2019-05-23 第198回国会 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇％だったものを二五％にまず引き上げました。 この留保財源についての考え方も一言申
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 もう今るるお話しいただいたとおりでございますけれども、一応私の方からも申し上げますと、留保財源率につきまして、地方分権を推進する観点から、税収確保努力のインセンティブを高めること等を目的として、今お話あったとおり、平成十五年度に、道府県分がそれまで留保財源というものが二〇％だったものを二五％にまず引き上げました。 この留保財源についての考え方も一言申
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 地方公会計につきましては、現金主義による予算・決算制度を補完するために、委員御指摘のように、発生主義、複式簿記など企業会計の手法に基づく財務書類等の作成を推進しているところでございます。 平成二十九年度末時点において、ほぼ全ての地方公共団体におきまして統一的な基準による財務書類等が作成されたことを踏まえまして、今後は財務書類等を適切に更新し、開示をする
○政府参考人（林崎理君） ありがとうございます。 おっしゃるとおりで、平成十三年に初めて一兆円超えまして、その後、平成十七年には一兆一千億まで売上げが伸びたことがございますけれども、その後、減少してきているということで、平成二十九年度は七千八百六十六億円。 これ、宝くじ、今御指摘があったように、収益金は地方の貴重な自主財源、地域の公共事業や福祉施策などに活用されておりますので、何とかこの売上げを
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今大臣の方からも答弁ございましたけれども、今回、平成三十年度がふるさと納税の金額に着目して算定を行うのは初めてということでありますけれども、今大臣の方から紹介をいたしました算定によりまして、ふるさと納税収入によって平均的な不交付団体を、不交付団体じゃなくて、不交付団体の平均的なものをさえ上回る、そういう財政力となる地方団体というのは、これもまた今回初めてあらわれてきた
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 特別交付税、先ほど申し上げたような特別の事情があることによりまして、普通交付税の額が過少となってしまうという地方団体に対して、総務省令で定めるところによりまして、当該事情を考慮して交付をする、こうされているところでございます。 今委員から御紹介あったような特殊な財政需要についても、これまで算定してきております。 また、今回の、このそのものの同じ形というのは
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の特別交付税に係ります省令改正は、三月の二十日に公布、施行をさせていただいております。 それから、よくあることかというお尋ねでございましたので、申し上げますと、特別交付税、これは御承知のとおりで、普通交付税の画一的な算定方法によっては捕捉できない特別の財政需要など、各地方団体のさまざまな財政事情を考慮して算定をし、また、普通交付税と異なりまして、災害も
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 今申し上げましたのは、整備計画の変更、見直しということに関して申し上げたものでございますので、事業規模四千八百八十七億円という方にもその他の事業入っておりますけれども、状況の変更でどのような形で整備計画の方を見直すかという点に関して、先ほど答弁申し上げたような形で見直す。したがいまして、整備計画の方が結果的には見直されずに事業費の方が膨らんだ、こういうことでございます
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 御指摘の乖離につきましては、空港周辺地域整備計画上の事業費と実績額が異なっているということでございますけれども、整備計画の方が実績よりも少ない、八百億円以上少ないという今御指摘、裏を返すと実績の方が整備計画よりも八百億円以上大きいと、こういう姿になっているわけでございます。これは法律上、今御指摘の整備計画というのは事業の経費の概算を定めることとされているわけですが
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 今お尋ねの平成三十年度末の総事業費でございますけれども、完了した事業費、これまで完了した事業費を決算ベースで修正して見込んだところ、現時点では、前回の御審議の際に申し上げた五千七百二十億円から二億円減少する形、五千七百十八億円という見込みでございます。
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今御紹介のあった行政改革の取組を反映した地方交付税の算定でございますけれども、これ元々、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するために行政改革の取組を行っているということで、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられるということで、こういったものがまずあります。 そういった
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、平成三十年度の一般財源総額と実質同水準を確保するということにまずなっております。幼児教育無償化の三十二年度以降の地方負担分につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 幼児教育の無償化の財源、三十一年度分については先ほど来お話があったとおりですし、三十二年度以降、御懸念の部分だと思います。この点につきまして、消費税率の引上げに伴う地方の増収分が平年度化していくということで、基本としては、幼児教育に係る国と地方の適切な役割分担、それぞれが負担を行っていくということになってくるわけでありますけれども、その際に、ここで生
○政府参考人（林崎理君） 交付税で見ております統計職員の人件費、これは市町村の統計職員の方になります。県の統計職員は、これ国の委託費で措置しているということでございますが、今後また様々な議論なされるかと思います。そういった議論をしっかり踏まえまして、私どもとしても適切に財政措置をしてまいりたいと、こう考えております。
○政府参考人（林崎理君） 地方の統計職員の確保に関する財源という点については、私ども、地財計画に計上し、交付税の方でも算定をしているわけでございます。 先ほど来重要な御指摘いろいろいただいていると思いますので、そういった中で、私どもとしてもしっかり対応していく、そして、私ども、財政局としては財源措置の方をそれに応じてしっかりやっていく、こういうことだと思います。
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今御指摘ありました緊急自然災害防止対策事業債、これは、政府の、先ほども御紹介ありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携をしながら、地方自治体が単独事業として実施をする河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために平成三十一年度より創設するものでございまして、この事業債につきましては、御指摘ありますように、地域の実情に応じて効果を発揮
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 トップランナー方式など地方団体の行財政改革により生み出された財源につきましては、その改革意欲を損ねないように地方団体に還元をする、これが重要だというふうに私ども考えております。 骨太の方針二〇一八におきましても、地方公共団体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映するとされているところでございます
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 大規模な自然災害が相次ぐ中、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応である防災・減災対策の取組が極めて重要と考えているところでございまして、このため、平成三十一年度地方財政計画におきまして、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきます国直轄・補助事業一・二兆円を計上するとともに、その地方負担につきまして地方財政措置を
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 岐阜県、愛知県や大阪府等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するために、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償等の疾病蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。 これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施をする疾病蔓延防止対策等に要する
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 まち・ひと・しごと創生事業費の普通交付税算定におきましては、地方創生に積極的に取り組み成果を上げた団体ではより多くの経費が生じていると考えられるということで、全国的かつ客観的な統計データを指標として、各地方団体の取組の成果を財政需要の算定に反映しているところでございます。 平成二十九年度からは、地方創生に一層取り組んでいただけるよう、地方創生の取組の
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、臨時財政対策債、本来望ましいものではございません。赤字地方債、特例債でございますので、やはり本来的には交付税の法定率の引上げということで解消していくというのが望ましいものと思っております。 ただ、先ほどの大臣答弁にもありましたように、国の方も赤字国債を多額に発行している中で、なかなか法定率の引上げも厳しいという状況ではございますけれども
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、現在、補助率かさ上げの対象となっており、法延長後においても引き続き事業を実施するものといたしましては、県道が二カ所、市町道二カ所の計四カ所を予定しているところでございまして、これらの事業が今年度中に完了しない理由といたしましては、ここに至るまで一部住民から協力を得られない等の時期があったということで、そういった理由から用地取得に時間
○林崎政府参考人 お答えいたします。 これまで昭和四十五年の法施行以降、空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網や下水道などの生活環境施設、さらには河川、教育施設、消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、平成二十九年度末までに実施された総事業費は五千六百二十五億円、補助率かさ上げ額は二百五十三億円となっているところでございます。 このように、本法によりまして、成田空港
○林崎政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生の方からも御紹介ありましたとおり、成田空港以外の主要な国際空港につきましては、東京国際空港、羽田でございますけれども、あるいは関西国際空港、中部国際空港、いずれも海上空港でございますので、成田空港につきましては、一方で、整備を計画した当時、国として必要な国際空港ということで検討されたわけでありますけれども、その立地が、農業地域である内陸に設置せざるを
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 御指摘のとおり、地方消費税の増収分につきましては、地方税法で社会保障に要する経費に充てるものとするとは規定、おりますけれども、その範囲内で地方の自主的な判断で使える一般財源でございます。 それで、一般財源であるという言葉の意味ですけれども、例えば、その反対側にあります特定財源として国庫補助金といったものがございます。国庫補助金であれば、この事業に財源
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 先ほど来政府側からも答弁させていただきましたとおり、今般の幼児教育の無償化に係る財源の在り方、財政負担とその財源措置の在り方につきまして、国と地方で協議をして御承知のような形で整理されたところでございますけれども、そういった中で、初年度はもう先ほど来申し上げているとおりでありますし、また、二年度以降、地方消費税が平年度化して増収して、増収が見込めるという
○林崎政府参考人 失礼いたしました。お答えいたします。 増収分につきましては、先ほども御指摘ありましたように、国と地方で七対三、おおむね七対三ということになってくるわけでございます。
○林崎政府参考人 二％分の収入割合と、それから社会……（吉川（元）委員「充実分の」と呼ぶ）社会保障の充実分の金額……（吉川（元）委員「国と地方の負担割合」と呼ぶ）負担割合でございますか。 社会保障の充実と人づくり革命を合わせまして、消費税充当合計額の負担割合を、充当されるものの負担割合を比較しますと、国の方が六二・九％、地方の方が三七・一％、こういう割合になっているところでございます。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 先ほども御紹介ございましたけれども、本年十月から実施されます幼児教育の無償化における公立保育所に係る経費につきましては、実施初年度分は全額国費により措置される、これはもう先ほどのお話がございました。 三十二年度以降は、子ども・子育て支援法の規定に基づいて、今御指摘のように、全額が市町村の負担ということになるわけでございますけれども、平成三十二年度以降の幼児教育
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今委員からお話ございましたように、人権教育、これは法務省さんの方が御努力いただいているところだと思いますし、また、その中で、自治体支援も法務省さんの御努力があると思いますが、総務省といたしましても、地方団体が実施をする人権教育に要する経費につきましては、普通交付税措置を講じているところでございます。 具体的には、その他の教育費という費目があるんですけれども、
○林崎政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から御指摘ございましたいわゆる緊防債、緊急防災・減災事業債というものでございますけれども、お話があったように、東日本大震災を契機として平成二十三年度に創設したものでございまして、その趣旨としましては、防災施設、既存の施設の更新といったようなものは、これは計画的に取り組むべきものなわけでありますけれども、東日本をきっかけに、緊急に実施する必要性が高く
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のように、平成二十年度税制改正で地方法人特別税・譲与税を創設した際には、地方再生対策費といったものを地方財政計画にも計上いたしまして交付税措置をした。また、二十六年度税制改正におきまして、法人住民税法人税割の交付税原資化を行った際にも、これも、地方創生に取り組むということで、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしまして、そのための財源の一部として
○林崎政府参考人 お答えいたします。 ふるさと納税に係る寄附金収入につきまして、三十一年度地方財政計画、先ほど申し上げたようなとおりでございますが、その先、三十二年度以降につきましては、三十一年度の計上方法も踏まえながら、各年度の地方財政計画を策定していく中で検討することとしております。
○林崎政府参考人 お答えいたします。 地方財政計画の計上についてでございますけれども、いわゆる一般的な寄附金収入につきましては、これは、寄附が任意によるものでございますし、地方団体にとって受動的に収納するのみということでございますので、一般的には地財計画には計上されていないわけでございますけれども、今委員御指摘のように、ふるさと納税に係る寄附金収入につきましては、これは、ほとんどの地方団体において
○林崎政府参考人 お答えいたします。 地方交付税の算定に用います基準財政収入額、これは、各地方公共団体の標準的な税収入見込み額などを合理的に測定するものでございまして、地方税法の特例措置の規定に基づき生じます標準的な減収、これは基準財政収入額の算定に反映しております。 例えば、日赤の支部に対する寄附、こういったものは寄附金控除適用になるわけでございまして、こういったようなものと同じように、ふるさと
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありました地方財政計画における歳出中の一般行政経費補助、そこにおけますその他の一般行政経費が増加しているということでございますけれども、一般行政経費補助は、国の予算に計上された経常的経費に係る国庫補助負担金等を基礎として算定した経費、これを計上しているところでございます。 このうち、その他の一般行政経費は、前年度に比べまして、今御指摘あったように
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありましたように、平成二十五年の六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇一三というやつですけれども、こちらにおきまして、不交付団体数につきましてですけれども、リーマン・ショック以前の水準にすることを目指すというふうに記述されているところでございまして、これ以降、新たに不交付団体数についての目標のようなものを示したものはございませんので
○林崎政府参考人 お答えいたします。 これまで、地方法人課税に係る偏在是正措置を講じた際には、それにより生じた財源を活用いたしまして、地方の自主的、主体的な活性化施策などの歳出を地方財政計画の方に計上してまいりました。 具体的には、平成二十年度税制改正におきまして地方法人特別税・譲与税を創設した際、この際には、地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な歳出といたしまして、地方再生対策費四千億円を地方財政計画
○林崎政府参考人 お答えいたします。 愛知県、岐阜県等におきましては、豚コレラの感染被害を防止するため、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償などの疾病の蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおり、そのための多額の財政需要が生じているというふうに伺っているところでございまして、これらの地方団体におけます対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施する疾病の蔓延防止対策等に
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 御指摘の地方公共団体金融公庫、今お話しいただいたようなものでございますけれども、先ほど申し上げた公営企業金融公庫から衣替えをしていくときに、これは地方公共団体金融機構法という法律を定めていただきまして、その附則の第十四条におきまして、その公庫債権の金利変動準備金につきまして、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額、それは当然残さなきゃならないわけですが
○政府参考人（林崎理君） 地方公共団体金融機構でございますけれども、その前身の公営企業金融公庫から業務を拡充、引き継いでおるわけでございますが、地方団体の共同法人、地方共同法人ということで、地方公共団体の貴重な資金調達の機関としてその役目を果たしていただいているものでございます。
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方交付税法六条の三第一項によりますれば、今年度の交付税、御指摘のような状況になった場合につきましては、これは特別交付税の方に加算をすると、こういうことになってくるわけでございますけれども、一方で、補正予算に伴います地方交付税の増額につきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じていることを踏まえまして、従来から補正の特例法を今回のように
○林崎政府参考人 お答えいたします。 地方交付税法上は、特別交付税は地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、年によって、巨大な災害などが発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる場合につきましては、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性についてまず検討をし、そして対応を図ってきているところでございます。 また、本年度のように、年度途中に、補正予算
○林崎政府参考人 お答えいたします。 平成以降につきましてお答え申し上げます。 災害の状況を踏まえまして特別交付税の増額を行った事例、五つほどございます。 一つは、平成三年度でございますが、これは、雲仙普賢岳噴火を踏まえまして百二十三億円を増額したところでございます。また、平成六年度は、阪神・淡路大震災を踏まえまして三百億円、平成十六年度に、新潟中越地震や台風災害などを踏まえまして七百一億円、
○林崎政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の方は、いわば画一的な算定方法で地方公共団体の財政需要を把握をするわけでございますけれども、特別交付税の方は、そういった普通交付税のいわば画一的な算定方法では捕捉されない、災害に伴い地方団体に生じる財政需要などを対象として算定、交付するものでございまして、具体的には、災害の応急復旧対策等により生じるさまざまな財政需要につきまして、災害復旧事業費やあるいは
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の臨時特例交付金につきましては、補助率三分の一とされておりますので、残りの三分の二の部分に当たります地方負担につきまして、まず、これは地方債一〇〇％充当した上で、その元利償還金の六〇％を普通交付税により措置することとしております。 また、それを上回った部分の事業につきまして、総務省といたしましては、その部分について資金手当てとしての地方債の対象とすることで
○林崎政府参考人 緊急防災・減災事業債でございますけれども、当初、当事業債の事業年度を平成二十八年度までとしておりました。そういったことで、各地方公共団体、当該年度を目指しまして、消防防災無線の整備でありますとか、あるいは施設の耐震化などを精力的に進めてきたということがございます。 その後、今御指摘があったように、期間を延ばしたわけでありますが、二十九年度、それから今年度につきまして、事業量の方がその
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の緊急防災・減災事業債でございますけれども、既存の施設の更新など計画的に取り組むことが可能な事業とは別に、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としておりまして、三十年度地方債計画、御指摘のように五千億円計上した上で、今年度に関しましては、まだ十一月末時点の数字ではございますけれども、地方債発行のために必要な手続が
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、昨日の協議の場におきまして国側から示された基本的な考え方といたしましては、まず、国、地方の負担割合につきまして、現行制度があるもの、これにつきましては、今回の無償化の実現に当たっては、これまでの段階的無償化を加速化することを踏まえて、現行制度の負担割合と同じ割合とするということ、そして二番目として、それ以外につきましては、これまで
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 幼児教育無償化につきましては、制度を所管する内閣府を中心に、現在、財源負担の在り方などの詳細の検討が進められているところでございます。 お尋ねの幼児教育無償化に伴う必要額につきましては、内閣府からは、具体的な制度設計に基づいて算出の前提となる考え方や正確なデータについて精査の上慎重に対応することが必要であり、現時点で正式にお示しすることは困難であると