1975-04-18 第75回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○森（美）政府委員 大出委員のおっしゃるとおり、後ろ向きといいますか、慎重な検討をいたしますと、もちろん郵便貯金の問題もございますし、もう少しさかのぼると民法までさかのぼるわけでございます。そこで大蔵省当局はともかく、いままでとかく大蔵省がすべてブレーキをかけておったのじゃないかという印象が多々ございますが、ただ十八条の改正ということだけではおさまらないとは思いますけれども、大蔵省が少なくとも積極的
○森（美）政府委員 大出委員のおっしゃるとおり、後ろ向きといいますか、慎重な検討をいたしますと、もちろん郵便貯金の問題もございますし、もう少しさかのぼると民法までさかのぼるわけでございます。そこで大蔵省当局はともかく、いままでとかく大蔵省がすべてブレーキをかけておったのじゃないかという印象が多々ございますが、ただ十八条の改正ということだけではおさまらないとは思いますけれども、大蔵省が少なくとも積極的
○森（美）政府委員 銀行の週休二日制の問題につきましては、先般、大蔵委員会で総理大臣が出席をいたしまして、私はかねてから週休二日制論者である、これについて前向きに検討したい、こういうことが出ていました。ただいま大蔵委員会におきまして、この問題をどう取り扱うか、真剣な討議が続けられておるわけでございます。
○森（美）政府委員 先ほどからお話をお聞きしておりますと、先生のおっしゃることは大変よくわかります。しかしながら、いま私どもがたばこの値上げ、酒の値上げについてお願いを申し上げておる根本趣旨は、はっきり申しまして、やはり歳入にかかわる問題だと私は考えております。そうして、世の中が物価を鎮静させるというときになぜ値上げをするんだという問題も絡めまして、やはりこれは私どもとすると、いまの現状から言ってやむを
○森（美）政府委員 御承知のように、災害とか検査とかいった問題に関しましては、やはり遅滞なくやらなければならない。しかしながら、現在財政の硬直化の問題もございますし、私どもは行政経費の節減ということの問題も十分注意しながら、いま御指摘のような点につきましても、要るものは喜んで出さなければならないという立場は当然のことと考えております。
○森（美）政府委員 いまお話しの点につきましては、旅費というのは御承知のとおり実費弁償という立場をとっておりますので、そういう意味におきまして厳正なる態度でやっていかなければならないわけでありまして、実態調査に関しましても間違いなくやって、そして先ほどお話しのありましたようなことにつきまして十分に検討してやりたいと思います。
○森（美）政府委員 率直に申し上げまして、二五％というのは、ことしの日本の経済事情から申しましてなかなか厳しい線だ、むずかしい線だと考えておるわけでございます。これについては、私はいまここで何も言うべき立場にございませんので、これ以上のことは差し控えさせていただきたいと思います。
○森（美）政府委員 その点に関しまして十分先生のいまの御意見をしんしゃくいたしまして、はっきりした態度をとるつもりでございます。
○森（美）政府委員 この問題に関しましては、新国際ラウンドの問題もございますし、先ほど局長が、怠慢という言葉は使わなかったんですが、多少そごがあったことは認めておりますが、ともかく国際ラウンドとにらみ合わせましてはっきりした態度に出たいと思います。 なお、一言つけ加えますと、大島つむぎの問題につきましては、私も奄美大島に行って大分いろいろ研究もしたのでございますが、やはり一番の問題は、関税で処置するということよりも
○森（美）政府委員 消費税制度には、御承知のように、財政収入の安定的確保と公社の経営責任の明確化の両方のメリットがあるわけでございます。基本的には消費税制度の採用は検討に値するのでございますが、公社に与える影響などを考えますと、直ちに消費税制度を取り入れるということには問題がある、こう考えております。
○森（美）政府委員 広瀬委員のおっしゃるとおり、物価の安定というのがいま国の最大の問題であるということは承知しておりますが、ただ、本問題を取り扱いまして根拠といたしますのは、たばこと酒を値上げすることによって物価に影響があるのが、たばこについては〇・六、酒については〇・一、こういう数字の根拠のもとに、この際財政上の立場から踏み切ったわけでございます。
○森（美）政府委員 酒税法の一部を改正する法律案、製造たばこ定価法の一部を改正する法律案、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。 まず、ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案及び製造たばこ定価法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 昭和五十年度の予算は、前年度
○森（美）政府委員 御承知のように、税制調査会の問題は、私どもがくちばしをはさんでいろいろ指令を出すという性質のものじゃないものでございますから、その点御了承いただきたいと思います。
○森（美）政府委員 現在までは御指摘のとおりの点が多々あったと思いますが、最近それを相当な修正をしつつ今日に来ておると思います。
○森（美）政府委員 村山委員の御指摘のとおりでございまして、石油備蓄促進法案がもし国会を通過しますと、財政上の問題もさることながら、いままでのこの公害その他の問題につきまして相当真剣な配慮をしなければ、重大なる問題が起こると私は思っております。それにつきまして、大蔵省のただ単なる税制の問題のほかに、大きな問題があるということを私ども十分考えておるわけでございます。村山委員の御指摘のとおりと思いますので
○森（美）政府委員 実は、詳しくはわからないのですが、あるいは違っておるかもわかりませんが、この二年ほど大蔵省は新しい車を買っていないというふうに聞いておりますので、もちろん新しい車を買うようになりましたら、いまの横路委員の御趣旨を生かしていきたいと思います。
○森（美）政府委員 先ほどからのお話を聞いておりますと、いわゆる努力をしている企業が損をしているというような感じがいたします。ごもっともなことでございます。この点に関しましては、排出ガス規制関係閣僚協議会で至急に結論を出すつもりでおりますが、ただいま国会中なもので少しおくれておりますが、御趣旨に沿って努力をするつもりでございます。
○森（美）政府委員 本問題に関しましては、私といたしますと実は初めて気がついた問題でございます。したがいまして、当然検討をしていかなければならない問題だ、前向きに検討さしてもらいたいと思います。
○森（美）政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、たとえば七月、八月にならないと出てこないという点についても、いま直税部長が答えましたように、何とか前向きに検討しようという気持ちを持っておりますし、四十万の点についても、今後もう少し明細なるデータのもとにやる必要があると思います。
○森（美）政府委員 政府といたしましては、委員長御発言のとおり、本法第四条の「国の負担又は補助に係る事業に対する負担又は補助についての条件の改善」には、採択基準の緩和、国の負担の割合または補助率の引き上げ等を含むものと解釈しております。
○森（美）政府委員 投資効果論とはっきり銘打ちますといろいろ問題がございますが、当然福祉というのは、先ほど申しましたように、今後の社会生活上必要不可欠のものと考えております。
○森（美）政府委員 いままでの戦後三十年たどりました高度成長はそれなりに意味があったわけでございますが、今後の福祉その他につきましての政策は、当然われわれが義務としてもやっていかなければならない性格のものだと考えております。そういう意味におきまして、今後の安定成長下の税制その他につきましては、新たなる見地から考えを発想していかなければならないと考えているものでございます。
○森（美）政府委員 年齢がたとえ未成年者であろうとも、社会的責任というか、給与をもらっている以上、当然税は負担してしかるべきものと私は考えております。
○森（美）政府委員 私は、根本的には、今後の情勢からいきまして、いままでのように年度内減税が起こり得る事態というのが少なくなりつつあるのじゃないかと思います。しかしながら、起こった場合という御質問については、それはそれといたしまして、根本的には、今後の日本の経済情勢というものは年度内減税というものがなかなか起こらない、もっと厳しいものになると理解しております。
○森（美）政府委員 ただいまの経済安定法の問題でございますが、これは御承知のとおり、二、三年前に大分研究された問題でございますが、いまのところはいろいろまだ問題がございまして、まだ研究段階でございます。いずれいろいろのことを研究しまして検討したい、こう考えておるわけでございます。
○森（美）政府委員 先ほど議論になっておりましたエンゲル係数が三〇％が妥当かあるいは五〇％が妥当か、こういったことは一つの課税最低限を決めるファクターにはなっておりますが、これだけのものではないと私は思いますので、今回出しました課税最低限というのが私は妥当なものと一応考えてやっておるわけでございまして、その意味でひとつ御了承をいただきたいと思いますが、ただ来年度の問題につきまして、先生がおっしゃるような
○森（美）政府委員 ちょっと途中抜けましたので大変失礼いたしましたが、現在までのところ私どもは人事院の調査を基準にするとか、そういったことで所得に対しての課税最低限ということが抜け切らない、そういう立場で現在やっておりますことは御了承いただきたいと思います。どうしても、たとえば超過勤務云々というお話もありますが、やはり生計費の問題とか、そういったことにつきまして人事院の調査その他を参考にしてやっておるわけでございまして
○森（美）政府委員 竹本委員のおっしゃるように、やはり政治というものはすべて調和がとれて進んでいかなければならないものと考えております。そういう意味におきまして、農業もあるいは中小企業も、そういったものを含めて不公平のないような政治になっていくことが正しい道と確信しております。
○森（美）政府委員 先ほど私がお話ししましたことにちょっとつけ加えさしていただきますと、武藤先生のお話に多少飛躍があるんじゃないか。と申しますのは、市街化区域を別途にものを考えたらいいじゃないかということは、私、わかります。ただそのことが、しからば十年で云々という期限の問題とはちょっと合致しないのじゃないか。一つの物の大きな筋としてのお話はわかりますが、その後段の先生の御結論の方は、私はおかしいのじゃないか
○森（美）政府委員 武藤委員から私どもの答える答えを先にやられましたので……。一般の農地というものは相なるべくは農業を続けてもらいたいという趣旨で改正したのは、先ほど武藤先生がおっしゃったとおりでございます。市街化区域につきましてのいまのお話でございますが、一応このことについては私なりにひとつ研究させていただきたいと思います。
○森（美）政府委員 相続税につきましては、昭和四十一年以来一度も基本的な見直しが行われていなかった。その間に地価の暴騰とか一般的な物価水準の上昇とか、そういった問題がございましたので、今回課税最低限の引き上げを含めて改正に踏み切ったわけでございます。
○森（美）政府委員 もちろん、そのことは十分尊重して当然のことと私は考えております。
○森（美）政府委員 山口先生のおっしゃるように、国会が国の最高機関であるというのは、これはもう基本理念でございます。 したがいまして、今後とも、院の方で全会一致でいろいろな要求がございましたら、これはもちろん、憲法やあるいは財政法の趣旨にのっとりまして、私ども当然尊重してやっていかなければならないということを思っております。
○森（美）政府委員 昭和五十年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明いたします。 まず、一般会計歳入予算額は、二十一兆二千八百八十八億円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと二兆九百六億六千八百万円の増加となっております。 以下、歳入予算額のうち主な事項について、その概要を御説明いたします。 第一に、
○森（美）政府委員 この問題に関しましては、実は四十七年、四十八年の税制改正のときに、税制調査会から、新規の課税をしたらどうか、しかしながらなかなかむずかしい問題があるので、引き続いて検討を加えるべきであるというような答申をもらっておるわけでございます。 この問題は、のみ行為を助長しはしないかとか、あるいは地方財政を圧迫しはしないかとか、そういった問題が数多くあるわけでございますが、関係各省と協議
○森（美）政府委員 先ほどから御指摘になっている問題は、まことにそのとおりでございまして、私どもが仮需要と言っております実際の買いだめ行為というものは、何としても私どもは防がなければならないということで、シールなどを考えておるわけでございます。いまのお話も検討をさせていただきたいと思います。
○森（美）政府委員 今回の改正によりまして、相当累進構造の点も直しておりますので、相当効くのじゃないかと確信しております。
○森（美）政府委員 この入場税の問題に関しましては、担税能力の問題大衆娯楽の問題あるいは芸術性の向上の問題それとサービス課税、そういったものを結び合わせまして一つの結論を今回出したわけでございます。将来ともいろいろ研究課題にはしたいと思いますが、そういう意味で、今回の問題は御了承いただきたいと思います。
○森（美）政府委員 これはやはりサービス課税、ほかのものもございますので、そういうものとバランスをとりまして、誤りないようにやっていきたいと考えております。
○森（美）政府委員 これは長い問いろいろ課題になって、ことしようやく実現したわけでございますが、やはり物価の趨勢その他を見まして、また来年、再来年、いろいろな事態に即応して考えていこう、こう考えております。 もう一つはどういう……。
○森（美）政府委員 ただいま議題となりました入場税法の一部を改正する法律案及び相続税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、入場税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。 政府は、今次の税制改正の一環として、最近における入場税負担の現状に顧み、その負担の軽減を図るため、映画、演劇等の免税点を引き上げるとともに、税率の一本化を行うほか
○森（美）政府委員 研究してみます。