1962-04-12 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第30号
○楢崎委員 そうすると今後公団が新しく発足するにあたって、政府からも出資をするわけですが、過去においては公団は自分の業務を確保するのに精一ぱいで非常な無理をやって参ったけれども、今後国が責任を持って指導されるというならば、たとえば事業の確保についてどれほどの法的あるいは制度的な裏づけがあるか、この点についてお伺いしたい。
○楢崎委員 そうすると今後公団が新しく発足するにあたって、政府からも出資をするわけですが、過去においては公団は自分の業務を確保するのに精一ぱいで非常な無理をやって参ったけれども、今後国が責任を持って指導されるというならば、たとえば事業の確保についてどれほどの法的あるいは制度的な裏づけがあるか、この点についてお伺いしたい。
○楢崎委員 行政管理庁の監察局の行政監察の報告によりましても、農林大臣がこの公団に対して直接指導する面は非常に多いわけですね。たとえば予算書あるいは業務方法書等の認可の問題、あるいは決算の承認の問題等々多いわけですが、特に予算の認可のごときは、公団が申請をして、そして大臣がそれを認可されるのに一年近くもかかる。従って、公団は認可がされないままに予算執行をやっておる、こういう状態ですね。それから業務方法書
○楢崎委員 昨日来、機械公団の改正法について事務当局にお伺いをして参ったわけでございますが、この質疑の途中でぜひ大臣の御見解を承らなければならない問題が出て参りましたから、以下数点にわたって大臣に関する問題だけにしぼって質問をいたしたいと思います。 この開発機械公団は、本三十七年度から、いわゆる無出資の法人であったのが、政府が一億五千万円の出資をする。それから今までの赤字の累増しておったものを、今度新
○楢崎委員 八郎潟の干拓ですね。それから篠津事業における機械の貸付は一応除きまして、上北あるいは根釧の機械開墾あるいは同地区の国営の建設工事、これらに使用しておった機械をフルに稼働させるために、公団は毎年度事業量を確保するのに精一ぱいであって、今お答えになったような国の行政指導方針と現実の公団の実施事業との間にかなりズレがあった、このように思うわけです。そこで問題は、国の行政方針と公団の実施計画と申
○楢崎委員 すでに上北地区はもう終わっております。根釧地区に対する機械開墾あいるは篠津に対する機械開墾、これはあと一、二年で終わるような状態の中で、現在までの公団を取り巻く情勢と、こかれらの公団を取り巻く情勢と非常に変わってこようと思うのです。ただいま構造改善のことを申されましたが、それもいろいろ問題がありますけれども、特に現在まで公団の実施事業と国の行政方針なり施策がどのように密着しておったか、どのように
○楢崎委員 ただいま議題となっております農地開発機械公団に対しましては、来年度から抜本的な改正を加えまして、公団を整備強化されることになったわけですが、特に三十年十月以来無出資であった公団に対しまして、今回一億五千万円の政府出資、それからなお国有機械の一部を来年度から計画的に現物出資をされる、なおあわせて一億五百万円に上る赤字の穴埋めをされる、これは私は画期的な改正であろうと思うわけです。そこで現在
○楢崎委員 そこで現実に機械導入が非常に進んでおるのは、昨年の近代化資金のときにも御質問しましたように、一番人口の移動の激しい中農ですね、三反から一町五反ぐらいのところが一番導入が激しい。しかも農家所得からいうと、実はその階層が一番所得が悪いわけですね。そういう点からくると、確かに機械化貧乏ということが言われるのじゃなかろうか。今局長が御説明になりました時間——牛馬を使った場合と比較して時間をはじき
○楢崎委員 そこで今の問題と関連をいたしまして、先日の質問において現在の機械化の状態ですね、それは八〇何％という農家がすでにトラクターを入れておる。そういう面から見ると一戸当たりの所有の機械の馬力から考えても非常に普及しているような格好になっておるけれども、実際の稼働率からいうと、表面は促進されておるようであるけれども、なかなか内容は違う。過剰投資の傾向にあるではないかという点について、お考えをこの
○楢崎委員 先日農林大臣のお考えを聞く分だけ残っておりましたので、その点について、残しておった分について質問をいたしたいと思います。 まずこの法案の第三条に、農業構造改善に対するいろいろ気を配らなければならない配意義務がある。そこでこの三条に配慮されておる農業構造改善というのは、農業基本法の一つの柱になっておる農業構造改善であるという局長の御答弁があったわけです。ところが現実に政府が出されておる構造改善
○楢崎委員 ただいまの御答弁によりますと、土地所有の合理化あるいは機械導入、資本装備の高度化、そういうものを近代化の内容として考えていくということ。そこでさらにお尋ねをしたいのは、先日の参考人への質疑のときにもお伺いしたわけですが、改正法の第三条に、この農業機械化促進と農業構造の改善との関係について、ここに一つの義務的な規定を設けてある。そこでこの第三条に掲げておられます農業構造の改善というのは、これはただいままで
○楢崎委員 農業近代化の上で占める機械化の重要性について今御答弁があったわけですが、一体農業近代化というものの要素、条件、そういうものをどのようにお考えですか。
○楢崎委員 機械化促進法の一部を改正する法律案について、以下御質問をいたしたいと思います。 まず、農業基本法の上における農業機械化の位置づけをどのように考えておられるか、その点から御質問いたします。
○楢崎委員 まだたくさんあるのですが、特に今この委員会では、機械化と一緒にわが党から農業近代化促進法というものを出しておるんで、そういう点ともからめて御意見を聞きたいのですけれども、時間がございませんからこれは省略いたします。 井関先生に。今度の研究所について大へん多く期待しておられるようでございますが、これは民間からも出資をすることになっておりますけれども、業界としてはことしどのくらい出資してくれという
○楢崎委員 農林省の施策については、時間がありますからまた別の機会にゆっくりお聞きいたします。 二瓶先生にちょっとお伺いしたいのですが、大型トラクターが今後日本に普及するとして、今の導入可能の面積からいって大体どのくらいその余地があるか、もしそういうめどが言えましたら一つ……。
○楢崎委員 聞きたい点はたくさんあるのですが、あとに公団関係が控えておりますので、ただいまの角屋委員からの質問も詳細にありましたから、簡単に質問をしたいと思います。 先ほど本案に対する御意見を聞いたわけですが、特にこの促進法の三条二項で、この機械化の促進について農業構造改善に資さなければならないという配意の義務があるのですね。これは非常に大切な点であろうと思うのです。そこで今後の農政の方向、つまり
○楢崎委員 そうしますと、まず一九四八年の国連決議が、すでに現在の事態についてはその合法性についての根拠を失っておるという点は、再三これはわが党委員から出されておる通りです。そしてまた、三十四カ国の承認というのは、これは、国連決議に関連をして、たった一つの短い細い糸であった尹大統領に対して、これが合法だから、継承性があるからということで、三十四カ国は信任状を尹大統領に出されておるのですね。その点と関連
○楢崎委員 昨年の十月二十七日の本会議で、わが党の松本委員の質問に対して、その合法性の点で池田総理が答弁をなされております。その中で池田総理は第一番にやはり一九四八年十二月の国連総会における決議のことをおっしゃっております。それからまた、外国を見てみなさい、三十四カ国の国家がやはりこれを承認しておる、そして、地理的に経済的に歴史的に非常に緊密な関係にある韓国だから、早く日韓会談を成立させることが日本
○楢崎委員 時間がございませんから、問題をしぼって質問をいたします。 先ほど来、木原委員からも、あるいは関連して穗積委員からも質問がございました尹大統領の辞任に伴う朴政権の合法性の問題でございますが、二十二日の新聞を見ますと、外務省が、これは公式か非公式か知りませんけれども、尹大統領の辞任によって朴軍事政権の合法性がなくなるわけではないと公式見解を発表した。これは新聞に載っておりますが、これをいま
○楢崎委員 日米合同委員会の議事の内容について、これを発表できるかどうか。この点は、新安保条約の審議のときにいろいろ問題になったと思いますが、ただいま長官から発表された程度の、本件に関する部分のみの議事の正式の発表ができるかどうか。
○楢崎委員 私は、三月一日の本委員会で、板付北側の拡張問題に関する質問をしたわけです。その質問に関連をして、本委員会の理事会の了承を得、中島内閣委員長と私と非公式に同道いたしまして、現地におもむき、調査をいたしました。その調査結果を得て、実は本日、本問題に対する最後の締めくくりの質問なり、確認をいたしたいと思っております。最後の締めくくりになるかどうかは、これから質問するその御答弁によってきまることであると
○楢崎委員 私は、この貴重な時間を拝借をいたしまして、去る二十七日の午前三時、早朝、福岡市議会で起こりました、板付の北側の拡張にかかわる市道、農道の廃止の提案をめぐって起こりました混乱について、緊急質問をしたいと思うわけであります。時間がございませんから、問題をしぼって質問いたしますから、答弁の方も焦点に合わせてお答えをいただきたいと思います。 ただいま申しました、二十七日早朝の市議会に、福岡市議会始
○楢崎委員 関連して。今のこのモデル地区の表を見られておかしいと思われるですか、思われぬですか。きまったいきさつは、今あなた方の言われたのを聞きましたが、政務次官として、こういうきめ方、実際に出ておる結論をおかしいと思われぬですか。愛媛には何にもない。徳島、高知には五つもある。とにかく十二県六十八地区ですね。ないところも多数ありますが、この表を見ておかしいと思われるかどうか、それだけ一つ聞かして下さい
○楢崎委員 田中委員からも言われました通り、こういう滝川教授の講演を聞かれて、自民党同和問題議員懇談会の秋田さんが、「大へん有益な、そして興味の深いお話を承わりまして、われわれが当面取り組んでおります問題の起源、由来、歴史等をよく理解することができました」「この起源及び思想につきましては、おそらく先生のおっしゃる通りであろうと思います」ということをこのパンフレットにお書きなんですね。そうするとこれが
○楢崎委員 関連して、今の田中委員から質問をいたしました一番最後の二つの点について私どもが問題にするのは、この滝川教授の講演を自由民主党同和問題議員懇談会というのが印刷しておられる。公職選挙法の今度の場合でもしばしば言われておるように、政党政治で、政党内閣だから一応与党の意見も十分反映しなくちゃいけないということはよく言われるのですが、そういう点から見ても、この自由民主党同和問題議員懇談会というのは
○楢崎分科員 昨年の二月二十八日の横路委員の質問に対しまして、三十七年度に二飛行隊、三十八年度に二飛行隊、三十九年度に二飛行隊、四十年度に一飛行隊を作る。大体一飛行隊は二十機というふうに御答弁があっていますが、今もその予定に変わりはありません。
○楢崎分科員 私は大体きょうの質問では、最初に航空自衛隊のＦ１０４Ｊの問題、それから次に主として板付の国際空港化の問題、それから三に航空自衛隊あるいは米軍の事故補償並びに事故防止の問題、そういう点について質問したいと思うのです。 まず第一番に、航空自衛隊のＦ１０４Ｊについてお尋ねをしたい。Ｆ１０４Ｊの必要とする滑走路の長さは大体どのくらいでしょうか。
○楢崎分科員 今のお答えを聞きましてもわかりますように、非常に交通行政がばらばらです。今大臣のお答えの通り、免許関係は運輸省、取り締まり関係は警察、あるいは道路関係は建設省、そこで責任の所在が非常にあいまいになっておる。そうすると結局それらを含めた政府全般の責任になるわけでありますが、今大臣のお答えを聞いておりますと、取り締まりあるいは監督を強化して事故がそう起こらないようにする、そういうことを私は
○楢崎分科員 私は、運輸省関係の事故の問題について、以下質問をしたいわけです。 まず、最近の自動車を中心とした交通事故の補償の問題、あるいは損害賠償の問題についてお伺いをいたします。交通事故の防止の問題については、昨日も衆議院の本会議で決議がなされまして、大臣のそれに対する努力の約束がなされたわけですが、防止の方策については最近やっとおくればせながら警察庁なりあるいは運輸省、建設省と関係官庁でいろいろ
○楢崎委員 もし、実情として、幾ら何と言われても払えないということになると、どうなるのでしょうね。
○楢崎委員 公庫の方とも連絡をとられながら今調査をされておるというお話でございますが、公庫の方としても、これが災害と関連して非常にむずかしい実態にあるということはおわかりのようですし、いろいろと便法をこの際講じていただきたい。特に、実際に据置期間中も金利の方は払わなくちゃならぬということになっておりますけれども、実際には払えないというような問題が起こりますと、今度は、それじゃその払えなかった金利についてまた
○楢崎委員 九州の北部の福岡県あるいは佐賀県については、昨年秋潮風害を大へん受けまして、その潮風害についてのいろいろな措置、等外規格を新しく設けてもらう、あるいは前渡金の延納等、いろいろと懇切なる御措置をいただいたのですが、実は自創資金の問題につきまして、潮風害地帯では、これから借りるという問題の前に、今までの分を返すという点について非常に困難な条件が生まれてきているわけです。そこで、実は福岡県の場合
○楢崎委員 Ｆ１００戦闘爆撃機、これは同じ七日に沖縄の具志川村にも落ちておりまして、そうして搭乗員は沖縄の場合も助かっておる。従って私どもから考えると、Ｆ１００の性能は音速の一・三倍とか一・五倍とかいわれておる。だから米軍の搭乗員がちょっと半秒でもいいから、まず住民の危険、日本国民の生命なり財産を先に考えるのだったら、日本を守るために米軍がおるというのだからそれを先に考えると、ちょっとそこで努力すれば
○楢崎委員 米軍の司令部からそういう報告を受けられたのですね。それで原因の最終的な究明はなされていない、そういう墜落の状況については、報告が詳しくあっておるのですか。
○楢崎委員 関連して。今の緒方委員の質問に関連しますが、墜落のときの状況は、海の方から入っていったのです。それで、これは一般的にいわれておることですが、米軍のパイロットは、海上に落ちるのを非常にきらうということがよくいわれておる。従って海の方に持っていくというのは、これは全く捏造の報告であろうと思う。海の方から山の方に来たのです。それはそういう報告をどこから受けられたのですか。
○楢崎委員 以下の点は、第三十八国会のときにわが党の北山委員から質問されて、池田総理あるいは当時の周東大臣からも満足なるお答えが得られなかったわけですが、つまり、今の経営面積の拡大について、二町五反以上のもの百万戸を作るということになると、現在二町以上の農家が約三十八万だから、従って、百五十万町歩くらいの農地が移動しなくちゃならない、そうすると、一反平均二十万円とすると、大体三兆円くらいの金が動くではないか
○楢崎委員 私は、特に最後に申し上げておりますように、現在のような経営の狭隘性では資本を投下しても効率が上がらぬのではないか。たとえば、トラクターにしても、採算がとれる利用時間というものは二百時間、それが現実には八十時間くらいしか稼働していない。そうすると、採算線から見ると四〇％じゃないか。あるいは耕転機にしても、採算がとれるのは八十日と言われておる。ところが、二町の農家の場合は一日三反やっても七日間
○楢崎委員 私は新米でして、初めて実力者の農林大臣に御質問をする光栄に浴したわけです。一つ親切に教えてもらいたいと思うのです。 まず第一番に、私は、今提出されております農業近代化資金の今後の農業基本法施行上に占める位置づけと申しますか、そういうものについて以下御質問をいたしたいと思うのです。 そこで、今度の農業近代化資金がはたして今後の農業施策の方向に適合したものであるか、つまり、現在の農業が抱
○楢崎委員 どうして去年よりそんなに低くなったのですか、その理由はどうなんでしょう。農林省としては、昨年並みにやりたいといって交渉されたけれども、大蔵省の方からどうもいかぬじゃないかと言われておるのかどうか、その辺はどうなんですか。
○楢崎委員 ただいまの角屋委員の質問に関連をして、二、三質問をいたしたいわけですが、ただいまの答弁によりますと、具体的なものはまだよくつかめないわけです。三十三年度、三十四年度、三十五年度と対比してどういうふうになるのか、大まかなところでもいいから、もう少し具体的に御説明をいただけたらと思うのです。まだ折衝の過程でしょうけれども……。
○楢崎委員 私が申し上げておるのは、そういうことではなしに、系統金融なりあるいは制度金融、こういうものの関連、そうして、どういう形でそれがからみ合っていくのか、そういうことを聞いておるわけです。基本政策では、今後の農林金融は系統資金を大体主体にして、制度金融はこれを補完をしていく程度にとどめたい、農林金融もできるだけ金融ベースに乗ったものにして運用をしていくという方針を出しておるのですね。だから、そういう
○楢崎委員 それは基本法を施行するには実際に金の裏づけがなくてはいかぬということを言っておるだけであって、いろいろ交通整理を言われておる農林金融のあり方について具体的に示されておらないわけですね。そういうあり方についてお尋ねをしておるわけです。
○楢崎委員 それでは、政府側の出席が悪うございますから、今出席なさっておられる方で足りるような分だけを質問して、あとは残してもらいたい、このように思います。 一番にお尋ねしたいのは、基本法の中には農林金融のことについて触れていないわけですね。基本法の素材になった調査会が出しておる「基本問題と基本対策」の中ではこういう趣旨について触れてありますけれども、基本法の中では農林金融の問題について今後どういうあり
○楢崎委員 地役権というのはどういうものか、またそれは購入の対象になっておるのか、あるいは借り入れの対象になっておるのか、その点をはっきりしていただきたいと思います。
○楢崎委員 その六万二千坪の内訳につきまして、この面積は購入をするのだ、借り入れをするのだ、あるいはこの面積は地役権の設定なら設定をするのだという点を……。
○楢崎委員 米軍の基地の問題に伴って基地周辺の住民は、ただいまも問題になっておりますように、精神的あるいは社会的、経済的、肉体的に非常に多くの被害をこうむり、犠牲者が出ておるわけであります。これは当然国の責任において完全補償さるべきであると思うわけでありますが、私は以下おもに板付基地の問題に焦点を据えまして、質問をいたしたいと思います。板付基地の問題につきましては、去る三十八国会の予算委員会分科会において
○楢崎弥之助君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました、農業災害補償法の一部を改正する法律案並びに農業保険事業団法案につきまして、以下、数点にわたり、内閣総理大臣並びに農林大臣に対して質問を行ないたいと思います。（拍手） 私が、まず第一番にお尋ねをいたしたいのは、この法律改正案が出されましたその時期並びにその経過についてでございます。 農業災害対策というものは、わが国のように
○楢崎委員 私もただいまお読みになったところをお聞きしようと思ったのです。これは調査会からいただきました「基本問題と基本対策」のパンフレットでございますが、「まえがき」のところにそれが書いてございます。そこで、現在そういう答申に基づいて農林省案ができ、そしてまたそれに対して自民党の方から修正が加えられ、政府案ができた、そして現実に池田内閣は倍増計画、高度成長政策を基調として今やっておるわけです。従って
○楢崎委員 「総括」のうちの「対策の方向づけの契機」というところに、この対策の方向の背景として三つあげてございますが、まずその第一番に経済成長というものをあげてあるわけです。それからまた、第四節の構造政策のところの２の構造政策の問題、この中の（３）に、「現在の農業構造を前提にして多くの農業者をなお農業によって維持しようとするのは、いかにも人間的にみえる。しかしこのことの可能性が明らかでなければかえって
○楢崎委員 あとにも質問者がございますから、私は調査会から出されました「基本問題と基本対策」のうちの第一節の「総括」を中心にして若干御質問を申し上げたいと思うわけでございます。 この答申案の考えの基調というものについてお伺いしたわけですが、あるいは企業的農家の育成、あるいは離農の促進、あるいは価格政策についても支持価格というようなものよりも農産物の需給関係によって価格を安定していくというような考え
○楢崎委員 最後に一点だけお伺いします。一楽先生は、いろいろいい意見を取り入れて十分国会で論議をしてやって下さい、小林先生も、農民が十分に納得のいく、ほんとうに立ち直りのできるりっぱな案にして通して下さいという御意見だと思うのですが、今実際農民の方がどの程度までこの農業基本法を理解しているか。政府案なり社会党案なり、各政党とも一生懸命やっておりますけれども、どの程度下部に浸透しておるか。こういう内容
○楢崎委員 そこで、私は、政府案の基礎は、成長政策の中で農業の立ちおくれを回復していく、つまり、成長政策に従属的に農業を解放していく、言うならば、神頼みと申しますか、他力本願と申しますか、そういう発想であると思うわけです。そこで、この政府案のねらいは、生産性を高めて所得の均衡をはかるということであると思うのです。そこで、農業の所得不均衡政策を成長政策の中で解決していく。そうすると、均衡政策の中心は、
○楢崎委員 午前中からいろいろとお話を承っておりますが、政府の基本法は、御承知の通り、答申案から農林省案ができ、そしてそれに自民党の基本問題調査委員会からの意見が出、そして政府案が出た。午前中のお話でも、政府案を支持される先生方の中でも、田中さんあるいは大坪さんとやはり若干の意見の相違があったような気がするのです。というのは、やはり、経済合理主義的な考えと保護政策的な考えが政府の案の中に同居しております