1964-10-05 第46回国会 衆議院 予算委員会 第21号
○桧垣政府委員 お答え申し上げます。三十八年度におきます輸入飼料の総量は約四百九十五万トンでございまして、三十九年度は五百三十八万トン程度を見込んでおります。三十九年度の飼料の総輸入量の金額は、今後の価格の推移にもよりますか、三億五、六千万ドルという程度に達すると思います。
○桧垣政府委員 お答え申し上げます。三十八年度におきます輸入飼料の総量は約四百九十五万トンでございまして、三十九年度は五百三十八万トン程度を見込んでおります。三十九年度の飼料の総輸入量の金額は、今後の価格の推移にもよりますか、三億五、六千万ドルという程度に達すると思います。
○説明員（桧垣徳太郎君） お尋ねのございました酪農振興の今後の方向の問題でございますが、私どもとしましては、今日まで日本の酪農もいろいろな難点を克服しつつ発展をしてまいりましたが、今日、日本の経済が高度成長を遂げつつあり、また外は開放経済体制への接近、移行の問題がございます。また、農業の内部におきましても労働事情等構造の変化が起こっておるのでございまして、その中で私どもは増大する国内の牛乳、乳製品の
○説明員（桧垣徳太郎君） 酪農振興の基盤になります草地の開発が非常に重要な問題でありますことは御指摘のとおりでございまして、従来農林省としましては、草地の造成改良については農林漁業金融公庫の融資によります個人あるいは共同による草地改良の事業のほかに、国の助成事業として市町村営あるいは都道府県営の事業について助成を行なつて進めてまいってきたのでございますが、御指摘のように相当大規模の草地改良につきましては
○檜垣政府委員 今後の国土の利用という観点で、たとえば私どもの草地の改良造成を進めてまいるという場合に、その土地を国有林のみに求めるということでは無理だろう、むしろより広い民有林等をあわせ考えるべきではないかというお話でございますが、私どももまさにさように思っております。数字がコンクリートなものではございませんので恐縮なんでございますが、先ほど申し上げました約八十二万町歩の草地の造成改良の適地と思われる
○檜垣政府委員 農業全体についての、今後開発されるべき適地がどのくらいあるかという点は、非常にむずかしい問題であります。私も十分承知をいたしておりません。いたしておりませんが、私の畜産局の関係では、ただいまお話もございましたように、日本の畜産の発展に伴って、飼料の自給力が伴わないという現状でございます。今後もさらに畜産の需要ないし生産はふえる、またふやす必要があるという見通しのもとでは、国内における
○桧垣政府委員 輸入飼料のうち、政府操作のものにつきましては、食糧管理特別会計の飼料勘定に受け入れられますから、これは他の商社あるいはえさメーカーというところへいくことは直接にはないわけでございますが、その他のいわゆる自由貿易によりまして輸入されますえさは、大部分が配合飼料工場の原料として販売をされますので、輸入商社が直接に需要者に売り渡すという例は少ないかと思います。ただ需要者団体でございます農業団体等
○桧垣政府委員 政府管理の飼料穀物につきましては、他の麦類の輸入と同様に食糧庁の指定商社によって輸入されておりますが、私の記憶では約三十七社が担当しておるはずでございます。
○桧垣政府委員 えさの輸入につきましては、政府管理穀物でございます麦類を除きましては、ほとんどが自由化されておりまして、特にどの商社ということでございませんが、えさの輸入をやっております商社の数は非常に数多く、約九十社くらいにのぼるかと思います。特にどこに委託するというような形はとっておりません。
○桧垣政府委員 生産者手取り価格六円三十銭と申しますのは、芳賀先生もお話しになりましたように、関東地区あるいは東京におきましても、農家の売り渡します全量が市乳になるものではない。一部は乳製品の加工原料としていく場合がある。そういうものを込みにいたしました混合乳価であるということはお話のとおりであります。この混合乳価としての取引が行なわれております場合に、用途別にその価格を区分することはきわめて困難でございまして
○桧垣政府委員 十六円の建て値になっております普通牛乳の家庭配達の場合の各段階における価格でございますが、東京を基準で見ますと、生産者の受け取り価格が六円三十銭、約三九・四％に当たります。これにメーカー段階での経費が四円十銭加わりまして十円四十銭、メーカーの部分で占めますものが二五・六％。小売りが十六円で販売ができた場合を仮定いたしまして、五円六十銭のマージンということでございまして、全体に占めます
○桧垣政府委員 畜産物の規格取引につきましては、やはり一定の規格に基づきました水準的な価格形成というもとにおいて行なわれることが、流通の面から見ましても、あるいは生産者の立場から見ましても、有利であるということは、私どもの一つの一貫した考えでございまして、鶏卵の規格取引につきましても、鶏卵の取り引き規格の研究は進めてまいりまして、現在おのおのその取引規格そのものは成案を得ておるのでございます。ただ、
○桧垣政府委員 厳密な意味と申しますか、そのときどきにおける相関の資料を持っておりませんが、過去五年間といいますか、三十四年から三十七年にかけての豚肉の農家庭先き価格と卸売り価格との間には、約一七％の中間マージン率がありますが、この価格の動きはやはり全般的には相関の関係をもって動いております。大体一カ月くらいのおくれをもって相関の関係をもって動いておる。それから卸売り価格と小売り価格との間には、おおむね
○桧垣政府委員 アルゼンチンにつきましても、これも国際市況の動きで年により違うのでございますが、アルゼンチンのトウモロコシの価格水準は、おおむねアメリカの市況に従っておるようであります。でございますから、マイロとの比較におきましては、やや割り高であるという価格関係になっておりますが、アルゼンチンのメーズの価格も、最近は比較的安定的でございますので、ごく最近に、わが国の農業団体が、協同組合貿易ということで
○桧垣政府委員 ただいまのメーズの輸入の問題とアメリカ産のマイロの輸入の問題でございますが、マイロは主としての生産国がアメリカ合衆国でございます。日本ではマイロのえさとしての使用慣行が従前あまりなかったのでございますが、昭和三十四年ごろからマイロの使用慣行が生じてまいったのでございます。マイロは、一般的にトウモロコシに比べまして飼料成分から見て安価な穀物であるということで、主として養鶏用の飼料として
○桧垣政府委員 私は、そういう現在における各段階の構成比率がさようになっておる、これは一つのメドになるものであるが、生産者及び小売りの段階が、かりに値上げの必要があるとすれば、その理由が最も多いのじゃないかと考えておりますから、現在の比率以上に、困っておる段階の取り分が下がるということがあるということは、絶対に指導上は好ましくないということを申し上げたのでございまして、ただいまの配分が最も妥当であるというふうには
○桧垣政府委員 ただいまも御説明申し上げましたように、目下、値上げをしたいという主張の理由、根拠を聞いておるわけでありますが、それについて私どもはざっくばらんに申し上げますと、かりに値上げの必要性があるとするならば、そのウエートは、生産者と小売り段階の経営上の問題になるのではないかと思います。でございますから、従前からの配分比率、つまり、四〇％というものが生産者、約二五％がメーカー、三五形が小売りということになっておりますが
○桧垣政府委員 基本的な態度としましては、いま大臣からお話がありましたような趣旨で、私どものほうにも大臣から、現在の消費者物価の実情から見て、不当な末端飲用乳価格の値上がりは抑制をするように指導せよということで、私どもは、大臣からお話が出ましたように、有権的に抑制する手を持たないのでございますが、不当な値上がりについては、それを自粛する、慎重な態度をとるように指導をしたい。またそういうつもりで、現在
○政府委員（桧垣徳太郎君） 矢山先生のお手持ちの資料を私持っておりませんので、そのことに即して申し上げることができないことは申しわけないのでありますが、まず原料乳の基準価格をきめる際の私の考え方は、同じ法律の中で安定基準価格という法律上の用語を用いております食肉の基準価格についても同様の考え方でしかるべしというふうに解釈をいたしておるのであります。で、生産費を……。
○政府委員（桧垣徳太郎君） 指定食肉につきましては、これは法律上、明確に基準価格と上位価格とがあるわけでございますから、その間の価格の変動というものは、法制的にもいわば自由に上下してしかるべき価格帯であるということを認めているわけであります。したがって、この問題について、基準価格及び上位価格を決定するにあたって、その安定帯の幅のきめ方というものが再生産を確保することを旨として定めるべきものであるということは
○政府委員（桧垣徳太郎君） 事務当局から大臣のお答えに対する補足的な説明をさしていただきます。 まず、法律の解釈論の問題、すなわち法律のテクニカルな面から御説明を申し上げたいと思いますが、矢山先生の御指摘にもありましたように、法律第三条の「安定価格の決定」というところで「農林大臣は、」云々とありまして「次の安定価格を定めるものとする。」その安定価格の中に「原料乳及び指定食肉の安定基準価格」というものが
○桧垣政府委員 食糧管理特別会計法の一部改正を現在御審議願っておるのでありますが、その中で、輸入飼料勘定を設けることにいたしておりますが、その輸入飼料勘定に六十億の予備費を要求をいたしておりますのは、輸入飼料の想定されました原価あるいは運賃、管理費、そういうものが高騰いたしました場合に、計画数量の輸入ができないというような場合も想定をいたされます。また災害等で、緊急に需給計画に定めました数量以上のものを
○桧垣政府委員 現在需給計画で定めております政府操作飼料を昨年の価格にかりに据え置くというような計算でいたしますと、現在の三十六億の要繰り入れ予算額は総額約十一億円程度になる計算であります。
○桧垣政府委員 昨日も申し上げましたとおり、農業団体の側の意向としては、三十八年下期の諸種の事情から、十月以降の復元の問題の調停については、弾力的な調停に応ずる用意があるという気持ちの上の表明があったようであります。調停委員としては、双方の主張、意見を総合いたしまして、調停案の作成の基礎になる復元の時期、額等についての腹固めをするというようなことで、進めておられるようでありまして、どういうような案でというところまで
○桧垣政府委員 現在調停進行中でございますために、私どもから決定的にその問題に対する評価なりあるいは見解を申し上げることは、問題があるかと思いますが、下期におきます業界の収益というものは、必ずしも良好な成績ではないということは言えるのではないかと思います。これは他の製造業一般でありますとか、あるいは食品業の中におけるそういうような相対的な比較においては、そういうことは言えるかと思います。ただ、あまり
○桧垣政府委員 昨日の当委員会におきます中津先生のお話もございましたし、また差し迫ってまいりました問題でもございますので、農林大臣には昨日の御質疑あるいは御意見をそのまま私としては報告を申し上げ、十九日の委員会に大臣出席の際は、大臣の所信の御表明をいただくというふうに申し上げてあるわけでございます。私が大臣に対してどのように補佐するかは、畜産局長として私の所管に関することでございますので、私の考えの
○桧垣政府委員 昨日もお答え申し上げましたように、調停という両者の合意に至るまでの仲介的な努力ということが本質でございますために、いつまでというふうに期限を切って調停に付しておるわけではございませんが、現在のような調停を継続した形がいつまでも続くということは、生乳の取引の円滑化という意味からも適切ではなかろうということで、私どもも、しかるべき時期には、調停の成立、不成立にかかわらず、調停の結論を出していただくということを
○桧垣政府委員 乳価の紛争につきましては、当事者間の理解に基づく合意というものがなければ解決はいたさないわけでありますが、そのような条件をつくりだすための農林省の努力は当然払うべきでありまして、農林省としましても、乳業者の乳価引き下げの大きな理由といたしておりました、乳製品の市況が思わしくないということでございまして、事実、乳製品の市況は、バターを中心にいたしまして、畜産物価格安定法に基づく安定下位価格
○桧垣政府委員 当事者から調停が申し立てられましたのは、まず都道府県知事に対してあっせんまたは調停の申し出があったのでございますが、それに先立ちまして、農林省といたしましては、八月の終わりに、乳業者に対して、十月一日以降の乳価について一升二円の引き下げを行なうということについては、生乳の取引関係に混乱を生ずるので、適当でないという考え方から、乳価の引き下げ通告については慎重を期してもらいたいという要請
○桧垣政府委員 ただいま中澤先生から御質問がございました乳価の紛争並びに調停の経緯について、概略を御説明申し上げたいと思います。 お話のように、昨年十月一日以降の生乳の取り引きに関しまして、いわゆる四大メーカーをはじめといたしまして、中小の乳業者におきましても、ほとんど同様に、十月以降の生乳価について一・八七五キロリットル当たり二円の引き下げの通告をいたしたことに端を発しまして、生乳の取り引きに関
○政府委員（桧垣徳太郎君） お答え申し上げます。お話にもございましたように、現在の日本の酪農の経営形態というものは、徐々に多頭化の傾向をたどっておりますけれども、なお、零細副業的な経営が支配的なのでございます。これを多頭化にするように誘導いたしますためには、私は、にわかにはなかなかまいらないと思うのでございますが、現在私どもが考え、かつ、措置をいたしております点を申し上げますと、第一は、やはり飼料自給
○政府委員（桧垣徳太郎君） お答え申し上げます。農林省といたしましても、畜産の振興のために、三十九年度におきましても、各種の施策を取り進めるべく、予算の要求を申し上げて、御審議を願っておるところでございますが、そのうち、酪農振興に関係します事項を御説明申し上げますと、第一に、飼料の自給基盤の確立ということで、草地の改良事業、それから耕地におきまする飼料基盤の整備事業、これらの関係で、約二十三億円の予算
○桧垣政府委員 私のほうも、先ほど質問のございました輸入飼料を国内で自給するとすれば、草地、畑地等でどのくらいて面積を要するかという大ざっぱの試算したものがございますので、なおこまかくはもっと詰めなければいけないと思いますが、御参考までに申し上げてみたいと思います。 現在三十九年度に輸入を予定いたしています飼料の総量を、可消化養分総量に換算いたしまして、それをトウモロコシと大麦で埋めるということで
○桧垣政府委員 大体合っておると思いますが、三十八年、ことしの数字、六百万トンとおっしゃいましたが、私のほうで飼料の原料形態で見まして、四月末までの見込みで五百二十七万トン程度というふうに見込んでおります。六百万トンまでには三十八年度中にはならないだろう。ただ、金額につきましては、三億二千八百万ドル程度ということになりますので、金額では、先生のお活と似たところがございます。それから、食肉の輸入は、三十八年
○桧垣政府委員 芝浦屠場を中央卸売市場化するということによって、食肉の取引の近代化をはかろうということにつきましては、農林省としましても、昨年の七月政府で決定いたしました、生鮮食料品流通機構改善対策の一環として取り上げたわけでございますが、東京都が設置者になるわけでございますので、東京都に対しまして中央市場化の指示、要請をいたしますと同時に、協力いたしまして、中央卸売市場化の努力をいろいろいたしておるわけであります
○桧垣政府委員 私どもがお答え申し上げましたことについて、非常に御不満と御鞭撻をいただいたわけでございますが、正直に申しまして、現在の農政の中で準備し得るデータと申しますか、そういうものと、それから事畜産に限定して申し上げますと、一定の市価形成というものがはっきりつかめるもの、つかめないもの、いろいろあるわけであります。私は、非常に冷徹な経済論からいえば、畜産物のような生鮮食料品の性格を持つものは、
○桧垣政府委員 お尋ねの団体協約といいますか、団体交渉といいますか、その問題と、それから私の所管に属します畜産物についての方策としての不足払いの問題について、お尋ねがあったわけですけれども、まず団体協約の問題は、一般論から申しますと、私ども、ただいま経済局長がお答えいたしましたような考え方でおるわけでございます。現在畜産物に関します団体協約の規定は、酪農振興法の第十九条の三で、生乳の生産者を直接間接
○政府委員（桧垣徳太郎君） 大分のほかに数カ所の希望が非公式に表明されたのでございますが、これはそれぞれ従来の農業団体、あるいは民間業者等との共同の調整工場でございますので、その土地の生産消費の状況あるいは共同の出資関係等、体制がまだ十分ととのっておるところはございませんので、ただいまのところ、大分以外具体的に進捗しておるところがございません。
○政府委員（桧垣徳太郎君） それでは簡単に御説明します。現在日本の全体の飼料の中で、濃厚飼料は三十八年度の計画で約一千七十一万トンでございますが、そのうち国内産のものが五百七十六万四千トン、輸入が四百九十五万トン、実績は約五百万トンに達すると思います。そのうち政府が計画上百八万トン程度操作するということになっておりまして、ただいま大臣の申し上げましたような数字になるわけでございます。そこで、三十九年度
○桧垣政府委員 マイロについてはそんなものです。おそらく本年全体を通じますと七十七万トン程度にはなると思います。マイロにつきましては、国内にはほとんど生産がないわけでございまして、最近のマイロの国内の飼料関係の伸びから見ますと、将来もマイロの輸入量は増大せざるを得ないのじゃないか、こういうふうに思っております。
○桧垣政府委員 マイロにつきましては、三十七年の輸入量は、通関統計で見ますと約四十二万トンでございます。三十八年は、まだ輸入年度が終わっておりませんのでわかりません。
○政府委員（桧垣徳太郎君） それほどこまかく指定をすることは、むしろ法の運用上適切ではないのではないかと考えております。もし、これは政府部内の意見調整もまだいたしておりませんし、被害の実情等についての分析も終わっておりませんので、現在必要があればそういう規定をしたいという程度の私の見解ということでお聞き取りを願いたいのですが、私の考えでは、主として蔬菜を栽培している農家については蔬菜ということを入れて
○政府委員（桧垣徳太郎君） 今回の長雨によります被害は、非常に広範な作物につきまして被害が起こっておるわけでございますが、代表的なといいますか、最も大きな被害農作物は申すまでもなく麦類でございまして、麦は法律上の対象作物としてあげましたが、政令に定めます場合には、少なくとも菜種については政令で必ず指定作物にいたしたいというふうに考えておりますが、そのほかに蔬菜の被害も相当に多額に上っておるわけでございます
○政府委員（桧垣徳太郎君） 今回提案をいたしまして御審議を願っております長雨等による被害に対する天災融資法の適用に関する特例の法律案の趣旨は、申し上げるまでもなく、従前の天災融資法の対象になりますような災害と著しく様相を異にしておるのでございまして、その第一点は、西日本を中心にいたしまして、裏作物であります麦、菜種等の被害がかつて前例を見ないような壊滅的な被害であるということ。それからさらに、その被害
○桧垣政府委員 お答え申しあげます。 自作農資金の貸し付け対象農家は、三反歩以下は貸さないというようなことがいわれておるが、その点はどうかということで、昨日も御質問があったわけでございますが、農業の経営の中にはいろいろな形がございまして、必ずしも耕作面積だけで線を引くことには無理があるわけでございまして、集約的な農業で、面積は少ないが相当の農業収入を得、それが当該農業者の収入の相当の部分を占めておるというような
○桧垣政府委員 飼料作物につきましても相当の被害が出ておるというふうに承知をいたしておりますが、今回の特例法の適用につきましての大前提としまして、麦その他政令で定める作物について八割以上の壊滅的被害がございました農家につきましては、特別被害農家としての低利資金を借り得る資格を与えるわけでございまして、当該農家が他の作物について被害を受けております場合には、融資を必要とする被害金額の中には法定農作物以外
○桧垣政府委員 今回の天災融資法の適用に関する特例の法律におきまして特例対象となります作物は、法律上は、ごらんのとおり麦をあげているわけでございますが、そのほか、政令で作物を指定することになっているわけでございまして、その政令では、少なくともなたねは必ず指定の作物にいたしたいと考えておりますが、あと、蔬菜をどうするかという問題が、目下われわれ事務当局で検討中でございます。 〔秋山委員長代理退席、