題としましては、運輸省も当然参画しあるいは運輸省独自で検討を進めておるわけでございまして、石油にかわる新しいエネルギーの研究開発というものについて、基礎的なものについては通産省がおやりになっている、このように御理解いただきたいと思います。
○永井（浩）政府委員 交通部門で特にエネルギー消費効率の悪いのはいわゆるマイカーでございます。そういった意味で特に通勤通学等につきましては大量公共輸送機関、鉄道とかバスといったエネルギー消費効率のいい交通機関に誘導したいということで、これらの交通機関の輸送力の整備あるいはこれらの交通機関が乗りやすいというような形で諸般の施策を講じてまいりたい。それによりまして個別交通手段から公共交通機関の方へ誘導していきたい
○永井（浩）政府委員 最初に総括的にお答え申し上げます。 運輸部門におきます省エネルギー対策といたしましては、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、一つは、省エネルギー的な交通体系、つまり公共輸送機関を中心とした輸送体系を形成していくということが必要でございますが、いま御指摘のように、各交通機関ごとにそれぞれ省エネルギーのための技術開発を進めるということもまた必要だと思っております。 ただ、
○永井（浩）政府委員 再度申し上げるので恐縮でございますけれども、たとえば優先レーン、専用レーンあるいはバスの優先信号といったものは現行制度でもできるわけでございます。そのほかいろいろな、御指摘の運賃制度の問題等につきましてもいろいろ検討を進めておるわけでございますので、私どもとしては当面現行制度の充実ということでやっていきたい、このように考えております。ただ、立法措置ということも一つの方策ではあろうかと
○永井（浩）政府委員 先ほど申し上げましたように、現在の諸制度においてあるいは予算措置においてかなりの実効は期せられておりますし、今後その内容を充実していきたいと思っておりますので、当面その新しい立法措置は必要ではないのじゃないか、このように考えておるわけでございます。
○永井（浩）政府委員 お答え申し上げます。 先生が御指摘のように、特に省エネルギーの観点あるいは公害問題、都市の空間の有効利用といった点から申しますと、バスを初めとするいわゆる大量公共交通機関を優先的に利用するようにということで私どもも行政の指針としているわけでございます。従来から関係省庁といろいろ協力いたしまして、御指摘のような優先レーン、専用レーン、あるいはそういった公共交通機関に乗りやすいようにということで
○永井（浩）政府委員 いままで大型タンカーとして運輸技術審議会が検討の対象としておりましたもの以外のもの、つまり従来は検討の対象としてなかった、こういうことでございます。
○永井（浩）政府委員 お答え申し上げます。 その備蓄タンクが船舶に該当するかどうかは別といたしまして、仮に船舶ということであれば、運輸技術、審議会の指針以上のものであると考えます。
○政府委員（永井浩君） 昭和五十五年度の海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。お手元にお配りしてございます資料に基づきまして御説明をさしていただきます。 まず最初に海上交通安全対策関係予算でございますが、合計で九百二十七億九千万円を計上してございます。この額は五十四年度に比べ二六・七％の減となっておりますが、このような減額となりました主な理由は、一つには港湾等の整備のうち
○永井（浩）政府委員 最初に特別会計の件についてお答え申し上げます。 先生御指摘のように、私ども、地方交通の経営の確保につきましては、従来から私鉄の補助とかあるいはバスの助成とかいうようなことを行ってきたわけでございますけれども、やはりこれをさらに充実するためには安定的な財源を確保することが先決であろう、これは運輸委員会の御決議でも特に指摘されたところでございます。そういった意味で、五十四年度予算
○永井（浩）政府委員 運輸省関係の交通安全施策につきまして御説明申し上げます。 お手元に「交通安全施策の概要」という資料がお配りしてございます。これは、私ども運輸省が五十五年度に行う予定で計画しております交通安全対策の概要でございます。 第一部と第二部に分かれておりまして、第一部は、交通事故の現況とこれに対応する安全対策の基本的な考え方を述べたものでございます。第二部は、陸海空の部門別の対策を詳述
○永井（浩）政府委員 五十五年度の海上交通安全対策関係並びに航空交通安全対策関係の予算案について御説明申し上げます。 お手元の資料に沿って御説明申し上げます。 まず最初に、海上交通安全対策関係でございますが、一番上段に掲げてございますように、五十五年度予算案におきましては、総額九百二十七億九千万円でございます。これは、昨年に比較いたしまして三百三十七億円の大幅減になっておりますが、その主な理由といたしましては