2012-08-07 第180回国会 衆議院 環境委員会 第11号
○横光副大臣 横山委員から、ただいま、国立公園は我が国の国民のかけがえのない財産であるというお言葉がございましたが、まさにそのとおりであると認識いたしております。このため、国立・国定公園における景観や自然環境の保全、これをしっかりと守っていかなければならない、このように考えております。 しかしその一方、地球温暖化対策として、お話にもございました再生可能エネルギーの開発もこれまた重要でございまして、
○横光副大臣 横山委員から、ただいま、国立公園は我が国の国民のかけがえのない財産であるというお言葉がございましたが、まさにそのとおりであると認識いたしております。このため、国立・国定公園における景観や自然環境の保全、これをしっかりと守っていかなければならない、このように考えております。 しかしその一方、地球温暖化対策として、お話にもございました再生可能エネルギーの開発もこれまた重要でございまして、
○横光副大臣 お答えを申し上げます。 田嶋委員御指摘のように、今般の原発事故によりまして、原子力被災者はもちろんのことでございますが、多くの国民の皆様方が健康に不安を抱えております。このため、対策として、これを確実また計画的に実施していかなければなりません。そのために、関係省庁等から構成されます原子力被災者等の健康不安対策調整会議を設置いたしまして、この五月三十一日に、健康不安に関するアクションプラン
○横光副大臣 この産廃特措法はもともと十年間で支障除去等をする予定であったわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、当初予定した期間で終了できない事案や、また新たに事業を実施する事案等がありまして、今回、十年間の延長をお願いしたわけでございます。 このように、もともとの産廃特措法の趣旨を踏まえまして、今回の法改正で、将来世代に過去の負の遺産を残さないように、そのために、この法案の期限でありますこれからの
○横光副大臣 参議院で多くの附帯決議が付せられております。ここで、政府が講ずべきことの一つとして、これまでに行われてきた特定支障除去等の事業について総点検を行った上で、産廃特措法の有効期限である平成三十四年度末までに特定支障除去事業が完了するよう、都道府県等に対して計画的かつ着実な実行を求めるということでございます。 事業の進捗状況をしっかり把握して、そして助言、そしてまた、今言われました技術的支援
○横光副大臣 お答えをいたします。 そもそもこの特措法、これが制定されましたのは平成十五年でございますが、今、金森委員お話しのように、当時は本当に産業廃棄物の不法投棄などで、不適正な処理によって大規模な生活環境保全上の支障が生じていた事案が数多くあったわけでございます。 その支障を除去することが大変重要な課題となっていたわけで、そうした状況を背景に、国の支援のもとで着実に事業を進めることを目的として
○副大臣(横光克彦君) お答えをいたします。 洋上漂流物の数値シミュレーションによる漂流予測につきましては、京都大学が環境省からの請負事業として実施をいたしました。そして、本年の二十四年四月にその結果を発表いたしたところでございます。 その結果を基に、様々な仮定の下で環境省において独自の試算を行いましたところ、平成二十五年二月ごろ、来年の二月ごろには約四万一千三百トンという大量の漂流物が北米大陸西海岸沿岸
○副大臣(横光克彦君) この制度の市町村の初期投資費用についてでございますが、中央環境審議会第一次答申で費用対効果の分析を実施いたしました。その結果、市町村の初期投資費用として全体で約二十三億円程度と試算をいたしております。 国としては、先ほど申し上げましたように、市町村の負担を軽減するために初期段階で発生する費用に対する支援を行ってまいりますし、今委員が御指摘されましたランニングコストについても
○副大臣(横光克彦君) お答えをいたします。 今、北川委員おっしゃるように、現在、有用金属の量は約、金額で八百四十四億円という試算をしておりますが、これが国内においてリユースされたり、あるいは市町村において鉄やアルミ等を回収することによって有効活用されている量、これは量としては十七・八万トン、全ての量は二十七・九万トンあるんですが、有効活用されているのが十七・八万トン、しかも金額では二百九十七億円程度
○副大臣(横光克彦君) 今回のこの制度におきまして、市町村の役割ですね、分別収集含めて非常に重要になってまいります。ですから、市町村の参加が不可欠なんですね。そのために、国といたしましては、市町村がこういった事業を促進するために様々な財政支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 具体的に言えば、一番この市町村の負担を軽減するために大事なことは、今言われましたように、新しい制度の場合は住民
○副大臣(横光克彦君) 自治体始め民間も一緒に協力して熱中症対策等に取り組んでおりまして、非常に参考になりました。そういったことでございます。
○副大臣(横光克彦君) はい。 関係省庁と一緒に連絡会議を設置して、政府の熱中症対策を取りまとめているところでございます。 ちょっとまた一言。 昨日、実は私、日本で一番暑い夏と言われております埼玉県の熊谷市にお邪魔してまいりました。そこでは、もう自治体を始め……(発言する者あり)
○副大臣(横光克彦君) お答えを申し上げます。 政府のこの熱中症対策の取組についてでございますが、今消防庁の方から御報告ございましたように、ここ数年、熱中症の死亡者数は増えておりまして、また搬送者も、一昨年がすごかったんですが、昨年下がったとはいえ、今年もまた上がりつつあります。あしたからいよいよ八月ということで猛暑が予想されるわけでございますが、猛暑とかそういった暑さみたいなものはこれは防ぐことはできませんけれども
○横光副大臣 お答えいたします。 今お尋ねのエコカー減税、またエコカー補助金、これがほぼ同時期に実施されたわけですが、その時期が、平成二十一年度からでございました。この平成二十一年度以降、新車販売に占める次世代自動車の割合が約三%から約一一%へと四倍近く、大幅に向上いたしております。また、新車乗用車の平均燃費も向上率が上昇しておりまして、エコカー減税等により、環境性能にすぐれた自動車の普及が大きく
○横光副大臣 これは、先ほど御説明申し上げましたように、今国民的議論に付しているところでございまして、その結果を踏まえて、八月末に革新的なエネルギー計画を政府が発表した後に、各党会派で御議論した上で政府の対応を進めてまいりたい、このように考えております。
○横光副大臣 重ねて申し上げますが、この温暖化問題は、人類共通の非常に重要な課題であることには変わりございません。我が国としては、長期的な視点に立って対策の強化を図っていくことが重要である、このように考えております。 今の御質問でございますが、基本法案を取り下げるべきではないかということでございます。 これは、各国の対策の強化が求められている現状の中で、本年度いっぱいで地球温暖化対策推進法案に基
○横光副大臣 お答えをいたします。 地球温暖化対策は、我が国にとりまして本当に重要な政策課題でございまして、そのために、先般、エネルギー・環境に関する選択肢として、御案内のように三つのシナリオをお示ししたわけでございます。 この中で、再生可能エネルギーを現行のエネルギー基本計画に比べて圧倒的に拡大するということが非常に特徴的となっております。しかしながら、それでもなお、二〇二〇年の温室効果ガスの
○横光副大臣 この案の人選、人員の方に対していろいろな御意見がございましょうが、本当にまだ案でございまして、これから国会でそれぞれ御判断されるということでございますので、今の御質問について私の意見ということは、ちょっと差し控えたいと思います。
○横光副大臣 国会で選んでいただく、同意していただくために選んだ方でございまして、最終的には国会で御判断されることだと思います。
○横光副大臣 今、委員の御質問ですけれども、そういった、これは国民の生活、日本の産業全てに非常に影響する課題でございますので、政府としては、さまざまな国民の意見をお聞きした上で決める。現在、今の質問について政府は方針を決めているわけではございません。しかし、多くの方たちの御意見を参考にして、政府としては八月末には方向性を決めよう、今、そういう状況でございます。
○横光副大臣 お答えを申し上げます。 今委員のお話をお聞きしておりまして、本当に、稲わらや堆肥、こういったことの保管の限界に来ているんだという現状のお話がございました。 こういうことで、八千ベクレルを超える指定廃棄物については、一月一日に施行されました特措法で、これは国が責任を持つということになっております。しかし、処分する場合は、そういった指定廃棄物が排出された都道府県内で処理することになっておりまして
○横光副大臣 総理が言われた海岸防災林を整備する計画、これは林野庁のみどりのきずな再生プロジェクトであろうと思いますが、これは、林野庁を中心として、林野庁だけでなく政府を挙げて取り組む課題であると思っております。環境省としても、このプロジェクトは、再生資材の利用という観点から非常に重要な取り組みだと思っておりますので、林野庁との間でしっかりと調整、連携をして、取り組みを進めてまいりたいと思っております
○横光副大臣 お答えを申し上げます。 CO2吸収源対策、これは、地球温暖化対策として非常に重要な施策であるということは、もう申すまでもございません。 この財源でございますが、今大臣がお話しになりましたように、二十四年度の税制大綱においても、二十五年度以降、国全体として財源を確保するということを引き続き検討するということになっております。二十五年度の税制改正ではまた大きな議論になろうかと思いますが
○横光副大臣 お答えをいたします。 委員は、指定廃棄物の件だと思います、この放射性物質が八千ベクレル・パー・キログラム以上を指定廃棄物として国が処分することになっておりまして、その場所としては、その指定廃棄物が発生した都道府県内で処分することとなっておりまして、先般、村井知事に御協力をお願いに行きました。協力の意思をお示しいただきまして、非常に感謝いたしております。 この場所は、七月から九月までに
○横光副大臣 お答えをいたします。 この法案の十八条に示されております、放射線が人の健康に与える影響等ということでございますが、これは、政府としては、もともと大変重要であると考えておりました。 今般の原発事故によって、原子力被災者初め多くの国民が健康不安を感じておりますし、こういった健康不安への対策を確実にまた計画的に講じていかなければなりません。それを目的といたしまして、環境省を中心としまして
○副大臣(横光克彦君) 委員の御指摘のように、なぜこれほど膨大な量になるまで分からなかったのかという、ごく本当に当たり前の疑問だと思います。 県、この特定産業廃棄物に起因する支障の除去に関する法案、この基本方針では、都道府県は当該措置の実施体制等について第三者である学識経験者を交えて検証すると、そしてその検証の結果を明らかにするものとなっているんです。その検証の中身は地域住民からの情報提供の時期やその
○副大臣(横光克彦君) 確かに、この回収額が余りにも少ないと、かなり乖離があるということの現実からすると、委員のおっしゃる疑念というものはもっともだと思います。 本当に、多くの場合は不法行為を行った原因者がほとんど資力がない、こういったことが原因であるということは先ほどお話がございました。これに対して、不法投棄の原因者に対する罰則等については、この廃棄物処理法が制定された昭和四十五年以来、逐次改正
○副大臣(横光克彦君) 不法投棄に対する責任はまず原因者にあることは、これはもう申すまでもございません。その不法投棄を代執行する、行政代執行にて除去した場合の費用はできる限り負担させることが必要であるということは、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。 都道府県は、こういった行政代執行を行った場合は、この行政代執行に要した費用の徴収を、原因者等から徴収を行うことが可能であると、こうなっております
○横光副大臣 環境関係の国際会議の場でも、今私が申し上げたようなことを報告いたしております。ことしの夏に私たちははっきりとしたエネルギー政策を打ち出しますということを報告いたしております。
○横光副大臣 お答えをいたします。 今後の地球温暖化対策については、エネルギー・環境会議を中心に、エネルギー政策と表裏一体で検討することといたしております。 今先生が指摘されました二五%の件でございますし、また削減の見通し、これにつきましては、あくまで検討中の、現在審議会に提示されたものでございまして、今後、政府といたしましては、これを土台に複数の選択肢を提示して、そしてパブリックコメントなどを
○副大臣(横光克彦君) ありがとうございます。 事の真意をちょっと説明させてください。 去る七日、八日に、二日間掛けて、私、水俣地域を訪問いたしました。その趣旨は、やはり申請期限を決めた後の環境省の周知広報に向けての取組や状況等を御報告に上がったんです。二日間にかけて約十一団体の皆様方とお会いいたしました。 そのある団体とお会いしている中の会話の中で、今、市田先生が言われましたように、掘り起こしにより
○副大臣(横光克彦君) お答えをいたします。 まず、地球温暖化問題でございますが、先般、COP17でも大変な論議があったわけでございますが、これはもう現在の我々全人類、そしてまた将来世代のためにも避けて通ることのできない大変重要な課題であるということは、これはもう申すまでもございません。 そういった中で、先般、我が国におきましても地球温暖化対策税というものを成立させていただきました。本当にお礼を
○副大臣(横光克彦君) まず最初の国立公園はしっかり守っていくべきだという考え、そのとおりだと思って、私たちはこれまでの蓄積を生かしながら、これからも国立公園は国が責任を持って守っていくという姿勢を引き続いて堅持していきたいと思っております。 そして、今お尋ねの地熱発電の件、これは福島復興再生特別措置法というものができまして、これは迅速な復興及び再生を推進するためですから、そういった意味から自然公園法
○副大臣(横光克彦君) 谷川委員おっしゃるように、今回の膨大な瓦れきを処理、これを迅速に進めるためには、今言われたように災害廃棄物の再生利用、これを進めていくことが非常に重要であると認識いたしております。総理からもこの再利用を進めるようにということの発言もございましたし、今回、二千二百万トンの膨大な瓦れきの中で、今言われましたコンクリートあるいは瓦れき、コン殻ですね、あるいは金属くず、こういったものが
○副大臣(横光克彦君) お答えいたします。 確かに、広域処理をお願いしてきたんですが、御案内のようになかなかこれが進んでいないのが現状でもございます。 その最大の理由が、今先生おっしゃられましたように、住民の皆様方がなお放射性物質ということに対する懸念があるわけですね。しかし、これは本当に安全なレベルのものしかお願いしないんだということ、説明会等でもう環境省挙げて行くんですけど、岡山市でそういう
○副大臣(横光克彦君) お答えをいたします。 災害廃棄物の広域処理、これはもう災害被災地の復旧復興のために最大の重要な課題であるということを認識しておりまして、今政府を挙げて取り組んでいるわけでございますが、今先生がお尋ねのいわゆる最終処分場、この災害廃棄物を焼却した灰の埋立てについては、新たな処分場を整備するには大変な関係者の理解を得なければなりませんし、また大変な時間も掛かるわけですね。 そこで
○副大臣(横光克彦君) 中間貯蔵施設の設置に向けて土地を収用する場合は、委員もう御存じかと思いますが、その補償額と新たな購入した額の差額がプラスの場合は課税がされます。マイナスの場合は課税はされません。そういった中で、今言われた、譲渡資産も同じような形ですが、固定資産税の件はこれからまた検討課題と今なっておりますので。
○副大臣(横光克彦君) お答えいたします。 今、税制上のことだと思いますが、中間貯蔵施設等の土地の確保に関して、土地収用等に伴い代替資産、これを取得した場合の税制上の特例等につきましては、平成二十四年度税制改正大綱において措置したところでございます。 ですから、これからまた、これから関係自治体とも真摯に意見交換しながら、中間貯蔵施設の設置に向けて必要な措置があればこれからも検討してまいりたい、このように
○副大臣(横光克彦君) お答えいたします。 まず、この環境税、地球温暖化対策のための税でございますが、衆議院を通過いたしまして今参議院の財金で御審議いただいているところでございます。一日も早い成立をお願いしたいと思います。 これなぜ特別会計かという御質問でございますが、この税は、広範な分野にわたりエネルギー起源CO2抑制、これが、このCO2の削減を図るというのがこの目的なんですね。そういった意味