○楢崎委員 外交問題に非常に関連がございますから、その問題はこの程度にしておきますが、二十七年の五月に結ばれた日米漁業協約あるいは日・米・カ漁業協約、こういうものが漁業の抑止の原則の上に立ってアメリカ産のサケ・マスというものを日本が自発的に抑止するように強要されておるわけですね。これは講和発行後一方的にアメリカから強要されておりまして、自発的にそういう措置をとっている。この日・米・カの漁業条約が現在
○楢崎委員 本来漁業というものは平和のうちに行なわれるものであるわけです。それが監視とかあるいは臨検とか拿捕とかいうような全く戦時さながらのもとにこういう漁業が現在もなお行なわれておるということは、全く漁民にとってはけしからぬことだと思います。そこで、たとえば北洋漁業は今進行しておる日ソ漁業交渉に見られる通り。また、李ライン問題では最近も福岡市の船が拿捕されておる。また、日中の漁業協定ももう無協約状態
○楢崎分科員 現在は使ってないのですか。
○楢崎分科員 私は、米軍基地のうち、主として板付の基地に焦点を合わせて御質問申し上げたいのであります。板付基地は、御承知の通り、三沢、千歳と並んで日本の三大基地といわれております。従って、板付基地のいろいろな状況というものは、アメリカの戦略体制なり日本の防衛計画と重大な関係があると思いますが、現在、板付基地を日本の航空自衛隊は使用しておりますか。
○楢崎委員 一部特殊なものが残っておるというのは、大体農地改革の対象にならなかった非常に低い層の農家のことをさしておると考えてよろしゅうございますか。
○楢崎委員 二月八日の衆議院の予算委員会において、わが党の淡谷委員の御質問に対しまして、農林大臣は、「農地改革によって、今日大体において小作農というものは従来の形における小作農はなくなって――一部特殊なのが残っておりますが、大体においては自作農に変わっております。」、この「一部特殊なのが残っておりますが、」と言われておりますが、これはどういうものなんでしょう。
○楢崎委員 私はおもに零細農の対策を中心にしてお伺いをしてみたいと思うのでございますが、実は私は初めて農林水産委員になりましたいわばしろうとでございますから、非常に初歩の質問にわたるかもしれませんけれども、一つ懇切にお教えをいただきたいと思います。 まず、三十六年度の農林予算の説明書の中に、農業と他産業との格差を是正していくと書いてあるのですが、格差を是正していくというのは、農業が低いから、それを