1957-06-07 第26回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第2号
○説明員（森誓夫君） ただいま奥原次長から御説明願いましたのですが、この制度の根本的な考え方は、全漁連の販売する数量の半分は国内精製で充てる、半分は輸入で充てるということが根本的な考え方になっております。従って前の半期で輸入ものを、たくさん販売量がふえたために輸入量を増加せざるを得なくなったという場合には、次の半年間で国内精製のものをそれだけ補充して、一年間を通じて見ますと、輸入分と国内精製分とは五分五分
○説明員（森誓夫君） ただいま奥原次長から御説明願いましたのですが、この制度の根本的な考え方は、全漁連の販売する数量の半分は国内精製で充てる、半分は輸入で充てるということが根本的な考え方になっております。従って前の半期で輸入ものを、たくさん販売量がふえたために輸入量を増加せざるを得なくなったという場合には、次の半年間で国内精製のものをそれだけ補充して、一年間を通じて見ますと、輸入分と国内精製分とは五分五分
○説明員（森誓夫君） この制度は、輸入ものの重油が国内精製のものに比べて非常に高価であるというところから出発しておるものであります。従ってそういう事情が続く限りは、われわれとしては続けていきたいというふうに考えております。別に今年限りという考えは持っておりません。
○森（誓）政府委員 Ａ、Ｂ、Ｃの三つの区分については、私ただいま資料は持っておりませんが、Ａ重油だけについて申しますと、全体のうちの大体六％くらいが普通で、昨年度の下期は、石炭が非常に足りなくてＢ、Ｃ重油の量が非常にふえたので、若干これは低下しておるというふうに考えております。
○森（誓）政府委員 これは毎年あるいは毎期の石油製品の油種別需給関係によって若干の変動があるわけであります。しかし、それらは大体鉱山局で資料としてそろえてあるのであります。最近の数字について申し上げますと、これは年間平均のものでありますが、たとえば昭和三十一年度について申しますと、揮発油は二五・五％、灯油が六・五一％、軽油が七・四五％、重油が五〇・二六％、その他合せて九〇・八六％ということになっております
○森（誓）政府委員 実はそのときは私が鉱山局へ参ります前の時代でありましたので、先生の御質問を受けましたあとすぐ役所の受付の帳簿書類を調べましたが、書類としてそういうものが出ている事実を発見することはできませんでした。また当時仕事を扱っていた鉱山局内の者について聞きましたり、また石油連盟の方も調べてみたのでありますが、そういう申請を文書をもってしたという証拠ははっきりとつかむことができなかったような
○森（誓）政府委員 現在法的な根拠はわれわれ何も持っていないので、行政指導でやるしかないのでありますが、特に事態が非常に急迫しております場合、たとえば先般の中東紛争によって油の需給が非常に混乱された時期、昨年の十二月から今年の三月ごろにかけての間、こういう期間につきましては、通産省としては相当強力な行政指導をいたしたわけであります。業界の者に対して今後一切値上げをさせないという申し合せをさせましたし
○森（誓）政府委員 燃料の需給の安定と価格の需給の円滑化、価格の安定をはかるためには、現在の経済体制下におきましては、供給量を豊富にしていくということを心がけるのが第一のことであろうと思います。すなわち需要量に見合った供給量を確保するための必要な外貨を獲得いたしまして、それで十分な円滑な供給ができるような量的な確保をすることが一番大切なことであると考えまして、われわれとしましては三十二年度の外貨予算
○森（誓）政府委員 相談した上の返事をお求めいただきましたが、その相談はここでまとまるものでもないでしょうから、私の立場から御答弁さしていただきたいと思います。おっしゃる通り、天然ガスの開発は石油よりももっと即効的で、早く日本経済のプラスになる段階にいきやすいとわれわれも思っております。そういう意味で、特に東北、北海道を中心にした開発を促進するという意味からも、非常に重要な意味を持っておると思います
○森（誓）政府委員 ただいまの御質問は、第三条の一項の一号と四号によって答えられておると思うのでありますが、鉱山における労務者に対する障害の防止は、第一号に規定されておりますし、またその鉱物によって、一般社会が被害を受けることを防止することは、第四号にあります「鉱害の防止」ということでございます。大体この二つで御要請にこたえ得ると考えております。
○森（誓）政府委員 ただいまのお話は、保安の点が重点であるようでございます。私が先ほどお答え申しましたのは、むしろ鉱業全般の運営の問題として申し上げたのでございます。話が保安に重点が置かれますと、鉱山保安法の御説明ということになるわけであります。鉱山保安法によりますと、事業場で保安を実施するための保安規程というものを各事業場に設けさぜることになっております。これは政府の認可を受けさせることになっております
○森（誓）政府委員 この法律で「製錬」の定義として「化学的方法により処理する」という方法的な特色をつかんで示してありますが、それ以外の方法といいますならば、物理的な方法ということしなります。大体従来のわれわれの承知いたしておりますところでは、物理的な方法はいわゆる製錬の一歩前の選鉱という段階でございまして、比重選鉱、あるいは浮遊選鉱、あるいは磁力選鉱というようなやり方が従来実施されておりますが、今後
○政府委員（森誓夫君） 末端価格の調査については、われわれとしては石油連盟——これは精製元売の団体ですが、それから全石連——全国石油業協同組合連合会、そういうところをして調査をさしております。しかし、これは自分たちに利害関係がある調査でございまするので、これはやはり百パーセント信頼はできないと思って、多少それは割引をしていろいろ考えて、それによってわれわれは市価が大体適正であるかどうかという判断をしておるわけであります
○政府委員（森誓夫君） 市価の調査は、末端の価格の調査として、第三者の機関で調べたものが実はございません。ただ卸売物価につきましては、日銀とかあるいは経済企画庁の内局である経済調査会等がありまして、調べております。従って、卸売価格あるいは大口取引、これについては信頼すべき数字があるのであって、それについて申し上げます。
○政府委員（森誓夫君） 原油のＣＩＦ価格につきましては、お手元に配付した資料に数字が出ております。それを申し上げますと、昭和三十二年一—三月分というのがございますが、一—三月が最近では一番運賃の高い時期でございまして、これについて申し上げますると、原油の一キロリットル当りの輸入ＣＩＦにいろいろな諸掛りを加えましたものが八千六百円、それに精製費が大体二千三百円、それで一万九百円程度のものになるわけでございます
○政府委員（森誓夫君） 補償額をきめるのに何か審議機関があるかということでございますが、これはそういう審議機関は、従来われわれが事柄を処理した場合にはないというふうに考えております。そして実際のやり方としましては、自然公園法の関係ではございませんが、土地調整委員会の勧告によって鉱業権の取り消しをする場合でございますが、この場合には、通産省で一応の補償額の予想を立てまして、これを大蔵省に要求をする、そして
○政府委員（森誓夫君） 鉱業の運営がほかの公益のために支障を生じた場合に、それに対して損失を補償するという場合は、この自然公園、これとの関係以外にも、たとえば電源開発のために鉱業開発地帯が水没するというような事件がありまして、いろいろあるわけでございますが、その場合の損失補償の基準としましては、これは昔からいろいろ欧米の学者の研究によりまして、いろいろな説がありますが、大体われわれとしてはホスコルド
○政府委員（森誓夫君） 従来も、国立公園法のございました時代から、国立公園の指定とか、あるいは管理等の行為が、鉱業権の設定、行使と非常な深い関係がございまして、両省間でいろいろ協議をして参ったことは多いのでございますが、今回の自然公園法の場合も、大体同じようなものが考えられるわけであります。そこで、この自然公園法を厚生省において立案をせられるに当りましては、われわれも協議を受けまして、われわれの希望
○森（誓）政府委員 私の方では石油の価格を適正にする一番根本的な方策としましては、供給量を豊富にするということであります。需給が逼迫しますと、いかに法律で価格をきめましても、その価格が守られなくなるということは、過去のわれわれの経験で承知済みでありまして、従ってわれわれとしては、原油なり製品なりの輸入外貨をできるだけたくさんとって、それで市場への供給量を豊富にするということをわれわれの政策の第一の、
○森（誓）政府委員 ボイラー規制法では価格とか出荷について指示ができるという規定がございます。われわれもあの規定で価格の指示をいたしたいというふうな考え方で省内でいろいろ相談いたしたのでありますが、今のところあれを発動してすぐ価格の指示ができるということはちょっと言えないような状態でございます。しかし、法律を発動いたしませんでも行政指導である程度価格の規制はできると考えておるのであります。もちろんこれは
○森（誓）政府委員 水産用のＡ重油の価格について、最近の動向と、それからスエズ紛争以後、原価的にどういうふうにその要素が変っておるかということについて申し上げたいと存じます。Ａ重油の末端価格につきましては、現在われわれがほんとうに信頼し得るという資料がないことは非常に遺憾でございます。石油連盟とかあるいは石油の販売業者の実は調査がございますが、これは相当利害関係のある業者の作るものでございますから、
○政府委員（森誓夫君） ガソリンの御率はその年年の各石油製品の需給の状況によって変っておりますが、過去三、四年の実績についてみますると、最高が大体二八％一六、それから最低が二五％五というようなことになっておりますが、三十二年度は大体二六・五％前後という想定をもって計算をいたしております。
○森（誓）政府委員 ただいま得率のお話が出ましたが、揮発油の需要量をきめる場合には、得率がどうであるかということは、直接には関係がないわけであります。原油の要輸入量を算出する場合、揮発油の需要量を基礎としまして、それを得率で割りまして、所要の原油輸入量が出てくるわけであります。従いまして、現在ここで問題になっておりまする揮発油の需要量が幾らであるかということと、得率を幾らと見たかということとは、一応関係
○森政府委員 ただいまの御質問の点につきましては、この前にお答え申し上げた通りでございますが、われわれとしては来年度の天然ガス埋蔵地域基礎調査の予算を、簡単におりたというわけではございません。事務的にはあとう限り最後までねばってやったのでありますが、遺憾ながら大蔵省で認められなかったという次第で、われわれもまことに遺憾に存じておるのであります。従ってこうなった以上は、今後さらにまた機会を見て新しい要求
○森政府委員 ただいま政務次官から大綱についてお話がありましたが、計数等の点につきましてやや詳細なことを申し述べさせていただきたいと思います。鉱床補てん積立金の制度が鉱業用投資の償却繰り上げという形によって置きかえられようとしておるということにつきましては、ただいま政務次官からもお話がありました。このいきさつを申し上げますると、御承知のごとく鉱山の探鉱に遺憾なきを期するためには鉱床補てん積立金制度の
○森（誓）政府委員 この補助金の交付の対象の選択は、昨年の五、六月ごろから本格的に調査をしておったのでありますが、おおよそ昨年の十月ごろには、補助金の仮申請と申しますか、一体そういう申請のできる鉱山というのがすでにリストに上げられております。これは大体の規模なり、同時に産出する他の鉱石の種類とか、その鉱床の性質、そういうものも一応わかっておるのであります。その後通産局で地理研究所と共同して調査したのでございます
○森（誓）政府委員 一般の探鉱奨励金は従来年二千万円ということでついておりましたが、来年度はそれが、五千万円になりました。私が先日申し上げました三千万円は、核燃料物質の探鉱奨励費でございます。
○森（誓）政府委員 ウランがどういう種類の鉱物と同種であるかという問題については、ウランが法定鉱物になりましてから、われわれ地質調査所等々とも相談をして研究しておるのでありますが、一応、今のところは、原則的には火成鉱物、金、銀、銅と同種の鉱物ということにいたしておるのでありますけれども、これはまだ日本のウランの保存状況が十分わかっていない時期の決定でございまして、去年の五、六月そういうことにしたのですが
○森（誓）政府委員 人形峠のウランを目的とした出願は、現在大体二つのグループに分けることができると思うのでありますが、多くのものは昨年の二月一日ウランが法定鉱物に指定されましたその日に出願されたのでございまして、これは数件あります。ところが、その法定鉱物に指定される前に、他の極数の、たとえば金、銀、銅のごときもので出願をされたものがあるわけでございます。この二つのグループのうちのどれに出願を許可するかということについて
○森（誓）政府委員 探鉱奨励金は昭和三十一年度分として三千万円計上されております。また、三十二年度分としても、先日大蔵省は一応三千万円を了承したわけです。三十一年度の探鉱奨励金の交付がおくれておるということは、われわれ常々心苦しく思っていたのでありますが、先ほどお話がありましたように、ウランの買上価格の問題、その他ウラン鉱業の企業化の前提になる条件が非常に明確でなかったという点で、民間でウランを本格的
○森（誓）政府委員 私は先ほど御説明いたしましたことが、趣旨が十分おわかりいただけなかったような点があると思いますので、その点訂正いたします。能力主義ということを申し上げましたが、日本の鉱業法では能力主義はとっていないということを申し上げたい。これは他の国でそういう主義をとっておる例があるということです。先願主義でいきますと実際開発する意図がない、他の者が開発するのを単に妨害しようという意図で出願して
○森（誓）政府委員 そういう点につきましてはまだ大臣によく説明を申し上げてありませんので、私からかわってこの席で申し上げさしていただきたいと思います。 現在の鉱業法の基本精神は先願主義といいまして、出願者の能力等のいかんにかかわらず、とにかく先に出願した者に鉱業権を設定するという考え方に立っております。この原則については必ずしもこれは万全なものとは言えませんので、ときどき望ましくない現象がその結果
○森（誓）政府委員 この問題は私から御説明申し上げた方がいいと思いますから、御了承願います。石油資源開発会社の来年度の出資は多額なものとなりまして、ほぼ所期の事業が運営できることになったことをわれわれは喜んでおるのであります。その探鉱の過程において、当然構造性ガスが出てくることになるわけでございます。他面から見ますると、天然ガスの開発あるいは試掘といいますか、さらに進んでは開発の面に非常に貢献するところが
○森（誓）政府委員 私からお答え申し上げたいと思います。最近硫酸を使います化学工業が非常に伸びたために、硫黄なり硫化鉱なりの需給が全体として逼迫しておるということは、これは否定できない事実であると思います。しかしながら、日本の鉱業におきましては、一番豊富に埋蔵量を持っておりますのはサルファ系統の鉱物でありまして、長い目で見まするならば、これを輸入しなければ需要を満たすことはできないというようなことはないと
○森（誓）政府委員 ただいま大臣が申し上げましたごとく、備蓄の問題につきましては、われわれの事務当局で検討をいたしておりまして、まだ確定的な結論を大臣まで申し上げておりませんので、私から従来の経過を申し上げたいと存じます。 日本の現在の原油の貯備能力は三十二日分、現在の操業量を基礎にしていいますとその程度ございます。しかもタンクの能力がそうでございますので、実際その事業を運営していく場合には油の出
○森説明員 お答えいたします。ガソリンにつきまして最近いろいろ買いだめと申しますか、需要家があせって買っているということの大きい原因として、近い将来に揮発油の消費税が増加されるということが働いているのではないかというお話でありますが、その原因の分析につきましては、われわれ正確なことを申し上げることはできませんが、需要家の中には、将来の品不足を憂慮して、必要量を確保するという意味で、若干必要以上のものを
○森説明員 お答えいたします。現在のところではそういろいろこれを大きく取り立てて騒ぎ立てるほどの状態でないということを申し上げたのでございます。将来のことにつきましては、いろいろわれわれも対策を考えておりますが、少くとも現状では、いろいろ需要家の間に声もございますけれども、まず現状の程度であれば大したことはあるまいと考えております。
○森説明員 お答えを申し上げます。スエズ紛争がわが国の石油の需給にどういう影響を及ぼしておるかということをまず申し上げますと、中東にわれわれが毎年期待しております量は、日本の所要原油のおおむね八割程度でございまして、その意味から中東はわが国の石油にとっては非常に重大なソースでございます。しかしこの紛争によりましてたとえば英仏等に対しては積み出しを原地が拒否するというようなこと、あるいはスエズ運河の閉塞
○森説明員 私はこれまで、まず鉱山局へ来る前から、機会ありますごとにいろいろ山を見せていただいておりますが、たとえば北から申しますと、北海道の鴻之舞の金山、あるいは倶知安の日鉄鉱業、倶知安の鉱山、またもう少し南へ参りますと、東北方面の硫化あるいは銅の鉱山等拝見いたしております。
○森説明員 新鉱床探鉱補助金が二千万円でありますのは、本年度の予算でありますが、私、先ほど申し上げるのを落しましたが、来年度の予算要求としては探鉱のためのいろいろな手段を考えております。たとえば地質調査所の方でいろいろな探鉱探査をみずからやるというための予算を増額要求いたしておりますし、また鉱山局の建前から申しますと、その新鉱床探鉱補助金のほかに、未開発地域の資源調査と申しますか、そういうものの要求
○森説明員 ただいまの御質問は、わが国の鉱物の埋蔵量について現在及び将来の姿をどう考えるかということだと思いますが、御指摘のごとく、今後鉱工業の発展とともに鉱産物の需要はますます増加して参ります。そういうことを考えますと、そういう鉱物の自給度というものはだんだん低下していくのではないかということが考えられるのであります。簡単にただいますぐ推計をしろと言われると、どうしても、たとえば五年後の自給度ということになりますと
○説明員（森誓夫君） この問題につきましては、撤廃論、存続論いろいろな立場からございまして、目下それぞれの立場の主張を検討いたしている段階でございますが、撤廃論の根拠としましては、最近の石油類の輸入価格がタンカー・レートの上昇によりまして相当高くなっておる。近い将来もそういう情勢は解消しそうにないというようなことがまあ一番重大な事実として考えられておりまして、そのようにして石油の輸入価格が非常に高騰
○説明員（森誓夫君） 通産省としましては、今日までこの問題についての意見を対外的に公式の手続によりまして発表したことはございません。
○説明員（森誓夫君） お答えを申し上げます。原油、重油の関税を撤廃すべきかどうかにつきましては、ただいま通産省において検討中でございまして、まだ最終的な結論を出すに至っておりません。この問題につきましては石油の輸入コストのその後の動向、あるいは近い将来の見通し、また石炭の価格等についても同様な見通しをする必要がございましょうし、そのほかこの撤廃によって関係のある産業にいかなる影響を与えるか、あるいはまた
○森説明員 スエズ紛争を原因としまするわが国の石油の需給上のある不安に対しましてわれわれはいろいろな手も打ちまするし、また研究もいたしております。しかし現在の段階ではあまり法規的な統制の色彩を出すということは、かえって市場を攪乱するということをおそれまして、むしろこの際はなるべく石油の需給の事態を円滑に推移させる方が得策であると考えましてそういう法規的な統制をすぐやろうということは考えておりませんが
○森説明員 最初お話のありましたように、九〇％以上外国の原油に依存しておりまするわが国の石油の需給の姿から見まして、不時の事態に備えるために備蓄の設備を強化するという必要は当然認められてしかるべきものと存じます。ところで現在石油精製業の持っておりますタンクの能力はできるだけ必要以上のストック量を減らす、そして企業の負担を軽くするという趣旨のもとに作られておりまして、石油精製業が再建後まだ日が浅いのでそこまで
○森説明員 お答え申し上げます。いろいろ広範な部面にわたって御発言がございましたが、その最後にはタンカーの確保についてわれわれがどうしたかということについて答えろということでございまするので、一応その点に重点をしぼってお答えを申し上げたいと思います。 スエズ問題の影響としましては、ただいまもお話のありましたように、直接にはヨーロッパが石油の供給不安にさらされるということになるのでありまするが、輸送上
○森説明員 ただいま佐々木委員から御発言の第一点の石油資源開発五カ年計画を称検討する必要があるということでありますが、おっしゃる通りでございまして、最近の技術の発達あるいは会社の設立後の事業実施の経験等から見まして、これは再検討しなければならないとわれわれも存じております。実はピアックと略称しておる石油資源開発審議会という学識経験者をもって組織された機関でありまして、通産大臣の諮問機関でありますが、
○森説明員 石油資源開発会社の三十二年度の事業計画につきましては、予算要求の関係もありまして一応決定をいたしておるのであります。しかし根本的に言いますと、最近の技術の発達、あるいは会社の事業経験等に照らしまして、いろいろまだ検討すべき問題が残っておると思いますが、一応われわれが予算要求をいたしました事業計画内容につきまして御説明を申し上げたいと思います。 来年度の事業の重点はやはり物理探鉱、地震探鉱