○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘になりましたように、運転資金あるいは織り工賃の低下というものが、特に零細企業にその不況感を深くしつつあるかと考えております。一言に申し上げますと、繊維の中小企業、なかんずく零細企業につきましては憂慮すべき事態に入りつつあるのではなかろうか、かように考えておるわけでございまして、特に昨年の秋ごろから金融引き締めの影響が出始めたわけでございます。年末から最近にかけまして
○橋本（利）政府委員 ただいま先生が御指摘になりましたように、つい先日、年度末金融といたしまして五百億がきまったわけでございます。このうち、繊維産業に対して幾ばくのものが配賦されるかということは必ずしも決定を見ておらない段階でございますが、私たちの気持ちといたしましては、せめてこの三分の一、百五十億程度は繊維産業のほうに、特に零細対策として活用できるように関係の方面と強く話し合いを進めておるわけでございます
○橋本（利）政府委員 現在も計画いたしておるわけでございますが、試買テストなるものを実施したい。現在計画中のものは、この三月の八日から十二日にかけまして全国の通産局を使いまして、トイレットペーパーについてはそれぞれ三十点、ちり紙については十点、これは抜き取り、急襲的に試買いたしまして、関係機関と申しますか、工検あるいは消費生活センターその他の権威のある信頼の置ける公共機関にテストを依頼いたしたいと思
○橋本（利）政府委員 きわめて遺憾なことと思います。したがいまして、さらに監視を強化すると同時に、何度かにわたって一斉調査を実施する。その結果不届きなものがありました場合には、厳重に警告すると同時に、その店舗名等の公表を考えております。
○橋本（利）政府委員 ただいま先生が御指摘になりましたように、標準品目としては六十五メートルのものをとっておるわけでございます。したがいまして六十一メートルというのは標準価格違反でございます。
○橋本（利）政府委員 先生御指摘の御趣旨はよくわかるわけでございますが、法律上もやはり法人格を持ったものを対象といたして考えておるということ、指定にあたりましては、ある程度振興計画の内容というものを固めて、事前に指定の前に大体どういったことをやろうかといったことも固まっておる、あるいは地方公共団体もこれをバックアップするといったような態勢も確認した上でないと、第二条での指定というものは実現しないかと
○橋本（利）政府委員 ただいま板川先生から御指摘になったようにわれわれ理解しております。と申しますのは、この法律の第三条に「振興計画の作成等」という条項がございまして、これの作成をする人といたしましては、協同組合等ということで法人格を予定して表現いたしております。かたがた、振興計画の作成もさることながら、いろいろな補助金等をもって助成いたすわけでございます。そういった場合には、やはり法人格を持っていただかないと
○橋本（利）政府委員 初めにあっせん所の実績につきまして、先生のお手元に先日届けてございますのより新しい数字が出ておりますので、（野間委員「いや、それは知っております」と呼ぶ）よろしゅうございますか。——ただいまたとえば手続がめんどうである、あるいはワクが十分でないというような御指摘の点があったわけでございますが、われわれといたしましても、昨年の九月一日にあっせん所を開設して以来の経験に徴しまして、
○政府委員（橋本利一君） 先ほど私がお答えいたしましたのはメーカー渡しでございまして、まさにこれが工務店渡しになりますと、先生が御指摘になりましたように一万二、三千円になるかと思います。したがいまして、その間の流通過程における経費の節減等も積極的に指導いたしたいと思いますが、特に、この際、便乗値上げというものを回避いたしたい。そのために問題のある卸店あるいは代理店等がございました場合には追跡調査をいたしまして
○政府委員（橋本利一君） 私からセメント、板ガラス、アルミサッシ、石こうボード等について申し上げたいと思います。 御指摘のとおり建設資材につきましては需給関係は何とか均衡を保ちつつあると申しますか一回復しておりますが、価格のほうがまだ十分おさまっておらないというのが現状かと思います。セメントにつきましても昨年まで九月ごろまでは六千四、五百円程度で推移しておったわけでございますが、昨年の十二月から八千二百円
○橋本（利）政府委員 ハンカチ一キロ当たりで換算いたしますと五十枚くらいできます。大体成人用の、男子用のハンカチ二十グラムといたしまして五十枚です。
○橋本政府委員 大体先生御指摘のように、十六日ごろには実態が固まっておったわけでございますが、今回のあっせんの対象といたしまして、原則といたしまして、国立、公立、私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、短期大学、高等専門学校、大学及び各種学校、すべての学校を対象としてあっせんいたしたい、つきましては、公立学校につきましては、当該学校を所管する教育委員会、あるいはその他各種学校につきましては学校長から
○橋本政府委員 ただいま御指摘になった倉庫調査ということとは関連なく、ざら紙の需給が非常に逼迫してきておる。 〔櫻内委員長代理退席、委員長着席〕 ことに、先生から御指摘のありましたように、価格につきましては昨年同期の二倍ないし二・三倍にもなっておる。また一方、それぞれの地域から苦情が出てまいっておりまして、そういったことがございましたので、倉庫の問題としては知り得なかったわけでございますが、いずれにいたしましても
○橋本政府委員 ただいま大臣から申し上げましたように、正式の通達の形にいたしましたのは一月の三十日でございますが、私たち昨年の十二月ごろから準備いたしておりまして、また、先ほど大臣が申し上げましたように、大臣外国出張のみぎりにも強く指示を受けておるわけでございます。 その間、いろいろ準備いたしたわけでございますが、まず三千トンの増産をいたしますためには、電力、重油等を確保する必要がある、あるいは生産
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおり、私たちも懸命に努力しておるわけでございますが、さような情報がある場合にはわれわれにもお聞かせいただきまして、その現場に立ち入り検査し対処し得るように御協力いただきたいと思います。
○政府委員（橋本利一君） 具体的に承知いたしておりませんが、さような不公平な不公正な取り扱いをしている部分につきましては、われわれとしても実態を詰めて十分指導してまいりたいと思います。特に高値につり上げている先ほども触れましたように便乗的な価格につきましては、われわれとしましても断固としてこれを排除してまいりたいと、かように考えております。
○政府委員（橋本利一君） まずトイレットペーパーが十一月の十二日、それから印刷用紙が同じく十一月の二十二日に投機防止法に基づく政令指定を受けております。その後の事情調査の結果を概要申し上げたいと思いますが、まず需給と価格の動向でございます。 印刷用紙につきましては、一−十月の生産実績が約百十九万トン、それに対しまして出荷が百二十三万七千トン、出荷のほうがやや高いわけでございます。生産のほうはフル操業
○橋本政府委員 新聞記事について私のほう、まだ十分読んでおりませんが、現在のトイレットペーパーの販売価格、小売り価格は地域によって、あるいはものによって違いますが、大体二百三十円から先生も御指摘のように三百円程度のものまであるかと思います。当方といたしましては、これをできるだけ値段を下げさせようという方向で、たとえば先ほど申されました百四十円というような、かつて十月の終わり、十一月の初めころに現地における
○橋本政府委員 まずトイレットペーパーにつきましては、御承知のとおり原料にパルプを使うかあるいは古紙を使うかのほかに、長さだとか幅だとか色だとか、いろんな組み合わせがございまして、種類が百程度あるというふうに承知いたしておりますが、ただ生産が静岡で半分ということになっておりますので、まず標準品目としては静岡産のもので古紙を原料として使うもの、五十五メートルのもの一ロールにつき幾ら、かような形で標準品目
○橋本政府委員 ただいま先生が御指摘になりましたように、いささかなりとも疑惑を招くようなことにならないように自重自戒いたしたいと思います。今後の行政姿勢にも生かしてまいりたいと思います。特に標準価格の決定にあたりましては、厳正に実施することといたしまして、平常時における販売価格等とも対比しながら、便乗値上げ的なものは徹底的に排除いたしたい、かように考えております。 それから、調査につきましての価格
○橋本政府委員 生コンにつきまして、御指摘のような価格上昇を来たし、一方におきまして建設業界との関係におきましていろいろ問題を起こしておったということは非常に申しわけなく思っております。その出荷停止問題云々につきましては、私たちといたしましては、公正取引委員会の調査にまちたいと思います。お求めがあれば資料等によって全面的に協力してまいりたいと考えておりますが、われわれとしては実態を十分に判断しかねる
○橋本政府委員 これに伴いまして、価格のほうも上昇傾向を見せております。セメントにつきましては、地域性あるいは取引条件等によっていろいろと異なっておるわけでございますが、代表的なものといたしまして袋ものの小口につきましては、昨今では一袋五百五十円から六百円ぐらいになっているんじゃなかろうか。それからバラものでございますが、七千円前後から昨今では八千二、三百円程度に上昇しておるのではなかろうかと考えております
○橋本政府委員 私からはセメントについての需給見通しをお答え申し上げたいと思います。 セメントにつきましては、ことしの春の不足問題以降生産がかなり順調に伸びまして、この四—十月で四千六百万トン、これに対しまして出荷は四千四百八十四万トン、在庫は約三百二十万トンということでございまして、十月末時点におきましては、昨年の同期に比べまして三六％程度在庫がふえておる、やや小康を保っておったわけでございますが
○橋本政府委員 ただいまの先生の御指摘についてお答えいたします。 まず初めに操短を一週間から十日間に延長云々という問題につきましては、私たちとしては承知いたしておりませんが、ただ公取など調査の結果を待ちたいと思いますし、また公取の求めに応じまして、私たちといたしましてもできる限りの資料を提出いたしまして、これに協力してまいりたいと考えております。 それから第二点でございますが、値段の問題でございます
○橋本政府委員 一億円事件ということばを初めてお聞きしたわけでございますが、私たちのほうで御指摘の件にあるいはこれが該当するのではなかろうかということで、当方で把握いたしております事情について申し上げますと、三井物産が静岡県の家庭用薄洋紙の組合を通じましてその傘下の中小メーカーに対しまして在庫金融を行なったということを聞いております。 その対象となっておりますのは、いま先生お示しになりました白ちりと
○橋本政府委員 ただいま御指摘の次官談話でございますが、その中に、消費者も買いだめをしないように、買い急ぎをしないように御注意いただきたいという発言がございますが、これはすべて消費者の責任という立場で申し上げているのではございませんで、特にトイレットペーパーの買い急ぎの騒ぎにつきましては、阪神地区におきます一、二のスーパーが販売個数を制限したということに端を発したものと見ておるわけでございますが、当方
○橋本政府委員 先ほども申し上げましたように、百四十円ないし百六十円のメーカー出し値は、パニック前のメーカー出し値で凍結しておるわけでございます。その意味では、厳密なコスト計算の結果ではございません。また反面、小売り価格が十月には二百二、三十円、あるいは十一月には二百二十円から、ところによっては三百五十円といったような非常に割り高の価格が出ておりましたので、これを鎮静するために、二百円以下で小売り価格
○橋本政府委員 首都圏に対して放出しました価格は、ただいま先生の御指摘になりましたように、百九十五円と百八十五円の二種類でございます。この価格を決定するにあにりましては、一応現地におけるメーカー出し値を百四十円、消費地で百六十円という凍結価格を前提としてかように指導したわけでございます。この間、特に原料になる故紙の値上がりが非常に高うございまして、ものによっては二、三倍あるいは四倍まで故紙の値上がりがあったわけでございますが
○橋本政府委員 トイレットペーパーについてお答え申し上げます。 トイレットペーパーにつきましては、この六、七月ごろまで大体月間ベースで一万五千トンないし一万六千トンで需給が均衡しておったわけでございますが、八月ごろから需要が増加してまいりまして、十月の終わりから十一月の初めにかけまして、一部の地域におきまして買い付け騒ぎが発生いたしたわけでございます。それまでは需給は非常に均衡いたしておったわけでございます
○橋本政府委員 紙について申し上げます。 二十八万七千八百九トンというのはメーカー在庫でございまして、そのほかに代理店在庫が十三万六千二百三十四トン、それから卸商の在庫が十三万四千六百十三トンでございまして、小売り店にはいまいかほどあるかということは統計的に確認できておりません。 それからセメントにつきましては、先ほど申し上げました工場内在庫あるいは工場外在庫のほか、この十二月の十日から小口需要
○橋本政府委員 まずセメントについてお答えいたします。 セメントの十月の在庫は三百十九万七千トンでございます。このうち工場内の在庫は百七十一万五千トン、工場外の在庫は百四十八万一千トンでございます。 それから次に紙でございますが、紙の十月末現在の在庫量は四十一万七千百二十トン、このうち紙が二十八万七千八百九トン、板紙が十二万九千三百十一トンでございます。
○橋本説明員 トイレットペーパーにつきまして、ただいま現地の事情をつぶさに調査しております。 私たちといたしましても、平素から常にかような便乗値上げのないように強く指導しておったわけでございますが、ただいま伺ったような事情あるいはさらに実態を把握いたしまして、幸い防止法にも指定いたしたわけでありますので、法を厳正に運用してまいりたいと考えております。 と同時に、十一月の二日から実施しております緊急増産
○橋本説明員 新聞用紙について御説明申し上げます。 新聞用紙につきましては、昨年度の需要の伸び率が四・五％という数字でございましたので、当初本年度は六・五％程度の需要の増という見積もりがございました。ところが、この四月以降非常に新聞用紙の需要が増大いたしまして、本年四ー九月期だけをとりましても一一・五％、昨年の同期に比較いたしまして約三倍という非常に強い需要の伸びを示しておるわけでございます。これに
○橋本説明員 まず、教科書用紙についてお答えいたします。 教科書用紙は、文部省の調べによりますと、本年度およそ三万四千ないし三万八千トン使用されるだろうと見込んでおります。教科書に充当いたします紙は、印刷用紙の中でも中質紙でございまして、これも大体一三ないし一四％が教科書用に向けられる、かように見ておるわけでございますが、実は先日も文部省のほうから、教科書用紙についてメーカーとの話し合いがつきづらくなっておるといったような
○橋本説明員 初めに、紙と板紙の一般的事情、需給ないしは価格について御説明申し上げたいと思います。 紙及び板紙につきましては、本年の初め、特に四月以降非常に需要が伸びてまいりまして、現にこの一−八月の実績を見ますと、出荷量にいたしまして千四十一万九千トン、昨年の同期に比較いたしまして一七・九％の上昇になっております。これに対しまして供給面では、当省から増産要請等もいたしました結果、稼働率指数は一〇
○政府委員（橋本利一君） ただいま先生が御指摘になりました木曽の漆器などを含めまして、わが国には長年にわたりまして蓄積されました伝統的技術を用いまして、手づくりの品と申しますか、いわゆる民芸品を生産する産業が各地に存在しておるわけでございます。ただいま先生からの御指摘にもございましたように、近年このような産業におきましては、後継者の確保難、原材料あるいは素材の入手難、また、伝統的技術が消滅するおそれがあるといった
○橋本（利）政府委員 品種によって異なりますが、本年に入りまして一ないし二回の値上げが実施されておるというふうに聞いております。先ほど申し上げました上質紙を例にとって申し上げますと、御承知のとおりメーカー、代理店、卸商という流通経路を紙がたどっておるわけでございまして、そういった観点からいたしまして、百十六円の代理店段階での価格は、卸段階では大体これに三十円程度手数料と申しますか、マージンを乗っけて
○橋本（利）政府委員 価格について申し上げますと、印刷用紙の代表的品種である上質紙を例にとって申し上げますと、昨今では代理店段階で百十六円程度になっておると承知しております。昨年の八、九月ごろがキロ当たり八十八円ないし九十円、当時といたしまして最近の底値を記録したわけでございますが、その後原木事情等もありまして、昨今では百十六円、一年前に比べまして三割程度の上昇になっておると承知いたしております。
○橋本（利）政府委員 最近の洋紙類の需給状況を簡単に申し上げます。 景気の回復に伴いまして、特に本年の春ごろから洋紙類の需給関係が非常にタイトになってまいりました。四月の二十三日に製紙業界、洋紙業界を招致いたしまして、増産の要請と便乗価格について厳重に忠告を発しておいたわけでございますが、その結果五月、六月を通じまして洋紙類としましては大体四万四千ないし四万七千程度の増産を実現いたしまして、ことしの
○橋本（利）政府委員 まず紙の需給見通しの問題でございますが、当初月当たりの販売量を六十六万三千トンと見込みまして、これに対する生産量は六十七万七千トン、どちらかといえば例年に比べて強含みの需要予測を立てておったわけでございますが、四月以降需要が一方的に増勢を示してまいりましたので、去る四月二十三日、業界に対しまして増産の要請をいたしたわけでございます。その結果、四−六月期の実績は月間ベースで生産が
○橋本（利）政府委員 御指摘のようにプラスチック、はきもの業界では、いろいろと原材料の入手難あるいは価格上昇、需要の停滞等において先行き不安な状態にあるということは十分承知いたしております。私たちのほうといたしましては、プラスチックの生産原局と十分緊密な連絡をとりながら原料手当て等につきまして遺憾のないように取り計らいたいと考えます。
○橋本政府委員 ただいまの御指摘のとおり、問題は相当深刻になる可能性もございます。通商産業省といたしましては、本年度こういったマルチ商法を含めまして、いわゆる特殊な販売方法につきましては実態調査を進めたいということで、現在調査をやっている段階でございます。この調査結果に基づきまして、法規制の必要性あるいはその方法等について早急に結論を出すようにつとめたいと考えております。
○橋本政府委員 先生御指摘のケースが本法に規定する一つの建物と解釈できるかどうかということにかかってくるかと思います。一つの建物と解釈される場合には、基準面積をこえる場合には当然本法の適用対象になってくるわけでございます。
○橋本政府委員 届け出制であるか、許可制であるかということは、法制的に割り切りますとやはり届け出制に属するかと思います。ただ、審査を慎重にやるということで、届け出を受けましたら直ちに事前審査をやる、必要な場合には、問題のある場合には勧告もしくは命令あるいはこれを担保するための行政命令あるいは罰則等の適用によりまして強行し得るようになっておりますので、事実上運用上におきましては、必要ある場合には許可制
○橋本政府委員 御質問の趣旨は一つの建物と解釈するかどうかという問題にかかってくるかと思います。当初設立した場合に、いわゆる一つの建物と認められないような形で、しかも基準面積以下である場合には調整の対象になりませんが、その後通路等をもってつなぎ合わせ、一つの建物とみなされるような場合には本法の適用対象になります。具体的には第三条の第八項に一つの建物の解釈につきまして「屋根、柱又は壁を共通にする建物及