○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 年内に執行が予定されている国政選挙の方でございますが、衆議院議員総選挙及び参議院静岡県選挙区選出議員補欠選挙の二件であると承知をしております。 また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 特例郵便等投票に関する事務執行に当たりましては、選挙の管理執行を担う選管と特定患者等の情報を保有している保健所が、御指摘のように緊密に連携して対応することが極めて重要でございます。 具体的には、市区町村選管において対象者の確認をする際に、原則として書面が必要となることから、あらかじめ書面の交付状況について選管と保健所の間で情報共有を図る必要があるわけでございますけれども
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 特例郵便等投票法案につきましては、御指摘のとおり、成立後の実務は地方公共団体が担うことから、その動向につきまして総務省から地方公共団体に対して報道ベースでございますが情報提供を行いましたほか、議員提出法案が国会に提出された際には当該法律案等についても直ちに情報提供を行うなど、逐次連絡をしてきたところでございます。 また、直近に選挙の執行が予定されている
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 公職選挙法上の寄附につきましては、同法百七十九条二項におきまして、「金銭、物品その他の財産上の利益の供与又は交付、その供与又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のもの」と規定されているところでございます。 具体の事実に即して判断されるべきものではございますが、一般的には、御指摘のような政治家本人によるホームページやＳＮＳなどで
○政府参考人（森源二君） 御指摘のその質疑応答集を作成をいたしまして、国政選挙及び統一地方選挙に際しても周知をしておるところでございます。 同伴者たる子供がその選挙人の投票に干渉するなどとして問題になったというような事例については特に選管の方からも聞いておりませんし、承知もしておらぬところでございまして、ただ、いずれにしても、引き続き選挙管理委員会に対しまして、投票所の秩序保持の徹底については周知
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 若い世代への選挙啓発につきましては、従来から、国や社会の問題を自分の問題として捉えて、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成するための主権者教育、これが非常に重要であるということで、選管などが実施する選挙出前授業の取組についての教材の提供などの支援や、主権者教育優良事業の横展開などの実施にも取り組んできたところでございます。 こうした従来からの
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 外務省の海外在留邦人人数調査統計によれば、十八歳以上の海外在留邦人は平成二十九年十月一日現在で約百八万、一方、在外選挙人名簿登録者数は令和二年九月登録日現在で約九万七千人にとどまっているということでございます。 この名簿登録申請につきましては、今ほど御指摘いただきましたとおり、平成三十年六月より出国時申請が可能となりまして、近年でございますと、在外公館申請
○森政府参考人 お答えをいたします。 宿泊療養者につきましては、これまで、宿泊療養施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設置するなどして選管に対応していただいているわけでございますが、感染対応などにつきまして大変工夫して十分行っていただいてはおりますものの、それでもやはり、自治体の方からは、従事者等の感染の懸念のほか、総選挙などの大規模な選挙が行われる場合には、必要な従事者を確保しつつ、これまで
○森政府参考人 お答え申し上げます。 まず、周知でございますが、総務省としては、特例郵便等投票制度の円滑な実施のためには、制度の対象者や対象とならない方など、いろいろな場面を想定して、それぞれに適した方法による周知が必要と考えておりまして、厚生労働省を始め関係機関と連携して、可能な限り工夫して周知徹底していきたいと考えております。 また、今ほどいただいた御提案のところでございますけれども、新型コロナ
○森政府参考人 関係市町村について悉皆でということかと存じますが、関係都道府県への聞き取りで特段の問題事例は聞いていない、こういった状況も踏まえ、また適切に考えて、また対応してまいりたいと存じます。
○森政府参考人 お答えをいたします。 一点目の十八歳以上二十歳以下の方は、当時で千三百十二人ということで間違いないことでございます。 それから、先ほども申し上げましたところでございますけれども、平成三十年三月に住民基本台帳部局等との十分な連携、調整を行うことなどの助言を行い、その後に行われた令和元年の参議院通常選挙の際にも同通知の趣旨を踏まえた対応に留意するよう通知を行ったところでございます。
○森政府参考人 お答え申し上げます。 総務省におきましては、市町村によって居住実態調査の実施の有無だとか結果の取扱いが異なるとの御指摘等をいただいたことなどから、平成二十九年の衆議院議員総選挙に際しまして、市町村の選挙管理委員会における居住実態調査の実施の有無や住民基本台帳部局との連携などについて対応状況を平成二十九年十二月に調べたところでございます。 その調査の回答によりますと、選挙人名簿の登録
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 選挙人名簿の抄本の閲覧につきましては、公職選挙法上、閲覧事項を不当な目的に利用されるおそれがあると認めるときは、市町村の選挙管理委員会は申出に係る閲覧を拒むことができることとされておりまして、こうした観点から、総務省では、ＤＶ及びストーカー被害者に係る閲覧について、これまで数度にわたり留意事項を通知してきたところでございます。 さらに、総務省において
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 最高裁判所裁判官の国民審査は、憲法第七十九条におきまして、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とすると規定されております。その上で、国民審査に係る投票手続については、最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条におきまして、同法及び同法に基づく命令に規定
○政府参考人（森源二君） お答えいたします。 日本国憲法の改正の国民投票につきましては、日本国憲法第九十六条第一項後段におきまして、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票により行うこととされ、日本国憲法の改正手続に関する法律第二条第一項において、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会が議決した期日に行うこととされております。 一方、国政選挙につきましては
○森政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症によりホテル等の宿泊療養施設で療養している方の投票につきましては、本年三月に、宿泊療養施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けることが可能である旨を通知をし、本年四月に、宿泊療養施設における投票につきまして、例えば、立会人による非接触型の立会い方法として、いわゆるレッドゾーンに投票記載台を設け、立会人がビニールシート等で隔てたグリーンゾーン
○森政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、投票所に選挙人が集中することを避けることが重要でございまして、期日前投票の積極的な利用の呼びかけを行うことと併せまして、期日前投票所の混雑を避けるため、御指摘の期日前投票所の増設のほか、ＳＮＳやウェブサイトを活用した選挙人に対する期日前投票所等の混雑状況の情報提供や、開設期間、投票時間の延長、広い会場への変更、名簿対照窓口
○森政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定をされましたのは、御指摘どおり、平成七年一月の阪神・淡路大震災及び平成二十三年三月の東日本大震災の際の二例のみでございます。 これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして
○森政府参考人 お答え申し上げます。 感染症法におきましては、委員御指摘のとおり、都道府県知事は、新型コロナウイルス感染症に係る自宅療養者や濃厚接触者等に対し、一定の期間、外出自粛等の協力を求めることができ、協力を求められた者は、これに応じるよう努めなければならない。また、入院勧告などの規定も設けられていると承知をしているところでございますが、公職選挙法上は、新型コロナウイルス感染症の感染者が投票所等
○政府参考人（森源二君） 本当に重ねての答弁になってしまいますけれども、参議院法制局にこのことについて確認の連絡をいたしました。 したがいまして、当該議員立法の実務を担当をされておりました参議院法制局が条文改正の漏れを確認、把握をされた、それ以上は参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものと考えていたということでございます。
○政府参考人（森源二君） このような答弁になって恐縮でございますけれども、平成三十年十二月に今般の条文改正の漏れに疑義を持ちまして、総務省として参議院法制局にこのことについて確認の連絡をいたしました。 そして、総務省としては、その当該議員立法の実務を担当された参議院法制局が条文改正の漏れを確認、把握された以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものというふうに考えていたところでございますので
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 総務省としては、平成三十年十二月に今般の条文改正の漏れに疑義を持ちまして、参議院法制局にこのことについて確認の連絡をいたし、総務省としては、当該議員立法の実務を担当されました参議院法制局が条文改正の漏れを確認、把握いただいた以上、参議院法制局において対応方針を検討し、対応されるものというふうに考えていたところでございます。 関係機関との連携など、しっかり
○政府参考人（森源二君） 公職選挙法の文言上、電子メールを利用する方法による選挙運動用文書図画の頒布に係る表示義務違反についての罰則の規定が正しく規定をされていない状況が生じているところでございまして、本来の立法意図に照らしまして、同規定が正しく適用されるか否かにつきましては、これ、最終的に個別の事案につきまして司法により判断されることになるものと考えているところでございます。
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 総務省におきましては、平成三十年十二月に御指摘の条文改正の漏れに疑義を持ちまして、参議院法制局にこのことについて確認の連絡をいたしたところでございます。
○森政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法の目的につきましては、同法第一条におきまして、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。」とされているところでございます。
○森政府参考人 お答え申し上げます。 公職選挙法上、再選挙は、当選人が得られない場合又は当選人が不足する場合に、その当選人の不足を補充するために行うものでございまして、その事由につきましては、同法第百九条におきまして、立候補者数の不足、法定得票数以上の得票者の不足、当選人が公職の身分を取得するまでの間に死亡したり被選挙権を喪失した場合、一定の争訟手続を経て当選人の身分が失われた場合、こういったものが
○森政府参考人 失礼いたします。 郵便等投票につきましては、法律で要件が規定をされておりますので、そのままの形で行う、運用上ということは難しいわけでございますけれども、例えば、自宅で療養されている方がホテルあるいは指定病院の方に入院なりというような形で移行されるような形での投票が可能になったり、あるいは、投票所等での投票につきまして、個別にお連れするなどによっての対応、こういうようなことで運用上の
○森政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、郵便等投票につきましては、一定の障害者の方あるいは要介護者の方に限られている、そういう現状でございます。
○森政府参考人 御答弁申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染者の投票につきまして、現行制度下で、都道府県の選挙管理委員会が指定した病院等における不在者投票、それから、ホテル等の宿泊療養施設に期日前投票所を設けた場合にそこで投票を行うことができること、あるいは、一定の障害者の方、要介護者の方について郵便等投票を行うことが可能であることにつきまして、今般の補欠選挙等に際しても通知をしておるところでございます
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 通常、公職選挙法に基づきます名称及び略称の届出に当たりましては、書類の不備などをできる限り減らすとともに、届出が受理され得るかなどの法的な見解について政党等とやり取りをさせていただくことで手続を円滑に進めるために、あらかじめ事前審査への御協力をお願いをしているところでございます。 お尋ねの昨年、令和二年十二月二十二日付けの公職選挙法に基づく略称を
○政府参考人（森源二君） これは、構成要件に該当するかどうかのところにつきましては、当てはめの問題でございますので、総務省として答弁するものではございませんけれども、金銭、物品その他の財産上の利益の供与ということに当たるかどうかということで判断されるものと存じております。
○政府参考人（森源二君） お答えを申し上げます。 公職選挙法の買収罪についてでございますけれども、当該罪につきましては、当選を得、又は得させる目的などを持って選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与や供応接待などをしたときに成立し、当該行為者が処罰されるものでございます。
○森政府参考人 お答え申し上げます。 収支報告書のことでございますけれども、宣誓書におきまして、取締り当局により関係書類が返還されたときには収支報告書を訂正するとの記載がございますので、これを踏まえまして、政治団体において適切に対応いただけるものと認識をしております。 また、使途報告書につきましてもお尋ねございましたけれども、こちらにつきましても、宣誓書におきまして、関係書類が押収されているため
○森政府参考人 お答え申し上げます。 河井案里氏が代表の自由民主党広島県参議院選挙区第七支部の令和元年分の収支報告書につきまして、お尋ねがございましたので、広島県選挙管理委員会に確認をしたところ、宣誓書において御指摘のような記載がなされているとのことでございました。
○森政府参考人 お答え申し上げます。 過去にも、領収書等や会計帳簿などが火災などにより滅失した場合や捜査機関に押収されている場合など、政治団体側で収支報告書を正確に記載することが不可能な場合に、記載できない項目については不明と記載をし、確認できた範囲内で収支報告書を記載して提出された事例があるというふうに承知しております。
○政府参考人（森源二君） お答え申し上げます。 総務省としては、裁判に係る当局の判断につきましてお答えする立場にはないため、答弁は差し控えさせていただきたいわけでございますが、その上で、公職選挙法の規定について申し上げますと、同法百三十七条の三におきまして、一定の選挙犯罪により有罪判決を受け、刑に処され、選挙権及び被選挙権を有しないこととなった者については選挙運動をすることができない旨が規定をされているところでございます
○政府参考人（森源二君） ホテル等の宿泊施設の療養者につきましては、これは現行制度の下におきましても、市町村の選挙管理委員会が当該宿泊施設に期日前投票所や不在者投票記載場所を設けた場合に当該宿泊施設において投票を行うこと、これは可能でございます。 他方、郵便等投票というものがございますけれども、これは一定の障害者の方とか要介護者の方に限られておるところでございまして、これは一旦廃止をされ、その後再度導入
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 現在、新型コロナウイルスに感染をいたしまして、病院やホテル、自宅で療養し、外出自粛制限等の対象となる方の投票についてでございますが、現行制度下におきましては、先ほど委員からも御紹介いただきましたとおり、都道府県の選挙管理委員会が不在者投票が可能な施設として指定した病院等の入所者については当該指定施設において不在者投票を行うこと、ホテル等の宿泊施設の療養者
○政府参考人（森源二君） 事実に関することですので、事務方からお答えいたします。 政党助成法におきましては、原則として、一月一日を基準日とし、当該政党に所属する国会議員数と当該政党が国政選挙で得た得票数に応じて算定することとされておりまして、基準日後に所属国会議員数の異動があっても、その年の政党交付金の交付額は変わらないものでございます。 このため、令和二年分の自由民主党の政党交付金においては、
○政府参考人（森源二君） 数値に関わることでございますので、事務方からお答えをさせていただきます。 第二十五回参議院議員通常選挙後の二〇一九年八月から二〇二〇年末までに、自由民主党には政党交付金を二百五十九億六千百六十二万六千五百円交付をしております。 その内訳として、二〇一九年八月から十二月末までに八十七億二十六万二千五百円を交付しており、お尋ねの、これを基準日の所属国会議員数三百九十八人で割
○森政府参考人 お答え申し上げます。 投票所の設置につきましては、公職選挙法上、市町村選挙管理委員会が投票所当たりの有権者数や地域の実情などを踏まえ決定するということが決められておりますけれども、今後、各市町村の選挙管理委員会におきまして、ワクチン接種会場を含めた施設の使用状況なども踏まえて御検討されるものと認識をしております。 投票所として使用する施設につきましては、体育館に限らず、設備の配置等
○森政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、我が国の郵便投票制度、これは、疾病等のため歩行が著しく困難な方の投票機会を確保するために昭和二十二年に導入されたものですけれども、不正の横行、こういったことを背景に、昭和二十七年に一旦廃止がされたものでございます。 その後、昭和四十九年に、身体障害者手帳における一定以上の重度障害者の方等に限定した上で再び導入をされ、さらに、介護保険
○森政府参考人 お答え申し上げます。 イギリスやドイツの郵便投票につきまして、これは二〇一七年の国立国会図書館の資料によりますけれども、イギリスでは、郵便投票はかつては一定の要件を満たす方のみに認められておりましたけれども、現在は、北アイルランドの地域以外では理由を問わずに、北アイルランド地域では一定の条件のもとですが、郵便投票が認められております。 また、ドイツでは、かつては、身体の障害などにより
○森政府参考人 お答えを申し上げます。 コロナ禍においても、選挙の管理、執行におきまして、選挙人の安全、安心に配慮しながら、その万全を期す必要があると考えているところでございます。 総務省といたしましては、各選挙管理委員会に対し、数次にわたって留意事項を示すとともに、これまで実施された選挙についての参考となる感染症対策の取組事例を取りまとめ、その周知を図ってきておりまして、具体的には、投票所における