1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○柴田（睦）分科員 駅の方にも一カ所残っているというふうにこの前、私ＪＲの方から聞いて、これをやると聞きましたけれども、これが確認されていないわけですか。
○柴田（睦）分科員 駅の方にも一カ所残っているというふうにこの前、私ＪＲの方から聞いて、これをやると聞きましたけれども、これが確認されていないわけですか。
○柴田（睦）分科員 ＪＲの総武線の問題ですが、通勤通学者の安全対策、それから利用者サービスに関連してお尋ねをいたします。 まずＪＲ東日本の総武線の西船橋駅の問題であります。西船橋駅は昭和三十三年に駅が新設されまして、そこに昭和四十四年に営団東西線が乗り入れてまいりました。続いて昭和五十三年に武蔵野線が開業します。さらに昭和六十一年三月には京葉線の暫定開業がありまして、これら各線の乗りかえ駅になりまし
○柴田（睦）委員 私は、これは大臣から提案されたということでありますので大臣にお聞きしたいわけですが、今のとおりでございますか。
○柴田（睦）委員 大型間接税の問題が理由ではない、こういうことを言っておられるのであれば、これはまた国民からさらに厳しい審判が下されるであろう、このことを言っておきます。そして私は、こういう問題をやる、大型間接税を決めるというのであるならば、これは国会を解散して信を問うべきだ、税制協は解散すべきだ、このことを申し上げ、さらに、我が党はこうした悪税を許さないためにさらに奮闘する、この決意を申し上げて、
○柴田（睦）委員 最初に、大蔵大臣に一点伺います。 きのう大阪で参議院選挙区選挙の補欠選挙が行われました。結果は御承知のように、直間比率の見直し、すなわち大型間接税の導入を公約し、新聞のアンケートで間接税は広く浅く課税すべきと答えました自民党候補が敗れて、いかなる形であれ新大型間接税導入を阻止することを訴えた我が党の候補者が当選しました。大型間接税に対する大阪府民の審判が下されたわけです。これが国民
○柴田（睦）委員 それは法律で決まった勤務時間ということでありまして、私が問題にしているのは、国家公務員の超過勤務時間が現実に存在しますし、そうしたものと合わせたのが総実勤務時間だということですから、このことをつかまなければやはり対策は立てられないと思うわけです。 先ほども言われました現在集計されているものも給与が支払われた超過勤務時間でありまして、それ以外の時間は結局は入っていないというように聞
○柴田（睦）委員 一番忙しい月を調べるということでなくて、国家公務員が実際にはどのような超過勤務をやっているのか、こういう調査の要求であり、またそういうことを期待していたわけであります。しかし、今言われた範囲のものでありますし、これでは本当の実態に迫るものにはなっていないと思うわけであります。 一九八五年の民間労働者の総実労働時間、これは労働省のまとめによりますと、一人当たり二千百六十八時間となっております
○柴田（睦）委員 給与三法に関連して、まず国家公務員の超過勤務問題で質問します。 まず、その実態ですけれども、慢性化する長時間残業だとかあるいは日常化する時間外勤務だとか、マスコミでいろいろと取り上げられております。 この残業の実態につきまして、去年の四月の参議院内閣委員会で我が党の内藤議員が人事院に対して調査を求め、そして人事院も調査をされるということになりました。それから一年半がたっておりますが
○柴田（睦）委員 そうしますと、結局原因を解明するというのは将来の安全対策を図るということも含む、そういうことであると思います。 今度は防衛庁の方にお伺いしますが、運輸省のお話によりますと、航空法第七十六条の二の報告義務に基づきまして機長が報告する。そうした航空機の異常接近報告では、先ほど言われましたように、昭和四十八年から六十一年まで十三年間に軍用機との異常接近が五十五件報告されております。そのうち
○柴田（睦）委員 ちょっとお伺いしますけれども、運輸省の場合は、機長や管制官からの異常接近報告がありますと、全体の中の一部ということになりますか、その中から一部を異常接近として公表しておりますが、この公表する目的は一体何でしょうか。
○柴田（睦）委員 私は、軍用機の事故問題についてお尋ねいたします。 まず最初は、自衛隊機のニアミス問題です。この八月に入りまして、米軍機と自衛隊機の航空事故やニアミスが相次いております。八月十一日には、自衛隊機と全日空機のニアミス事故が高短県沖上空で起きました。翌日の十二日には、米軍機が奈良県十津川村上空を超低空飛行して林業用ケーブルを切断しました。十九日には、千歳空港付近で自衛隊機と全日空機のニアミス
○柴田（睦）委員 海上自衛隊の定数増員は艦艇、航空機の就役に伴うもの、それから航空自衛隊については航空機の就役等に伴うものということになっておりますが、これらの艦艇、航空機というのは何であるか、具体的に艦艇名、機名を挙げてもらいたいと思います。
○柴田（睦）委員 長官の趣旨はわかりましたが、私は、この日米安保条約によって国民が負担させられている重荷、これはただ施設、区域の提供というにとどまらないで、やはりここから日本の軍備拡大だとかあるいは基地問題、そしてまた対米経済問題、こうした重荷があると思うわけです。 以下、順次これについてお尋ねしたいと思います。 第一は軍備増大の重荷の問題でありますが、その中で、まず法案に関連してお尋ねいたします
○柴田（睦）委員 防衛庁長官はことしの正月の朝雲新聞のインタビューで、「日米安保条約というのは日本国全体にアミがかかっている条約であって、日米安保体制の揺るぎない地位を確保しておくという点では国民全体が、それなりに重い荷物を背負っていかなければならないんですね。」こういうお答えをしていらっしゃるわけですが、この安保条約によって国民が背負っている重荷、これをひとつ具体的にお話しいただきたいと思います。
○柴田（睦）委員 新聞でも、「公式組のうち田村、橋本両氏は「一礼二拍手一礼」の神社形式で参拝。」これは東京新聞です。それから、毎日新聞でも、「参拝閣僚のうち田村通産相、橋本運輸相の二人は内閣が憲法上の疑義があるとして行わないよう注意を呼びかけていた公的立場での神道形式にのっとった参拝を行った。」こう書いてあるわけです。 ですから、これだけのことが書いてあれば、これはもう間違いないと思いますし、官房長官
○柴田（睦）委員 私がお尋ねしたのは、私どもの考えはさきに述べましたけれども、結局、二礼二拍手一拝の神道形式で参拝した二人の閣僚がいらっしゃる、それに対して不問に付しておられる、これは、政府の見解を改めて、公式参拝は合憲である、その条件にこういう条件がつくならばということで改められましたけれども、その政府の改められた参拝方式を逸脱しているのではないかということであるわけです。二人の閣僚のことについて
○柴田（睦）委員 初めに、総理、閣僚の靖国参拝問題についてお伺いします。 政府は一昨年、従来の靖国公式参拝の見解を変更して、神道の参拝形式、二礼二拍手一拝でなく、ただ一礼するなら憲法が禁止する宗教活動に該当しないから公式参拝は違憲に当たらないとして、中曽根総理が靖国公式参拝を行いました。我々は、どのような参拝形式をとろうと、宗教施設への総理、閣僚の公式参拝は違憲であるとして、当委員会でも大論争をしてまいりました
○柴田（睦）委員 じゃ、外務省はそれで結構です。 従来自治省では、国際協力事業は基本的には外交の一環として国の事務であると考えて、地方公共団体の職員がそこに派遣されるときは原則として身分を国家公務員に切りかえ、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、国家公務員派遣法によって派遣する、また、海外技術協力の事業団から派遣されている期間中の身分は原則として休職にするのが適当である、
○柴田（睦）委員 地方公務員を政府が行います国際協力事業団などの国際協力に参加させる、そういう方法を言われましたが、ちょっと外務省に伺いますけれども、政府が国際協力事業団を通じて行っている国際協力というのは、これは日本外交の一環として行われるものである、このように理解してよろしいでしょうか。
○柴田（睦）委員 本法案は、外国政府の機関などに派遣される一般職の地方公務員の処遇について定めるものでありますが、派遣の前提になります地方公共団体の国際協力、この問題について質問したいと思います。 我が党は、国際協力につきましては経済技術協力の五原則、すなわち民主的公開、自主性、新植民地反対、平和と民族自決、人類進歩を目指す国際協力、この五原則にのっとって実行さるべきことを主張してまいりました。地方公務員
○柴田（睦）委員 いろいろ問題はありますが、これまでシベリア抑留者、恩給欠格者の関係者は個人補償を強く要求してきた経過があります。それだけに、関係者から、今回の措置につきまして、政府・自民党の合意はわずか十万円の慰労金で戦後処理問題をすべて終結させようというもので許せないという批判も上がっていることは事実であります。 もともと自民党の場合は、この抑留者問題について、昨年の通常国会までは抑留期間に応
○柴田（睦）委員 それでは今の合意の内容について伺いますが、一つは、ここで言っております「恩給受給者を除く」というのは、これは軍人恩給のことか、それとも公務員通算恩給のことかまた各種共済年金受給者はどうするのかというのが一つ。それから二つ目は、「生存者に限る」としたその理由。三つ目は、一人十万円の慰労金の対象人数とその予算。四つ目は、「支給の方式は、財政の状況等を勘案しつつ、別に決定する。」としておりますけれども
○柴田（睦）委員 最初に、戦後処理問題についてお伺いします。 去年の末の予算折衝の際に、政府は自民党とこの問題で「戦後処理問題に関する政府・党合意」という文書を取り交わしております。戦後処理問題というのは、この合意文書にありますシベリア抑留者のほかに、恩給欠格者問題、在外財産問題などがあるわけでありますが、これらの戦後処理問題は、政府自身もこれまで戦後処理問題懇談会で同じテーブルで検討してきた経過
○柴田（睦）委員 ところで、行政の主体性の確立という問題につきましては、まず政府自身の姿勢を正す必要があります。意見具申で政府自身の主体性確立が求められていることによってもそのことの重要性は明らかであろうと思います。政府自身の同和行政の主体性を確立するために、どのようにしようとしているのか、お伺いします。
○柴田（睦）委員 我が党はこれまで、同和問題の解決のために公正で民主的な同和行政を推進することが不可欠であるということを一貫して主張してまいりました。同和行政における窓口一本化問題や教育介入事件を初め、国を含む行政の主体性放棄の問題などを国会の場でも具体的に指摘し、繰り返しその是正を求めてきたところであり事す。 意見具申は、同和問題の現状の基本認識について、同特法施行以来十八年間に同和地区の環境と
○柴田（睦）委員 初めに、地対協の意見具申に関連してお伺いします。 今回の政府提出法案の前提となっております昨年十二月提出されました地対協の「今後における地域改善対策について」と題する意見具申につきまして、我が党は、行政の主体性の確立を求めるなど同和問題解決にとって積極面はあるが、啓発問題の公益法人設立などの弱点もあると指摘してまいりました。同時に、積極面を行政が実効ある措置をとって推進する必要があるということも
○柴田（睦）委員 それに五十六年度分を入れて合計すると約一兆六百八億円ということになるようでありますが、人事院から勧告を受けた内閣は、人事院勧告を尊重するという基本姿勢、このことを絶えず明言してこられたところであります。玉置長官のごときはみずから人勧マンだ、こう言われております。 しかし、現に公務員は、給与の支払いを受けるにつきまして、今言われたような勧告と実際の支払いとの間の差額、実損を受けているわけであります
○柴田（睦）委員 短時間でありますので、端的に伺います。 まず、国家公務員の給与は、一般、管理職職員について、昭和五十五年度までは人事院勧告どおり内容、実施時期についても改定が行われてきました。それが、昭和五十六年度に入りますと、五・二三％の勧告に対して、期末・勤勉手当は旧ベース凍結、調整手当は一年おくれ、管理職職員は一年おくれ実施。五十七年度には四・五八％の勧告に対して実施見送り。五十八年度は六
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、反対の討論を行います。 本法案に反対する理由の第一は、この審議会が推進しようとする臨調、行革審路線そのものを容認することができないということにあります。 臨調、行革審がこの五年間に国民にもたらしたものを見れば、このことは明瞭であります。 その一は、会長に土光氏を据えるなど財界主導の行革推進機関として、
○柴田（睦）委員 では伺いますが、この法案とさきの国庫負担率削減一括法はお互いに関係があるわけであります。国と地方の事務の関係、特にその事務の権限と国と地方の財政負担の割合についてどう考えておられますか。
○柴田（睦）委員 結局、「地方公共団体の自主性に基づいた行政に改められるので、国の負担割合は二分の一とすることが適当である。」こう各論にちゃんと書いてあるわけです。それから、福祉施策について一部の意見があったということもありますけれども、ともかく各論ではちゃんと「二分の一とすることが適当である。」ということを書いてあるわけです。要するに、機関委任事務が団体委任事務になるから二分の一に下げる、こういうことを
○柴田（睦）委員 時間がありませんので、直ちに法案の問題点についてお尋ねいたします。 本法案には、機関委任事務を団体委任事務にするものが十七法律、三十三事項あります。我々は団体委任事務化それ自体について反対するものではありませんが、このうち五つの法律は、政府・自民党がさきの通常国会で国民の強い反対の声を押し切って成立させました国庫負担率削減一括法によって国庫負担率を大幅に削減された福祉関係の法律であります
○柴田（睦）委員 今の答弁ですが、この前の委員会でも藤井北米局長が、間接雇用の制度のもとで日本側がその賃金をいろいろの状況を勘案して決定するものであるから、そのまま自動的にすべてが米側の負担になるものではない、こう答弁されております。 これは防衛庁長官にちょっと伺いたいと思いますが、七八年の四月二十日に参議院の社会労働委員会で防衛施設庁の菊池労務部長が、二十四条一項について、在日米軍が任務遂行のために
○柴田（睦）委員 防衛二法改正案についての質問の前に、まず、在日米軍基地で働く日本人従業員の給与など労務費の日本側負担の問題についてお尋ねいたします。 地位協定の第二十四条では、第二項で日本国が負担すべきものを定め、第一項でそれ以外の在日米軍を維持することに使うすべての経費は日本に負担をかけないで米国が負担する、こうなっております。当然労務費はアメリカが負担するものと読めるわけですけれども、そこにいろいろと
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、年金たる補償額の算出基礎となる平均給与額に最高限度額を設定することであります。 そもそも本法による補償制度の目的は、自治体労働者が公務で被災しても、人たるに値する生活を営むことができるようにすることにあります。だからこそ被災前三カ月間
○柴田（睦）委員 続いて伺いますが、人勧というのは、給与改善の完全実施というのが当たり前であるわけであります。それにもかかわらず、人事院総裁のことしの勧告に当たっての談話を見てみますと、これはちょっと大きな問題があるというように考えます。昨年の人勧は、四月実施するのが当たり前でありますけれども、七月実施で三カ月分が値切られました。その評価につきまして人事院総裁談話は、「公務員給与改定の勧告にあたって
○柴田（睦）委員 人事院総裁にお伺いしますが、一昨年の人勧に対する当時の藤波官房長官の談話は、官民較差を段階的に解消しようという趣旨でありました。この段階的解消の立場というのは、公務員の労働基本権の代償として設けた政府自身が人勧を一定期間は完全実施しないということを宣言したもので、これは容認できない主張であるというように考えております。ことし政府がこの低額の給与改善を値切るようなことになれば、これは
○柴田（睦）委員 まず人事院勧告の問題ですが、今回の勧告によります給与の二・三一％の引き上げ率、これは現行勧告方式がとられた一九六〇年以降最低の引き上げ率であります。 公務員労働者は、八一年度以来人勧の値切りや共済年金掛金の大幅引き上げその他によって家計に深刻な打撃を受けております。これは七万人の公務員労働者にアンケート調査を実施しました国公労連の調査によっても明らかであります。自分の給与だけでは
○柴田（睦）委員 その日上書について、問題と思われる点についてお尋ねしますが、まず、今言われました口上書ではなぜ帰国孤児一人当たり被扶養者を一人と算定されるようにたったのか。一般的には父母その他複数のケースが多いと思われますし、個々に被扶養者、いわば扶養権利者をだれそれが代表すると、そういうふうに特定して算定すべきではないかというふうに考えますが、その理由をお伺いしたいと思います。
○柴田（睦）委員 今回の法案は、扶養権利者の保護を図ることを主眼とした渉外扶養事件を定める法例の改正でありますが、義務者中心から権利者中心に改めることに我が党も基本的に賛成の立場であります。法案の中身につきましては、これまで参議院それからこの委員会でいろいろと多面的に論議されておりますし、時間も短時間でありますので、具体的事例についてただしたいと思います。 今社会的に大きな問題となっております中国残留日本人孤児
○柴田（睦）委員 まず最初に、扶養義務をめぐる考え方の基本について大臣にちょっとお伺いします。 近代社会におきましては、親子、夫婦あるいは一定の親族間でそれぞれ扶養の権利義務を法律で定めておりますが、これが普遍的なものになっていると思うわけです。同時に、国家が個人の生存権を認め文化的な生活を保障する制度も、社会主義国はもちろん資本主義国でも同様にたっております。日本国憲法も、国民の「健康で文化的な
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、安全保障会議設置法案に対し反対の討論を行います。 本法案に反対する理由の第一は、安全保障会議が、憲法に違反する自衛隊を運用する現行国防会議を格段に強化し、アメリカが引き起こす戦争に日米共同作戦として日本を参戦させる態勢づくりのために設置されるものであり、到底容認できるものではないということであります。 反対理由の第二は、安全保障会議が対処するとしている
○柴田（睦）委員 私は、この統廃合計画は撤回すべきであるという強い考えてあります。 次に、国立国府台病院に関連してお伺いしますが、予定では、国立国府台病院のナショナルセンターへの統合は昭和六十二年以降となっております。統合する際に、国立武蔵療養所の機能整備にあわせて、ナショナルセンターにおける臨床フィールドとして特に時代の要請に即応していくと言っておりますが、いわゆる一般診療機能、診療科目とか病床数
○柴田（睦）委員 それでは、結局現実の国民の要請にこたえることにならないということであります。政府は、国立病院・療養所の再編成につきまして、国民から期待されている国立医療機関にふさわしい機能を発揮するには、医療スタッフの増強と施設・設備の充実を図る必要がある、こう言いながら、この財源を国庫に求めるには限度がある、だから統廃合するのだ、こういう論理を展開しているわけですけれども、これは二重の意味で国民
○柴田（睦）委員 最初に、厚生大臣の所信を伺います。 厚生省は、政策医療として高度先駆的医療、特殊な疾病に対する医療など専門的に特化し、一般的医療は私的医療機関や自治体立などの公的医療機関にゆだねる、こうしておりますが、これは時代への逆行現象と私は考えます。今求められておりますのは総合的診療機能の発揮であります。 民間の小規模診療所はむしろ今は淘汰されておりますし、民間の医療機関は挙げて特殊化の
○柴田（睦）委員 きょうの新聞報道によりますと、フィリピン政府がスイスの政府に対して正式に司法共助の要請をしたというように伝えられております。このことは外務省はつかんでいらっしゃるのですか。
○柴田（睦）委員 今のサロンガ委員長、その委員会のダサ委員、それにメルカド公共事業・道路相が五月の第二週に日本に来るという報道が出ておりますが、これは正式の要請があったのかどうか、あるいは正式の要請ではなくて何らかの打診があったのかどうか、お伺いします。
○柴田（睦）委員 最初に、フィリピンとの捜査共助、それから司法共助の問題についてお伺いします。 フィリピンのマルコス前大統領の不正蓄財を調査しておりますフィリピン行政規律委員会の活動がいろいろ伝えられておりまして、かなり進んでいると見られますが、外務省の方では現状をどのように把握しておられるか。行政規律委員会の活動状況について御報告をいただきたいと思います。
○柴田（睦）委員 結局大統領、副大統領が亡くなるというような緊急事態、こういう場合の対処の体制ができているということだと思います。 そこで、我が国の現行内閣法を見てみますと、第九条で「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に、内閣総理大臣の職務を行う。」これはまた同趣旨の規定であると思いますが、この立法趣旨もやはり緊急事態対処措置の一つになると
○柴田（睦）委員 アメリカでは、今言われましたように憲法の規定、また法律の規定で代行者の順番がずっと決められているわけです。これはやはり緊急事態に対処するための措置の一つだと考えますけれども、そういう緊急事態が起きた場合に次の人がやる、また次の人がやる、こういうことを憲法、法律で決めているんだと思うのですが、いかがでしょうか。
○柴田（睦）委員 今度の安全保障会議は、いろいろ出ておりますが、アメリカの国家安全保障会議に相応する機能を政府に営ましめる、そのためにつくったというふうに言われておりますが、アメリカの場合、大統領が事故で亡くなった場合その職務をだれが代行することになっているのか。また、その代行者が同時に死亡した場合はだれが代行するのか。外務省の方にお聞きしたいと思います。
○柴田（睦）委員 ちょっと濱田参考人にお伺いしたいと思います。 今度の法案ではローファームの進出はできないという形になっておりますが、現実にこれからそういう問題が生じてくる可能性がありますか。
○柴田（睦）委員 引き続いてお伺いします。 日本に現在おりますトレーニーあるいはロークラークという人たちの非弁活動というものが問題になるのではないかと思いますけれども、こういうものに対する日弁連としての対応はどういうふうになっておりますか。
○柴田（睦）委員 短時間ですが、まず竹内参考人に、アメリカの相互主義の関係で、アメリカの方で七州、日本の弁護士を受け入れるというところを決めなくてはいけない、そういうような意見などもありますし、そしてまた相当数の州が受け入れなければならないということでいいと思いますけれども、現実問題としてはこの二年間以内に法律の施行日を決める、ここの期間までの間に具体的にアメリカは何州というような形で決着がつけられるのか