2017-06-06 第193回国会 参議院 総務委員会 第17号
○政府参考人（橋本次郎君） 新規就農を促進するためには、経営体として、担い手として確立することが必要だということでございますので、農林水産省としては、更に農業の担い手対策というものを実施しているところでございます。 そして、農業政策の枠を超えて、自治体レベルでの住まい、それから子育て支援等々が連携して行われるといったことが有効な場合があるというふうに考えておりますので、農林水産省としましても、こうした
○政府参考人（橋本次郎君） 新規就農を促進するためには、経営体として、担い手として確立することが必要だということでございますので、農林水産省としては、更に農業の担い手対策というものを実施しているところでございます。 そして、農業政策の枠を超えて、自治体レベルでの住まい、それから子育て支援等々が連携して行われるといったことが有効な場合があるというふうに考えておりますので、農林水産省としましても、こうした
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 新規就農を促進しまして、次世代に向けて有能な人材を育成、確保していくことは農政新時代を切り開いていくためにも重要な課題であると認識しております。 農林水産省としましては、従来より就農準備段階、それから経営開始直後の青年就農者を対象とした資金の交付、それから農の雇用事業によります農業法人等における雇用就農者の研修の支援、そして無利子融資等を活用しました
○橋本政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省が集計しております外国人雇用状況届け出によりますと、農業分野において就労する外国人労働者数は、平成二十八年十月末時点において二万三千六百八十三人となっております。 それを在留資格別で見ますと、技能実習が二万七百九十四人と最も多くなっておりまして、次いで永住者等の身分に基づく在留資格が千七百八十四人、専門的、技術的分野の在留資格が六百五十六人、それから
○橋本政府参考人 お答えいたします。 国家戦略特区に農業分野における就労目的での外国人受け入れについて提案した五つの自治体は、茨城県、愛知県、長崎県、それから秋田県大潟村、群馬県昭和村ということになっております。五つでございます。
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 熊本の被災地では、平成二十八年度内における被災した農業用ハウス等の復旧を進めてきたところでございますが、一部の復旧現場におきましては、施工業者の不足により相見積りが取れないということ等のため年度内に事業計画の申請ができないといった事態が発生していると承知しております。 こうした状況を踏まえ、平成二十八年度予算の一部について繰越しを行いまして、平成二十九年度
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 被災農業者向け経営体育成支援事業におきましては、事業の申請後に事業費が増加すると見込まれる場合、まず、着工する前であって増額の理由がやむを得ないと認められるときは、改めて農業者に見積り合わせを行っていただいた上で、必要に応じて変更交付決定を行い、事業費と補助金を予算の範囲内で増加させることを可能とする運用を行っているところでございます。 こうした取扱
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づく人権教育・啓発に関する基本計画におきまして、全国農林漁業団体等が同和問題を始めとした人権問題に関する研修会等の教育啓発活動を行うこととされております。 このため、農林水産省では、人権問題啓発事業によりまして、全国農林漁業団体が当該団体の役職員を対象に実施する啓発活動の支援、そして府県への委託による地域の
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 農業災害補償制度でございますけれども、自然災害等によります農作物の減収を補償するものということでございまして、圃場で被害を受けていないスイートコーンについて、工場が被災したことを理由として補償対象とするということは困難でございます。 一方で、先般の台風の強風等によりまして、相当面積が圃場で倒伏いたして品質が低下する等の被害を受けておりますところ、そもそも
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 先ほどの被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども、助成対象者につきましては農業経営を継続しようとする被災農業者ということにしておりまして、年齢や規模に関する制限は設けておりません。したがいまして、高齢の方、それから小規模な方、農業者でも対象になることが可能となっております。 そして、一つ、高齢の農業者等の方が助成を受けた施設等の耐用年数期間
○政府参考人（橋本次郎君） お答えいたします。 平成二十八年熊本地震につきましては、地域農業に甚大な被害をもたらしたことから、先生御指摘のとおり、被災農業者の方々が経営再建に取り組めるよう、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しまして、畜舎、農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕を支援しているところでございます。本事業では、事業費の低減を図るという観点から原則として三社以上から見積りを徴取することとしておりますけれども
○橋本政府参考人 平成二十六年二月の大雪の際につきましては、通常降雪量の少ない地域を中心にいたしまして、地域の基幹産業であります農業が壊滅的な被害を受けた。全国の農業用ハウスの被害で千二百二十四億円でございます。そういった農業が壊滅的な被害を受けたことに鑑みまして、産地の営農再開及び食料の安定供給に万全を期すというために、補助率の二分の一へのかさ上げや被災した施設の撤去費を助成対象にするなど特例的な
○橋本政府参考人 お答えいたします。 昨年の台風十八号では、農業用機械を初めとして甚大な被害が発生し、激甚災害に指定されたことに鑑み、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動して、農業用機械等の復旧を支援することとしたところでございます。 本事業の補助率は他の激甚災害で発動した際と同様に十分の三としているところでございますが、多数の農業用機械が浸水した被害の実態を踏まえまして、農業用機械の修繕や耐用年数
○橋本政府参考人 お答えいたします。 果樹共済につきましては、面積ベースの加入率で、平成二十六年産ですが、全国平均では果樹全体で約二五％、ビワで約一一％、それから長崎県のビワでは約七％となっております。 これは、ビワを含む果樹につきましては、農業者間の栽培技術等に大きな差があり、被害状況に偏りがある一方で、共済掛金率は原則として農業共済組合内で同一水準としてきたことから、みずからの被害状況と共済掛金率