2012-03-22 第180回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○副大臣（横光克彦君） 今のお話、新聞報道は昨年の件ですよね。その後、今、セメント会社等との連絡を取りながら、違った形で、先ほど申し上げましたように、いろんな形をインセンティブを働かせる道を探りながら、セメント会社の協力をいただくように今進めております。 それから、民間会社ではセメント会社だけではありません。製紙会社やいろんな、もっと言えば火力発電も瓦れき焼却に非常に大きな役立つわけで、そういったことも
○副大臣（横光克彦君） 今のお話、新聞報道は昨年の件ですよね。その後、今、セメント会社等との連絡を取りながら、違った形で、先ほど申し上げましたように、いろんな形をインセンティブを働かせる道を探りながら、セメント会社の協力をいただくように今進めております。 それから、民間会社ではセメント会社だけではありません。製紙会社やいろんな、もっと言えば火力発電も瓦れき焼却に非常に大きな役立つわけで、そういったことも
○副大臣（横光克彦君） 最終処分場として国有林を活用するという意見もございます。 しかし、私たち環境省としては、まずは既存の施設を最大限活用していきたいということを考えておりまして、今、政府全体で同一行動を取るような取りまとめに今向かっているところです。
○副大臣（横光克彦君） お答え申し上げます。 本当に、大震災から一年が経過した今なお、災害瓦れきの処理が進んでいないのが本当に現実でございます。申し訳なく思っております。 この災害瓦れきを処理することが被災地の復興の大前提であるということは、これは申すまでもございません。そこで、今、国を挙げて取り組んでいるわけでございますが、総理が、先ほど、今委員おっしゃられましたように、全国の都道府県に協力要請
○横光副大臣 動物愛護ということでは命に変わりはないわけでございます。 そういった意味で、今のような御提案ですけれども、家畜となりますと、行政の分野ではどうしても縦割りといいますか、どうしても所管は農水省になってしまいますものですから、私たちは今度の災害で、犬や猫、こういったものには全力で保護に取り組んできたんですが、ここのところがちょっと、農水省の方のやはりお力でこれは進めていかざるを得ないのかなと
○横光副大臣 今、ファームサンクチュアリーということの御質問でございますが、実は私、こういったことを知りませんでした、こういうのがあるということを。調べてみたら、民間団体で、災害や虐待、そういった産業動物を救護して、また、農場で生涯にわたって世話をしている、そういった団体だということを聞いてびっくりしたんです。 今回のような事故と震災で警戒区域をつくらざるを得ないということは初めてのことですね。そういった
○横光副大臣 セメント会社が瓦れきを焼却していただいているところがあります。そしてまた、それをセメントの材料にしてやってくれている。今言われたように、つくるはいいが、やはりそういった需要のことを考えたときに、非常にまだまだそれが広がっていないという現実もあるわけです。 それで、復興庁が誕生いたしまして、関係閣僚会議のもとで、その下で、復興庁、国交省、農水省、経産省、国の事業を発注する関係の省庁の皆
○横光副大臣 お答えをいたします。 まず、再生可能エネルギーの普及拡大。これはもう本当に、我が国のこれからのエネルギー基本計画をつくるに当たっても大変重要な課題だと思っております。 そういった中で、とりわけ今御提案がございました地熱発電、これは太陽や風力に比べて非常に安定性もあるし効率もいいということで、ベース電源になるんじゃないか、そういった再生可能エネルギーであるということも我々も重々認識をいたしております
○副大臣（横光克彦君） 平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明を申し上げます。 まず、一般会計予算では総額二千三百四十七億一千六百万円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、昨年末に南アフリカ・ダーバンで開催された気候変動枠組条約第十七回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築
○横光副大臣 山本委員が、超党派の地熱推進議連事務局次長ですか、大変御熱心に取り組まれておることにまず敬意を表したいと思います。 環境省としても、あの原発事故以来、再生可能エネルギーの普及あるいは拡充、これが我が国のこれからのエネルギー基本計画を定めるに当たって非常に重要である、このように考えております。 その中でも、特に地熱開発ですね。地熱発電は、先ほどもお話ございましたように、太陽光発電やあるいは
○横光副大臣 今、対応が遅いではないかという御指摘を受けたわけでございますが、確かにそういった面も否めないと思っております。 しかし、この大震災以降、原発事故発生以降、警戒区域内で養育あるいは飼育されてきた犬猫の捕獲活動には一生懸命取り組んでまいりました。現在のところ、行政あるいは民間を含めて、合計して、犬が四百九十一頭、猫は五百二十六頭救出したわけでございます。 これからさらに、今お話がございましたように
○横光副大臣 お答えをいたします。 産業動物の福祉については、我が国の取り組みは、昨年末に取りまとめた中環審の報告書においても、五つの自由という概念がございますね、これを、産業動物も含めて動物全体に対する理念として動物愛護管理法に明記することが望ましいとされました。 環境省といたしましても、海外の変化を踏まえつつ、対応すべき課題と認識しておりまして、これは動物愛護管理法の改正をしなければならないわけで
○横光副大臣 平成二十四年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計予算では、総額二千三百四十七億一千六百万円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明申し上げます。 第一に、地球環境保全対策については、昨年末に南アフリカ・ダーバンで開催された気候変動枠組み条約第十七回締約国会議の成果を踏まえ、全ての国が参加する将来の法的枠組みの構築を目指
○副大臣（横光克彦君） 公害健康被害補償不服審査会委員加藤抱一君を再任し、小幡雅男君の後任として佐脇浩君を任命いたしたいので、公害健康被害の補償等に関する法律第百十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（横光克彦君） 今お話しのように、ＣＦＣやＨＣＦＣ、これはオゾン層破壊物質であると同時に、今お話しのように大変な温室効果ガスでもあるわけですね。ですから、それを破壊することは極めて効果的な温暖化対策であるということでは認識は一致いたしております。 そのためにいろいろ我が国も取り組んではおるんですが、今言われたインセンティブの件ですが、これは、いわゆるモントリオール議定書に基づく生産、消費の
○副大臣（横光克彦君） お答えいたします。 今委員おっしゃられましたように、この放射性物質により汚染された災害廃棄物は、これまでの法制度では、事故により原子力発電所施設、この外に放射性物質が飛散をして、そしてまたこれが一般環境中に発生する、汚染された廃棄物がですね、そういったことは想定されておりませんでした。つまり、こういった事態に対処する法制度がなかったわけでございます。 そこで、環境省といたしましては
○副大臣（横光克彦君） お答えいたします。 三陸復興国立公園は、東日本大震災からの復興に向けて、三陸各地のすばらしい自然、風景、そしてまた地域、こういった観光資源を生かした地域振興を推進するため、環境省として構想したものでございます。 今委員、夢を与えるというお話でございましたが、まさに東北復興のシンボルとなるような、そういった公園を目指しているわけでございますが、具体的には、地域の主産業であります
○副大臣（横光克彦君） こういった作用がございます。いわゆるこういった様々な作用が総合的に働いて、そしていろんないい効果が現れてくると言われております。 環境省といたしましては、こうした医学的な知見、そしてまた古くから言い伝えられているそういったことなども含めて、温泉の質ごとの適応症の指針を定めて、そして今公表いたしております。これらの効果に加えまして、先ほど申し上げましたように、温泉は日本の文化
○副大臣（横光克彦君） お答えいたします。 日本は古来より温泉文化であると思っております。日本の昔の温泉は、ほとんど露天風呂とか野天風呂とか、そういった形で自然環境の中にありました。そのような温泉地には、名立たる武将が例えば戦で負った傷を癒やしたとか、また人間だけではなく獣あるいは動物ですね、鹿などが傷を癒やしたとか、その土地土地でそういった歴史的な言い伝えがあるわけでございます。また、日本には湯治
○副大臣（横光克彦君） お答えいたします。 自衛隊の今回の除染活動ということでございますが、自衛隊におかれましては、三月十一日の発災直後より本当に迅速かつ……（発言する者あり）ええ、そういったことで、自衛隊の力というもののおかげでいろいろなことが進んだことは事実でございまして、それには大変感謝いたしております。 今回、こういった自衛隊の皆さん方を除染でお願いしたいということは、防衛大臣の会見でもやはり
○副大臣（横光克彦君） どうもありがとうございます。 環境副大臣を拝命いたしまして二か月になろうとしているのですが、御案内のように、環境省、これまでの業務にかてて加えて、先ほどから言われておりますような大変大きな重要な業務が加わるという、まさに画期的な大転換期を今環境省は迎えようとしているわけでございます。 そういった中で、一昨日、細野大臣が所信を表明されましたが、あの所信に向けて、我々、高山政務官
○横光副大臣 お答えいたします。 今御指摘がございましたように、この膨大な瓦れき、この瓦れきの処理、災害廃棄物の処理が復旧復興の大前提であることを強く認識いたしております。 そして、この膨大な瓦れきであるがために、その地域内、それだけの域内ではもう到底処理ができないというのは、今お話がございました、そのとおりでございます。ですから、広域処理というものはもう避けられない状況でございます。これが実際
○副大臣（横光克彦君） 環境副大臣を拝命いたしました横光克彦でございます。 細野大臣の下に、環境副大臣としての責任を十分に果たしていくために精いっぱい環境行政に取り組む所存でございます。 松村委員長を始め委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○横光副大臣 このプレＣＯＰでは、各国の意見というのは、それはさまざまでした。 その中で私たちの国が提案したのは、まず、空白期は絶対つくるべきではない、そのためには、我々が求めている最終目標は、本当に、主要国が参加する公平で実効性のある新たな国際的な枠組みが必要なんだと。その認識は各国も持っておるんです。京都議定書の第二約束期間だけでは不十分なんだという意識はみんな持っておるんです、途上国を含めて
○横光副大臣 お答えいたします。 手続の点では本当に御迷惑かけましたけれども、幸いにも御理解いただいて、プレＣＯＰに出席することができました。 今、ダーバンでの報告ということですが、ケープタウンで実は行われたんです。（田中（和）委員「ダーバンではない、ケープタウン。ごめんなさい」と呼ぶ） それで、今度のプレＣＯＰは、お話しのとおり、本年末に行われますダーバンでのＣＯＰ17に向けての成果を求めよ
○横光副大臣 皆様、おはようございます。今回、環境副大臣を拝命いたしました横光克彦でございます。 気候変動枠組条約第十七回の締約国会議、ＣＯＰ17の閣僚級準備会合に出席のために前回の環境委員会を欠席することとなりましたが、皆様の御理解をいただき、会合に出席することができました。この場をかりてお礼を申し上げたいと思います。 環境大臣としての責任を十分に果たしていくために、細野大臣のもとに、精いっぱい
○横光委員 次期枠組みづくりは何よりも重要でございますし、今、成果、合意、そういったこともあったという報告とともに、やはりまだ途上国と先進国の間の意見の相違があったということでございます。 世界でわずか四％しか温室効果ガスを排出していない我が国の総理が野心的目標を発信したにもかかわらず、排出量が世界で一番、二番であり世界の排出量の四割を占める中国やアメリカが削減義務を負っていないという状況でございますが
○横光委員 今大臣から、脱化石燃料の時代を目指すんだ、あるいはまた、環境と成長が両立したエコ社会の実現に向けた第一歩だというような強い決意が述べられたわけでございます。 この基本法案においては、我が国の中期目標につきましては、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的な枠組みの構築と意欲的な目標の合意が前提条件として付されております。 この前提条件に関してでありますが、この四月九日から十一日まで
○横光委員 民主党の横光克彦でございます。 内閣提出の地球温暖化対策基本法案、そしてまた自民党案、公明党案の趣旨説明がただいま行われまして、いよいよ本委員会で法案の審査が始まりました。きょうをスタートに、さまざまな議論が本委員会を中心に展開されていくことと思われますが、私はトップバッターとして、政府提出の法案を中心に、自民党案そして公明党案にも質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます
○横光委員 事実ではないというような御答弁でございますが、大臣は商品先物業界を指導監督する通産大臣も経験されている、後には金融商品取引法を扱った金融担当大臣をやられている、ここにはしっかりと職務権限というものがあるんですね。ですから、職務にかかわる企業から献金をもらっておいて、今のように何も知らなかったということが本当に通るのか。会社に利便を図ったのではないかという国民の疑惑がどうしてもつきまとうのは
○横光委員 この民意を侮れば、いずれ厳しい鉄槌が下されると思います。まず、このことを申し上げておきます。 それでは、質問に入ります。 まず、きょうの毎日新聞の朝刊を見てびっくりしたんですが、与謝野大臣にお伺いいたします。与謝野大臣に企業から迂回献金があったのではないかという報道がされております。 報道によれば、後援団体として総務省に届け出されている政治団体、ここから与謝野大臣の資金管理団体に、
○横光委員 民主党の横光克彦でございます。 質問に入る前に、ちょっと通告しておりませんけれども、国民の声を代弁させていただきたいと思います。ですから、答弁は求めません。 日本郵政社長人事についてでございますが、去る六月十二日に、総理は、西川社長ではなくて鳩山前総務大臣を事実上更迭されました。しかし、世論調査によれば、この対応には国民の約八割が、麻生総理の判断はおかしい、西川社長こそやめさせるべきだと
○横光委員 第二分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省、財務省、文部科学省及び防衛省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、経済危機対策における教育費負担軽減策、我が国の宇宙政策及びＪＡＸＡの運営経費削減のあり方、いわゆる村山談話の将来の内閣への拘束についての見解、高等学校におけるクラブ活動のための支援策、基礎研究開発の現状とその推進のための取り組み、九州国立博物館