1986-04-16 第104回国会 衆議院 法務委員会 第7号
○柴田（睦）委員 そこで、労働省に尋ねますが、実はことしの三月六日の予算委員会第二分科会で、千葉銀行の副支店長を管理監督職扱いしていたのを千葉の労働基準局の指導で管理監督者から外すことにした、その場合の過去の時間外労働相当分の割り増し賃金の支払い問題について私が尋ねたわけです。これに関連してですけれども、昭和五十年当時ですが、一つは、昭和四十九年三月二十八日、千葉労働基準監督署から千葉興業銀行あてに
○柴田（睦）委員 そこで、労働省に尋ねますが、実はことしの三月六日の予算委員会第二分科会で、千葉銀行の副支店長を管理監督職扱いしていたのを千葉の労働基準局の指導で管理監督者から外すことにした、その場合の過去の時間外労働相当分の割り増し賃金の支払い問題について私が尋ねたわけです。これに関連してですけれども、昭和五十年当時ですが、一つは、昭和四十九年三月二十八日、千葉労働基準監督署から千葉興業銀行あてに
○柴田（睦）委員 実際の職場の実態ではこういうのは非常に多いと思うのですが、刑事事件にされていないというのはどういう理由からでしょうか。
○柴田（睦）委員 刑事局長、ちょっと変わった質問で申しわけありませんが、労働基準法の三十七条、要するに労働時間の延長それから休日労働に対しての割り増し賃金を払わなければならないという規定があって、これに違反した場合は現在百十九条の罰則が規定されております。こういう三十七条違反で刑事の裁判事件になった事例があるかどうかお伺いしたいと思います。
○柴田（睦）委員 今大臣に確認していただきました弁護士自治を保持するということに関連する質問は後にいたしまして。本問題を考える上で重要な点、法案の趣旨にも入れられております相互主義の問題でなお若干伺いたいと思います。 最も問題となるのは、みんな同僚委員も指摘しておりますが、アメリカとの関係であろうと思います。法務大臣官房司法法制調査部参事官室が訳しました「アメリカ法曹協会国際法部会・比較手続及び実務
○柴田（睦）委員 この点は非常に重大な問題であります。日本特有の司法制度の問題でありますので、ここはひとつ大臣からも一言医お願いしたいと思います。
○柴田（睦）委員 まず最初に、本法案に対する基本的な考え方についてお尋ねしておきます。 昨年の十一月十八日に、我が党はいわゆる外国弁護士問題について、当時の嶋崎法務大臣に申し入れを行いました。そのときの趣旨は、この問題を貿易摩擦の解消策の一つとすることには反対である、対外経済対策の一環としての市場開放行動計画、いわゆるアクションプログラムから切り離して考えるようにということを要求すると同時に、この
○柴田（睦）委員 当委員会の附帯決議でもたびたび指摘されるところでありますが、今の勧告の中でも、子女教育手当の改善、いわゆる「瘴癘地の最近の実情に応じた瘴癘地の格付けの全面的な見直しを」行い、改定に努めることが必要だという勧告内容になっておりますが、この子女教育手当改善の検討、それから瘴癘地格付の見直しについての検討の進行状況はどうなっておりますか。
○柴田（睦）委員 そうしますと、外務人事審議会の勧告の「手当額の実質的価値の維持を図る」という問題については、これはもう間に合っていて、勧告に従う必要はない、考慮する必要はない、こういう考えでいらっしゃるのですか。
○柴田（睦）委員 まず法案に関連してですが、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額につきましては、前年度に引き続きまして今回も見直しがなされておりません。昨年の十月十五日に在勤諸手当の改定に関する外務人事審議会の勧告が出されておりまして、その中で、六十一年度においては「手当額の実質的価値の維持を図る」ということと、「中堅以下の在外職員については、その職務、生活状況及び士気に配慮しつつ、手当額
○柴田（睦）委員 最高裁の判決を見ますと、昭和四十七年十二月十日の第三十三回総選挙、これは私の属している千葉一区のことでありますが、それからその次の昭和五十五年六月二十二日の第三十六回総選挙、これに対しても選挙の効力に関し判決がありましたが、昨年の判決では、最高裁判所は今の二つの判決との関連をどういうように位置づけておりますか。判決は何と言っておりますか。
○柴田（睦）委員 現行の議員定数配分規定は、さきの総選挙当時、憲法の選挙権の平等の要求に反し、全体として違憲である、こういうふうに最高裁判所判決が示した理由の要点、これは法制局の方に述べていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員 私もただいまの同僚議員の質問と同じように解散・総選挙問題についてお伺いします。 まず最高裁判所の方に、去年の七月十七日に、昭和五十八年十二月十八日施行の第三十七回総選挙、この効力に関する判決が言い渡されておりますが、その骨子をまずお伺いしておきたいと思います。
○柴田睦夫君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、安全保障会議設置法案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 総理は、総理就任直後、レーガン大統領との会談で、日米運命共同体を約束し、従来の政府の姿勢とは違うことを強調し、国民には、その公約を実行する国内体制づくりを目指して「戦後政治の総決算」を呼号しました。そして、日米軍事同盟の要求にこたえる体制の構築を最高の目標とする政治を推し進め、国
○柴田（睦）委員 日本共産党・革新共同を代表して、恩給法等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を説明いたします。 政府原案は、恩給年額等の改定を、人事院勧告の給与改善の四月実施を七月実施に値切った公務員給与に連動させるという不当なもので、恩給受給者に一方的犠牲を強いるものであります。 そもそも恩給の改定は、公務員給与の水準だけでなく、国民の生活水準や物価その他の諸事情に対応して改定するというのが
○柴田（睦）委員 イギリスが少ないようですが、イギリスには別に治安判事というのが二万七千人以上あると伺っております。今言われた数字に比べてみますと、日本では本改正案が成立した後二千七百五十七人と、人口との関係から見ましてもやはり非常に少ないということが言えると思います。これは裁判官に対して過重な職務、負担を押しつけているということになっておりますし、また待遇自体も決していいものではない。最近いろいろと
○柴田（睦）委員 時間がありませんので、議論の方は避けます。 次に、裁判官、裁判所職員の増員問題についてお伺いします。 我が共産党が一九八一年に公表いたしました「日本共産党の司法制度改革提言（案）」ですが、ここでも特に家庭裁判所と簡易裁判所の充実強化を訴えるとともに、裁判官と職員の増員を提案しております。前提として参考までに伺いますが、諸外国のいわゆる職業裁判官の数はどうなっているのか。これは司法制度自体
○柴田（睦）委員 最初に、最高裁判所の事務総長の方にお伺いいたしますが、昨年就任されました矢口最高裁長官が、ことしの年頭所感で、改めて、簡易裁判所を初め、地方裁判所及び家庭裁判所の支部などの配置の見直しを図っていく、こう述べておられます。これらの裁判所に対する裁判官や職員の配置、これはだんだんと減らしてこられたわけです。そしてその結果、国民はますます利用しづらくなってきた。そういうことですから事件の
○柴田（睦）分科員 それじゃ今度は格子間隔の問題。これは四十七ページあたりから出ますが、この報告では二キロメートルとなっておりますが、環境への影響や微妙な生物への影響をまともに調査しようというのであれば、格子間隔をもっと細かくして調査すべきであると学者は言います。特に今回の場合は、川崎側人工島は直径が二百メートルの円形、それから木更津側人工島は上部が六百五十メートル掛け百メートル、底辺部は千四百メートル
○柴田（睦）分科員 そうしますと、東京湾横断道路調査中間報告は、その土台になっております五十六年四月の水質影響調査、それから同じ年の十月の海洋生態調査、その調査に誤りがあれば、今度出された中間報告も誤ったものになってしまう、論理的にそうなると思います。そこで、さきの報告の中にあるものについて疑問点に答えていただきたいと思います。 まず、シミュレーションモデルの問題です。水質影響調査の四十二ページあたりにありますが
○柴田（睦）分科員 東京湾横断道についてお伺いしますが、横断道は昭和六十一年度建設に着手すると言われますし、建設省の方は環境問題も大丈夫だと主張されております。ところが、これとは反対に、東京湾横断道路は東京湾の生態系を大きく攪乱し、大気汚染を初めとする重大な環境破壊を引き起こすということが各方面から指摘されております。 私は先日医学のことで著名な医学者の教えを受けに参りました。この先生は私とは思想
○柴田（睦）委員 あくまでも強弁されますけれども、この場合は、要するに行革を推進するための機運づくりが目的であったということもはっきりしていると思うわけであります。 次に、中曽根内閣の審議会政治のもう一つの重要な特徴は、私的諮問機関を多用するということにあります。私的諮問機関をあたかも法的根拠を持った公的な審議機関のように扱って、これをてこに重要な政策転換を図ったり、公的審議機関の審議の方向づけをするというやり
○柴田（睦）委員 共産党は法律を守ります。 私が今言いました臨時行政改革推進審議会設置法、この中に、その所掌事務の中にそうした関係団体と共催したＰＲを行う、そういうことが書かれておりますか。
○柴田（睦）委員 関連させていただきまして、時間が余りありませんので、中曽根内閣の審議会政治、ブレーン政治の問題についてお尋ねしたいと思います。 中曽根内閣の政治の重要な特徴の一つは、行革審や国鉄再建監理委員会、臨教審、こういったいわゆる臨調型審議会をたくさん用いるという点にあると思います。率直に言わせていただくならば、これらの臨調型審議会を国会の上に立つ事実上の国権の最高機関扱いにして、ここに財界代表
○柴田（睦）分科員 そういう通達が出ておりますし、これは現在でも有効であるはずです。そういう労働省の指導があるにもかかわらず、一たんはその指導に従って各銀行が是正したように私も見ておりますが、千葉銀行では今、この通達の趣旨を守ろうとするのではなくて、その後新たに副支店長なる職制を新設しまして、それも次々にふやしてきておる現状です。ほとんどの支店に副支店長のポストを設けるとともに、大きな支店になりますと
○柴田（睦）分科員 時間外勤務手当の不払い問題に関連することでありますが、現在、管理職をむやみにふやして実質的な時間外手当を支給しないという合理化、括弧つきですね、これが行われている事例があります。 昭和五十二年に管理職の範囲について労働省が特別に金融機関の管理監督者の範囲について通達を出しておりますが、その趣旨と内容をひとつ簡略に御説明願いたいと思います。
○柴田（睦）分科員 大蔵省の地方銀行に対する監督の問題についてお伺いします。 特に地方銀行では今非常に競争が強いられている。そういう中で、営業店に過大な営業目標が押しつけられて、職場では長時間労働、時間外勤務手当の不払い問題、あるいは労働者の健康破壊、そうしたいろいろな問題が出てきております。 地方銀行の問題で、一九七三、四年ごろ、賃金不払い問題やあるいは男女差別などについて国会において再三取り
○柴田（睦）委員 裁判官については一般公務員よりも高い報酬を支給する、これは常識であるわけですが、今の人事院勧告の問題を考えてみましても、この数年間政府が勧告を無視した態度をとる、間違ったこの態度に対して、司法の方でもこれに従っている、司法権の独立という考え方が薄れているというふうに見ざるを得ないわけで、こういうことにつきましても、裁判官の待遇問題、裁判所等の独立という点からやはりもっとしっかりしてもらいたいというふうに
○柴田（睦）委員 先ほども出ておりましたけれども、憲法第八十条の問題。裁判官については特に憲法八十条の関係で「すべて定期に相当額の報酬を受ける。」そして「在任中、これを減額することができない。」とわざわざ書いてある。こういうことから考えてみました場合に、人事院勧告の線を最低限下回らない、そういう報酬を確保する、これもやはり憲法の趣旨であるというように考えております。四月一日実施の勧告にもかかわらず七月一日実施
○柴田（睦）委員 同僚委員からそれぞれ質問がありましたけれども、給与に関連いたしまして基本的な問題として最高裁に伺っておきたいのは、最高裁は給与に関する人事院勧告をどのように受けとめていらっしゃるのか。民間の労働者の給与水準、物価上昇、いろいろな事情から、公務員としてふさわしいいわば最低限の給与保障の水準というように考えるのが常識だろうと思いますけれども、この基本的な見解をまず最高裁に伺っておきます
○柴田（睦）委員 病院の問題ですけれども、患者が入っておられるようですが、これの保全処分をやられた。さらに今度は本訴ということになるわけですが、裁判で解決するには何といっても時間がかかると経験的に思うわけです。この事案は、保全処分ができているような、管財人側が勝訴することが確実であるというようなケースではないかと思うのですけれども、豊田商事の被害者の方たちはお年寄りの方が圧倒的に多いということを考えてみますと
○柴田（睦）委員 伺いますと、財団を形成していく、これが現在のところはまだ非常に少ない、これは大変なことのようであります。 私がおります千葉県弁護士会の弁護団、ここで受け付けているのが四百三十九人、届け出金額が十八億一千七百八十五万円、千葉県だけでもこれだけになっているわけです。ところが、この豊田商事の被害者への還付金は、現在のところ破産手続によるものは極めて微々たるものであるという状況であります
○柴田（睦）委員 参考人のお二人には遠路おいでいただきまして本当にありがとうございます。日本共産党・革新共同の柴田睦夫です。既に同僚議員から、再発防止、国税問題、刑事、民事の責任、熊谷組、海外出資、ゴルフ場、スキー場、被害回復、いろいろと御質問がありました。貴重な御意見を拝聴いたしました。 そこで私は、具体的な銀河計画の関連事業であります病院経営問題、この中心になっております医療法人日生会についてお
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、許可、認可等民間活動に係る規制の整理及び合理化に関する法律案について、反対の討論を行います。 最初に、法案の提出方法と議会制民主主義についてです。 本法案は、二十六法律、四十二事項の手直しを一括したものであり、部分的に賛成できるものもありますが、その多くが国民の生活と生命を脅かすもので、本法案の基本的立場をいささかも変えるものではありません
○柴田（睦）委員 しかし、現実の民間活力の発揮、推進、このスローガンはこれまで国民にいろいろ犠牲を強いてきた、そして財界奉仕の政策路線を行政の全般にわたって全面的に展開することを内外に宣言したものであるというように私は見ております。 次に、本法案のもう一つの前提とされておりますアクションプログラムに関連した問題についてお尋ねします。 中曽根内閣は、貿易摩擦解消のための市場開放を国際国家日本を前進
○柴田（睦）委員 その民間活力の発揮、推進という政策路線、これはアメリカ経済の再生をねらってレーガン政権が推進してきました経済再生計画、あるいはイギリス、西ドイツなどＥＣ諸国で広く進められております国営企業の民営化、政府規制の緩和、こういうものと共通する潮流をなしていると思います。 我が国における民間活力論は、結局企業の活力を経済発展の原動力と位置づけ、その発揮と推進のための条件整備を求める財界の
○柴田（睦）委員 初めに、本法案の前提となっております若干の問題についてお尋ねいたします。 その一つは、行革大綱と民間活力論ということです。去る九月二十四日に閣議決定した「当面の行政改革の具体化方策について」の行革大綱は、政府規制緩和による民間活力の発揮、推進などを求めた行革審の「行政改革の推進方策に関する答申」、これは七月二十二日のものです、その答申の前倒し実施の方針を打ち出しております。本法案
○柴田（睦）委員 訪日調査はようやく来年度でほぼ終了するということになっておりますが、この点につきまして、一回の調査人数の絞り方あるいは調査日数の延長、広報活動の徹底、こうした多方面から改善意見も出されております。私は、ここでは再度訪日調査が実現することを含めてさらに努力されるように要望しておきたいと思います。 そこで、きょうお尋ねしたいのは、孤児の帰国永住に政府が責任を持って、本腰を入れて対策を
○柴田（睦）委員 最初に、中国残留日本人孤児問題についてお伺いします。 昨日、第九次訪日調査団百三十五名の中の第一班、遼寧省の四十五人の中国残留日本人孤児が来日されました。みんなが肉親にめぐり会えることを心から念じております。中国残留日本人孤児問題の一日も早い解決を実現していただきたい、こういう立場から、現在解決の障害となっております問題点の中で重点的にお尋ねしたいと思います。 質問に入る前に、
○柴田（睦）委員 結局身体に影響があらわれたということあるいは便秘が治るということを言われたということ。便秘が治ると言えば、これは薬事法の問題に絡んでくると思われます。それから、健康に害があったということになればあるいは食品衛生法に絡んでくると思います。それから、未成年者に対して年齢を成年者であるように偽るように言わせて契約した。これは経企庁の方からいただいた資料ですけれども、そういうものがあるわけで
○柴田（睦）委員 今おっしゃったのは、結局国民生活センターと八つの道府県のセンターの統計であるわけです。全国にはこういうような相談を受けるセンターがたくさんあるわけで、今言われたのは相談のほんの一部であるというように見なければならないと思うのです。このほかにセンターに行かないで弁護士の法律事務所などに相談するケースもあるわけで、今おっしゃった数字というのはいわば氷山の一角と見ていいのではないかというように
○柴田（睦）委員 午前中の委員会でも出ました豊田商事、ああいう国民に広く被害を与えております悪徳商法が今重大な社会問題になっております。そういう中の一つと考えますが、株式会社エレーヌの健康食品の違法販売問題に関連して質問したいと思います。 私のところに集まっております被害者の訴えによりますと、例えば一つは、ことしの二月に名古屋市の地下街で被害者の人がエレーヌのセールスマンに呼びとめられ、喫茶店に案内
○柴田（睦）委員 藤村参考人のお書きになったものを読ませていただきましたが、いろいろ質問ございましたけれども、ダブらないようにしますと「私自身は、信頼できる複数の脳の専門医が脳死と判定したらそれを人間の死と認めたいと思う。」この点につきましてもう少し聞きたいという気持ちがします。
○柴田（睦）委員 これは三人の参考人の方に御意見があれば承りたいと思いますが、脳死の判定基準を今厚生省で検討しているようですが、判定基準の制定につきまして参考人の方々の要望、あるいは注意を喚起したいと思われるようなことがあれば順次御意見をお伺いしたいと思います。
○柴田（睦）委員 参考人の方には、きょうは長い時間本当に恐れ入ります。最後の質問になります。 まず最初に、石井参考人にお伺いしたいと思います。脳機能の廃絶、すなわち脳死の判定につきまして先生は幾つかの論文で基準例を発表されておりまして、判定方法の将来の発展の予測などについても書かれております。そこで、将来脳死の判定方法がどのように進歩していくのだろうか、その展望などについてお聞かせいただきたいということと
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 本法案は、遺族補償年金の受給資格年齢を現行の五十五歳から六十歳に引き上げようとするもので、公務員労働者とその家族に犠牲を強いるものであります。 政府は、受給資格年齢の引き上げ理由として、六十歳定年制や労働者災害補償保険法との横並び、公的年金制度の年金受給資格年齢の考慮
○柴田（睦）委員 何しろ警察官が見ている前での事件であるということから考えてみて、そしてちゃんと告訴もなされて、五人だけですけれども、送検されている。それから一年たつ。今日までまだ捜査中。確かに、事件によっては時間がかかるのもあるかと思いますけれども、そんな事件じゃないと思うわけです。そういう意味で、これはちゃんとけりをつけるようにすべきであるということを申し上げておきたいと思います。 この事件にも
○柴田（睦）委員 ところで、これはもう事件が発生して一年以上になるわけです。そして、この事件というのは、当時国会でも指摘されましたように警察官が見ている前で行われた事件である、送検されて半年たっている。そういう状況の中でどうしてこんなに時間がかかるのか、お伺いします。
○柴田（睦）委員 私は、いわゆる統一協会の問題 宗教法人の隠れみのをつけた韓国製の反共謀略集団であるというふうに私は考えておりますが、その親泣かせの原理運動あるいは怪しげな集団結婚、こういう問題でマスコミでも報道されました統一協会、勝共連合というのは、現在もなお一層巧妙に違法な訪問販売や正体不明の団体の名前を使って難民救済などいろいろな、いわばありとあらゆる名目の募金活動などで資金集めをして反共謀略活動
○柴田（睦）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、地方公共団体の事務に係る国の関与等の整理、合理化等に関する法律案に対して、反対の討論を行います。 軍備拡張、国民犠牲の臨調路線のもとで、地方行革の一環として提案された本法案は、いわゆる臨調行革を全国の地方自治体に拡大、促進し、教育、福祉などの行政分野の後退、縮小に拍車をかけ、自治体住民と公務員労働者に新たな犠牲を強いる法案であります。 臨時行政改革推進審議会