1956-10-04 第24回国会 衆議院 商工委員会重化学工業に関する小委員会 第6号
○森説明員 今日まで発見、確認されたものでございます。今後まだあと三カ年ございますから、それによってまた相当量ふえることを期待いたしているわけであります。
○森説明員 今日まで発見、確認されたものでございます。今後まだあと三カ年ございますから、それによってまた相当量ふえることを期待いたしているわけであります。
○森説明員 未利用鉄資源の調査を出発いたしましたときには、おおむね一億トンの埋蔵量を発見しようということであったのですが、その内訳について申し上げますと、北海道が約二千万トン、青森が四千五百万トン、岩手県が一士力トン、秋田県が七百万トン、千葉県が百万トン、その他が一千万トン、計九千三百万トンになるのでありますが、この鉱量は予想の鉱量でございまして、未利用鉄資源の調査の計画はこれを確定鉱量というしっかりしたものにまで
○森説明員 砂鉄につきましては近来非常に世間の注目を集めておりまするし、われわれとしても開発のための非常な努力をいたしておるわけであります。昭和二十九年に未利用鉄資源の開発調査計画というようなものを作りまして、それは一五カ年計画でございますが、それによって一億トンの砂鉄を発見しようという目標のもとに出発をいたしました。今ではその第三年目でございますが、現在までのところでは四千五百万トンの鉱量を確認いたしております
○森説明員 お答えします。サルの問題だけについてお答え申し上げますと、ただいまの状態では非常に私の方も判断しにくいのでございまして、文化財に指定されますと非常にはっきりした態度がとれるかと思います。なおまたハッパの問題は、それもやはり試掘権が他のものに影響を与える一つの重要な要素であるということは考えておるのでございまして、もしハッパをかけることによって、その震動が城に非常に影響を与えるならば、もちろんその
○森説明員 お答えいたします。ただいま御質問のありました地点につきましては、昨年の十二月に二件ばかり試掘権の出願がございます。これをいかに処理いたしますか、鉱業権の設定の仕事は地方の通産局でやることになっておりまして、私のところへはまだ詳細な資料は届いていないのでございますが、しかしただいまの御質問は、一般的な方針についての御質問のようでありますので、それについてまず申し上げたいと思います。 文化財
○森説明員 常磐地方の周波数の統一を実行するために、通産局が指導的立場に立ちまして、需用家の負担においてこれを遂行するという方針を強行しているということは、私は聞いておりません。そういうことは何かの誤解ではないかと思いますが、われわれとしてはもしそういうことがありとすれば、これはただちに改めるべきものであると考えております。
○森説明員 需用者と電気事業者が話合いによつて周波数の統一を進めて行く面につきましては、最近に至つて常磐地方で一つのトラブルが初めて提起されたのであります。それまでは大して問題らしいものも聞いておりません。需用家側も十分納得されて、今日まで周波数の統一を遂行せられて来たのでありますが、最近トラブルがあつたようでございますが、こういうものに対しましては、われわれも電気事業者によく話をいたしまして、需用家
○森説明員 周波数の統一につきましては、地域によりまして政府の考え方がかわつていると申していいかと思います。すなわち九州の地域におきまして大体六十サイクルに統一しようとしているのですが、炭坑地帯その他重要な施設に大量に五十サイクルの系統が残つている、こういう場合にはこのサイクルの統一をすることが国家的に重要性を持つているという意味で、国としてもある程度の負担をいたしまして、この推進をはかるように努めております
○説明員（森誓夫君） 只今特約料金制度は会社によつて違つておるのではないかという御質問がございましたが、その点についてお答えいたします。「特約料金制度の実施要領」というのが先ほどずつと御説明いたしました最後のところに出ておりますが、最後から四頁前のところから始まつておりますが、この実施要領は省議決定としましてどの電力会社であるかを、問わずこの要領によつて実施するということにいたしております。相違があると
○森説明員 ここに述べられております高知県の奈半利川開発の問題につきましては、いろいろ四国電力と住友共同電力との間に争いがあつたのでございまするが、政府としましては、ただいまいずれにも開発担当者を決定することをいたしませんで、さしあたり電源開発会社をして、さらに総合的に調査をせしめるということで、先般電源開発調整審議会におきまして、奈半利川を電源開発会社の調査地点に指定いたしたのであります。奈半利川
○森説明員 人為的、故意の停電に対する損害賠償の条項と申しますのは、おそらく争議行為等のあつた場合のことであろうと思うのでありますが、こういう場合の取扱いは、むしろ一般の民法その他の一般法によつて損害賠償の問題を解決すべきではないかというふうに考えております。もしこれに対してどうしても社会政策的に、こういう事業者に損害賠償の責任を負わせるということになりますと、それを料金に盛り込むというようなことをしなければなりません
○森説明員 電気事業法の一部改正に関する請願についてお答えいたします。ただいま電気事業法の改正につきまして、電気及びガスに関する法令改正審議会というものが設置されまして、関係の各層から委員が出まして、そこでいろいろな角度から審議をいたしておるわけでございますが、ここへ出されておりまする電気事業の範囲とか、あるいは電気事業の独占の限度をどういうふうにするかというふうな問題もいろいろ議論されております。
○森説明員 公共事業令はポ勅であります関係上、昨年の十月二十四日失効いたしたのであります。政府としてはこれにかわつて電気事業及びガス事業を規制する法律の制定を急ぎまして、電気及びガスに関する臨時措置法を昨年の十二月の終りごろに制定いたしたわけであります。この臨時措置法はきわめてわずかな条文でありまして、趣旨とするところは、失効いたしました公共事業令その他一連の電気及びガスに関する規定を復活するという
○森説明員 復元の問題は、ただいま御指摘のありましたような公営団体の発電設備の問題もありましようし、あわせて自家発電の問題も同様に考えなければならないのでございまして、そういうふうなものについて、できるだけ統一した方針で処理する、しかもただいまもちよつとお話にありましたような需給関係に大きい影響を与えないようにして行くというためには、これはよほど慎重に考えなければいけないものであると存ずるのでございまして
○森説明員 戦時中に統合されました発送配電設備の復元につきましては、終戦後たびたびそれらの関係の方面から要求があつたのでございまして、政府としてもその研究を続けて参つております。配電設備はただいまお話のありましたように、これは現在ほとんど跡形もなくなつておつたり、あるいは更新されておりまして、この取扱いは特にむずかしいのでございます。発電設備につきましては、現在形がほとんど残つておりますので、これらについてどういうふうな
○森説明員 ただいまの開発会社に対する初年度出資は五十億でありますが、これは開発銀行から出資を便宜上いたしたのであります。当時まだ電源開発促進法が通つておりませんでしたときに、予算をきめなければならなかつた関係上、開発銀行から初年度は出すという便宜的な措置をとつたのであります。従つて二十八年度は正確に政府出資となることになつております。なお開発銀行からの出資が初年度の分は政府出資と同じ効果があるのだということは
○森説明員 ただいまの自家発電が特定のものに供給した場合に、この条文に該当するかどうかという点につきましてお答えいたします。「一般の需用に応じ電気を供給する事業」と申しますのは、いわゆる九つの電力会社と、そのほかに小さい島などで独立してその小さい島の人々に電気を供給しておるものを指すのであります。それから「電気を供給することを主たる目的とする事業」というのは、つまり電気の卸売事業であります。先ほど申
○説明員（森誓夫君） 北海道電力は実績は原価織込みの九七・二％、東北電力は同様の比率で九九・四％、東京電力は一〇六％、中部電力は一〇六・七％、北陸電力は一〇六・五％、関西電力は九九％、中国電力が九七％、四国電力は九九・二％、九州電力は一〇三・五％ということになつております。
○説明員（森誓夫君） お手許には原価との比較を併せ書いた資料をお届けしてございますが、私のほうの資料で申上げます。全国合計のところで、簡単に申上げますると、収入の欄で、電燈料は原価に対して原価九九・五％になつております。それから電力料のほうは一〇〇・六％になつております。その他の収入等も加えまして、総合して収入は一〇二％ということになつております。支出の欄では大きい項目について比較を申上げますると、
○説明員（森誓夫君） 只今栗山委員から御質問のありました電気事業の原価及び収支の状況につきましては、これは公益事業局長が参りましてからお答えいたすことにいたします。 再編成後の電気事業の面に公共事業令が如何なるよい効果をもたらしたか、或いは又悪い効果をもたらしたか、或いは開発会社とか、或いは復元等の問題等と電気事業のあり方の問題との関係、そういうことにつきましては、本日大臣から口頭を以てお答えいたすことになつておりますので
○森説明員 答えいたします。その前に発言の機会を與えられましたので、先ほど松永さんは安定本部は文句は言わないということを言つておられましたが、これは誤解であろうと思いますから弁解しておきます。 配当の点については、先ほど意見を申し上げましたごとく公益事業でございますので、その生命である利潤を国家によつて一応保証されておるようなかつこうになつておりますが、現在の会社申請の高額のものを認めるのは適当でないというような
○森説明員 先般、政府といたしましては、公益事業委員会に対して、今回の電気料金値上げの案を処理するにあたりまして、事前に政府に協議されたいということを公文書で申入れをいたしております。しかしその後いまだ正式に率が幾らでなければならぬということを申し入れたことはございません。ただいまいろいろ事務当局間で、ただいま申し上げましたような方針で行けるものであるかどうかということを協議しておる段階でございまして
○森説明員 今度の電気料金の値上げの問題につきましては、本年度の電力需給計画に基いた所要の経費を計算して、それで値上げが必要であるという会社の申請でありまして、この点につきましてばある程度必要である、ある程度これの値上げを認めることはやむを得ないというふうに認めておる次第であります。しかしながらその値上げの程度につきましては、必ずしも会社側の案をそのまま認めていいものとは考えておりません。これを各経費
○説明員（森誓夫君） 只今私から申上げましたことは一つの考え方でございまして、成るべくそういうふうな方向に一つの改善ができればいいという希望を申上げたのでございまして、実際計数を整備して作業をいたして見ますると、与えられた総額のうちで、一つを据置にするとほかのほうへ値上げのしわがかぶつて行くことは当然のことでございます。従つて与えられた枠の中でこれをやろうとすれば或る程度の制約がありまして、そうそれぞれ
○説明員（森誓夫君） 今度の会社の申請案を見ますると、例えば燃料費がその値上げの絶対額の半分近くを占めておる、或いは人件費が非常に大きいものを占めておるというふうなわけで、そういう諸物価及び人件費の増加が今度の値上げを止むなくしておるという事実は我々認めておるわけであります。
○説明員（森誓夫君） 今回の電気料金改訂の会社申請案に対する安定本部の意見は、只今関係省と調整中でございまして、確定的なものを申上げることはできませんが、大体問題の所在とこの考え方の概要につきまして主要な点を簡單に申上げたいと思います。 先ず総括原価の点についてでありますが、そのうちの人件費を第一に申上げますると、人件費の中には基準賃金二カ月分の期末手当を計上いたしております。かかる例は従来の公益事業
○森説明員 この見通しにつきましては、ただいま物価庁で各方面の専門的知識を組合いたしまして作業をいたしているわけでございます。もう少し時間をおかし願いまして、後日その結果の出ましたときに詳細にお答えを申し上げたいと思います。
○森説明員 現在会社から提出されて出されておりまする電力料金値上案を基礎にしまして、それが産業及び生計に及ぼす影響を一応試算してみたのでありますが、まず生計費について申しますと、これは東京地区だけについての話でありまして、全国的な調査はできておりません。東京電力管下の地区について申しますると、しかも生計費は東京都に限つて申しますると、現在のところ生計費の中に占めております電力料金の割合は一・四一％ということになつております
○森政府委員 物価庁の第三部長でありますが、お説明申し上げます。 このたび重油、軽油の製品としての輸入を円滑にするために、現行のものを若干引上げまして、世界的な価格にやや近づけるという操作をいたすことに考えておるのでございまするが、その結果として、重油につきましては五％ないし八％、現行のものより上ります。それから軽油につきましては九・六％程度の値上りが起るわけであります。ところでこれは石油製品の輸入
○政府委員（森誓夫君） この前当委員会におきまして交渉をやろうという方針がきまつた直後にお話を申上げたのでございますが、それから間もなく私のほうの大臣が関係方面に参りまして、マーカツト会談にこの問題を出しまして、二時間ほど実に熱心な討議をされたのでございまするが、先方はどうしても聞き入れなかつたのであります。大体先方の認識としては、日本では重油その他の石油製品はまだ需給から安定したとはいえない。これはまあそう
○政府委員（森誓夫君） 石油類の価格改訂につきまして、物価庁が只今考えておりまする案を御説明申上げる前に、それまでに至る経緯について若干の御説明を先ず申上げたいと考えます。 価格の改訂はなぜ必要であるかと申しますると、従来は石油製品は国が輸入いたしておつたのでありますが、本年の六月頃からこれが民間貿易に移されまして、普通の、世界市場の価格で買わなければ、輸入しなければならないという状態になりました
○森政府委員 これは安定本部で所管しておられることでありますが、私が今日もらつておる安定本部の資料によりますと、一九五〇年度の割当実績は全体が百三十九万キロリツターでありまして、そのうち水産用が四十四万四千キロリツター、それから一九五一年の方は、これは四月から十二月までの三四半期間の割当が出ておりまするが、第一・四半期が総量で四十五万キロリツター、そのうち水産用が十三万八千キロリツターでありまして、
○森政府委員 石油の価格の問題につきましては、先般来各方面で御討議をいただきまして、その結果マル公の撤廃を急速に実現するという方針で、関係方面と折衝いたしたのであります。物価庁関係としては、大臣がマーカツト会談にこの問題を持ち出して、熱烈に懇請をいたしたのでございましたが、最近石炭の不足を緩和するために、相当量の重油の輸入につきまして、外貨の特別割当を別途懇請しておるというような事情がありまして、国内
○森政府委員 物価庁はただいま料金の問題につきましては法律上の権限を持つておりません。しかしながらこれは一般物価に関係があるというので深い関心を持つて、料金の審査につきましては当初から事務的な連絡をとつて参つたのであります。そうして物価庁の意見は相当程度今度の公益委の案には反映されておると考えております。項目によりましては完全に一致しているものもございますが、物価庁の方法と違つた方法で計算された二、
○説明員（森誓夫君） 只今この委員会が重油の価格を上げることについて疑点を持つておられるというお話でございまして、それは私の説明はまだ足りなかつたかと思います。もう一度重油の価格を上げなければならなくなるということを御説明申上げたいと思うのであります。国産の、国産と言いますか、原油を日本へ輸入して、それを精製して重油を国内で作るという場合の価格は、現在の価格で大体まあやつて行けるということになつております
○説明員（森誓夫君） 只今の安定本部の資料で一——三月が少し需給率が下るようになつておりまして、一抹の危惧を感じさせるようでございまするが、我々としましては、大体最近の傾向を見ますると、そうひどい価格の暴騰はないのでございまして、むしろ非常に公定価格に近い状態まで来ております。で一——三で仮に供給量が若干減るということがありましても、これはそうひどい社会の経済秩序を混乱させるというふうなところまでは
○説明員（森誓夫君） 重油のみならず軽油についても同様でありまするが、価格を現状のままで置くことは非常に不自然であるという状態になつておるのであります。これは従来はガリオアの資金で輸入いたしました安い重油や軽油をその輸入業者に渡しまして、高い民貿で入れた重油、軽油等と一緒にして売りまして、その結果現在の価格でも売つて行けるという状態になつておるのでありまするが、このガリオア資金で輸入いたしました重油
○森説明員 ただいまの御質問の点はまことにごもつともでございまして、価格調整機関がない場合には、完全な適正な価格ということは非常にきめにくい事情にあると考えます。そういう意味で、価格調整公団等がない現在としては、石油の価格の問題は相当に困難な事情を伴うということは否定できないと思います。
○森説明員 お答えの便宜上、先ほどの御質問の順序と少し逆になりますが、まずなぜ統制を撤廃しないかという点から申し上げます。この点については、現在まだ政府としても確たる結論に到達いたしておりません。ただいまいろいろくふうをいたしておるところでございまして、これは私からるる申し上げるまでのことではございません。現在のところでは、まだ撤廃するという結論が政府の全体の方針として確定いたしていないようであります
○森説明員 重油の価格で現在当面している問題につきまして御説明申し上げます。 現在の重油のマル公は民間貿易で輸入いたしました重油の価格と、ガリオア資金で安く輸入したものを拂下げを受けている低い価格のものと、二つのものをプール計算いたしてありますので、正常のＣＩＦ価格よりはやや低い点にきめられておるのであります。しかしガリオアの資金で入れました安い重油が八月一ぱいですでになくなつてしまつたのでありまして
○説明員（森誓夫君） 私の常識からお答えいたしますが、大体会社は発起人というのがありまして、それが代表というものが、又その中に選ばれまして、それが会社が正式に設立し登録されるまでその代表として活動するということはよく見受けられる事例であります。
○説明員（森誓夫君） 都が言いまする手続上の不備はそういう面ではないと考えます。申請書の記載事項等に不備な点があつたと言つているのだろうと考えます。会社が正式に成立していない前に工事を始めておるということは普通考えるとおかしいようでありますが、大体発起人として有力な人々が揃つており、又その代表として中野氏が大体委任を受けておるような恰好でありますので、将来の会社の成立を見通して工事に着工したものと考
○説明員（森誓夫君） 先ず競輪場認可の経過について申上げます。立川市に競輪場を建設しようとする動きは、昭和二十四年三月に地元有力者の中野氏が競輪場設置についての請願を市議会定例会に提出し採択されて表面化しました。市議会は二十五年二月に招致委員会を全員で構成して、東京都に働きかけ、当時同様の希望を持つておりました八王子市に優先して八月に都の推薦を受けまして通産省にその書類が出て参つたのでありますが、通産省