2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
○松島副大臣 今、石崎委員から新潟の非常にいい事例をいろいろと教えていただきました。 この法律の重点支援事業というのは、つまり経済活力向上事業というものでございますけれども、ここにおきまして、例えば中心市街地への来訪者数にどのように影響を及ぼすか、どのように増加していくかというような効果について数値目標を設定して、波及効果の大きいものを特に支援していくとか、そういうことを考えております。 過去の
○松島副大臣 今、石崎委員から新潟の非常にいい事例をいろいろと教えていただきました。 この法律の重点支援事業というのは、つまり経済活力向上事業というものでございますけれども、ここにおきまして、例えば中心市街地への来訪者数にどのように影響を及ぼすか、どのように増加していくかというような効果について数値目標を設定して、波及効果の大きいものを特に支援していくとか、そういうことを考えております。 過去の
○松島副大臣 新潟市で五月から始まります、新潟市合併十周年記念のプレミアムつき商品券と伺っております。 にぎわい補助金というのは、一つの商店街ですと上限四百万円、五つ以上合わさると八百万円、そして、新潟のこの例のように十以上の商店街が一緒になりますと千二百万円、これを一〇〇％補助、地元負担なしという、使う方から見ると非常にありがたい補助金だと思うんです。しかし、残念ながら、プレミアムつき商品券の丸
○松島副大臣 お答えいたします。 先ほど三日月委員がおっしゃいました長浜の例で、八人の町衆の心意気が、これを長年かけて、こうやってつくってきたというお話がありました。地域の方々の同意を得て、特に商店の方というのは一国一城のあるじですから、その方たちの意見をまとめてどうしていくか。本当に、計画を立てるのにかなり時間がかかると思います。 でも、この法律の趣旨というのは、民間事業者が市区町村や地元関係者
○副大臣（松島みどり君） 中小企業がしっかりと知財を取得し守っていけるようにということですが、まさに委員が大分おっしゃっていただいたんですけれども、特許庁は全国五十七か所に知財総合支援窓口というのを設置しております。ここに新しく弁理士や弁護士、こういう専門家を配置して無料で相談に応じる体制を整える、これを始めます。 また、海外での模倣品対策でありますが、これまでの補助というのは模倣品の製造や流通経路
○副大臣（松島みどり君） 科学未来館の世界一展は私もじっくり見せていただきまして、五月六日までやっておりますから、是非多くの方に見ていただきたいなと思った次第で、わくわくいたしました。 それで、委員が今配られました資料にもありますように、日本企業、非常にたくさん国際特許も出願している、しかしそれが、必ずしもそういう大企業が常にもうかっているというわけでもないということだと思います。この場合、例えば
○副大臣（松島みどり君） 今先生がおっしゃいました技術とビジネスとの関係、非常に私自身も頭が整理される気持ちで伺っておりました。 その中で、趣味のような形で大学の先生がいろいろ出されて、そして実際に市場が大きくなってからそれを表にして被害が大きくなるというのか、ああ、そういう例もあるのかと思ってちょっとショックを受けたんですが、それに関連をしまして、その逆張りと言えば逆張りの、御存じかと思いますけれども
○松島副大臣 委員がおっしゃいますとおりに、この消費税率の引き上げが、中小企業、小規模事業者に対して、それをいじめるというようなことになっちゃいけない、しわ寄せが来ちゃいけない。そういう観点におきまして、経産省では、昨年十月の初めに、四百七十四人の転嫁対策調査官を一年間の任期つきで新たに採用いたしました。そして、全国に配置して、いろいろな調査を行っているところでございます。 昨年十一月に、中小企業庁
○副大臣（松島みどり君） 今回は一千四百億円でございます。そして、その上限が一千万円基本で、業種によっては一千五百万円まで、あるいは小規模事業に配慮したのは七百万円までなんですが、全体で一万一千社を超す中小企業や小規模事業者が活用していただくことを期待しております。 一次公募の一次締切りは先週の金曜日、三月十四日の消印まで有効なんで、これが全体としてどれぐらい来ているかというのは、残念ながらまだもうちょっとしばらく
○副大臣（松島みどり君） それにつきましては、例えばこのものづくり・商業・サービス革新補助金の場合、平成二十五年度補正予算が決まってから大急ぎで、二月十七日から一次公募をしまして、これは五月十四日までなんですけれども、その中のうち、五月までに手を挙げていただければいいんですけれども、特に早く、待っていましたとばかりに計画を出していただくところには先週の三月十四日を早期の一次締切りと、早期の締切りにいたしまして
○副大臣（松島みどり君） 委員のおっしゃいますように、毎年毎年いつまでも同じような形でやるのがいいんだという声は、中小企業に関する審議会の中でも確かにございました。ただ、考え方はいろいろありまして、補正予算というのは、そのタイミングで必要なものに重点的にという形で中小企業政策はかなり補正予算でいろんなメニューを出させていただいております。そして、今回もといいますか、二十五年度補正におきましては、既にお
○副大臣（松島みどり君） もちろん強制はできません。ただ、今申し上げましたように、会社名を出して、東証一部上場の千八百社の会社名を出して公表するということは、それを世の中の人がみんな見ている。特に、就職の時期の学生さんやその親御さんたちに対しては物すごく影響が強い。いい会社かどうかという判断のときに非常に強い影響が与えられる。つまり、逆に言いますと、あそこはもうかっているのに従業員に還元していないということがあからさまになるというのは
○副大臣（松島みどり君） 今委員おっしゃいました、ちょうどあたかも、まさに昨日が春闘の集中回答日で値上げのニュースが続出して非常にうれしいことだなと思っております。 そして、こちらの調査ですが、茂木大臣が答弁したのと概要はそのとおりなんですけれども、具体的に申しますと、大企業については、例えば定期昇給かベアか賞与か、それから何％かとか賞与だと何か月にしたか、そして引上げ額や引上げ率を出してもらう、
○副大臣（松島みどり君） その中で、先ほどもちょっと申し上げたんですが、この中小企業支援というのは経済産業省だけがやっているわけじゃない。例えば、厚生労働省の旧労働の部分とか、人づくりという意味で文部科学省とか、いろいろ関係してきます。また、都道府県ごとに、そして自治体、私の地元などは中小企業政策熱心で、墨田区や荒川区独自の政策がある意味では中小企業庁以上に進んだものを持っているんですけれども、そういったものも
○副大臣（松島みどり君） 今おっしゃいました中小企業の支援に、そういう人材に情熱とビジネスのセンスと周囲を巻き込んだりすることのコミュニケーション能力とおっしゃいました。これは別に支援する人間だけではなくて、これがばっちり三つそろえばその会社自身が伸びるんじゃないかと、中小企業が伸びて、実際に伸びて、そういうのを成長させた方がたくさんいらっしゃるんじゃないかという気もするんですけれども。 経産省で
○副大臣（松島みどり君） 委員が御指摘されるとおりだと思います。そしてまた、富士市の先ほどおっしゃいました、多分静岡銀行出身の小出宗昭さんのことじゃないかなと、私どもの中小企業審議会でも小規模企業への支援をめぐる分科会で本当活発な御意見を伺っているところです。 おっしゃるように、確かにいろんな施策をやってもそれがきちっと伝わっていかない、あるいは、事業のマッチングとか、銀行へのどういうふうにアピール
○副大臣（松島みどり君） 経済産業省におきましては、委員がおっしゃいました防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱について、これまで検討を行ったことはございません。 今後、国家安全保障会議がこの防衛計画に関連する産業等の調整計画の大綱を作成する場合には、製造業やエネルギーを所管しております経済産業省といたしましても、他省庁と連携して取り組むことになると考えております。
○松島副大臣 今委員がおっしゃるように、本当に、雪に閉ざされた中で車で閉じ込められている。そして歩いて、トラックの場合は軽油をスタンドまでとりに行く。どんな状況だろうかと、私も、こちらも震える思いがいたしました。 さて、今回の大雪は、十四日の金曜日に降り始めて、土曜日も降り続いた。 そこで、十六日日曜日に経産省、資源エネルギー庁は出勤いたしまして、影響が深刻な山梨県にある中核ＳＳ十九カ所に電話をして
○松島副大臣 おっしゃるように、冬場に降り積もった雪や氷などの雪氷を、夏の農産物の鮮度保持や冷房などとして活用するいわゆる雪氷熱エネルギーは、今、経産省が把握しているだけで、全国で百四十四件、そのうち山形県内で二十件ある、そのように承知しております。 経産省といたしましても、雪氷熱を対象にして、これは分類としては、再生可能エネルギー熱を利用した設備の導入というゾーンの中、グループの中の補助金を出す
○松島副大臣 鈴木議員のおっしゃるとおりだと思っております。 今、大臣の説明からもございましたように、日本の開業率はおよそ五％です、これを欧米並みの一〇％に倍増するという目標を設定しています。 それに対して、私ども経済産業省が何をやっているかといいますと、一つは、産業競争力強化法、これは一月二十日に施行いたしました、これによりまして、認定されたベンチャーファンドを経由してベンチャー企業に出資する
○松島副大臣 取り下げた場合には、取り下げても、もう一度申請していただければ、取り下げというのは、あくまで交付決定していないわけですから。交付決定されているということですか。（畑委員「そうです」と呼ぶ） 交付決定したけれどもできないというときは、今申し上げましたように、繰り越しだとか、もう一遍繰り越しとか、それでもだめだったら再交付という仕組みがあるので、委員がおっしゃる、県とか市の取り下げの意味
○松島副大臣 まさに御指摘のように、これまでも、自治体の土地利用計画の作成がおくれたり、あるいは土地のかさ上げ工事の進捗状況が悪かったり、また、資材や復旧作業員の確保が困難だ、そんなような理由で、予定した復旧事業、補助金をもらった事業に着手できなかったり、あるいはおくれが生じたり、そういうようなことが多々あると思います。そういったときに、年度内に事業が完了できないという業者も存在しております。 このような
○松島副大臣 枝野委員と全く同じ考えでございます。 この認定支援機関制度、枝野先生が大臣のときにつくられたこの制度、確かに非常にふえておりまして、現在の時点で、税理士、弁護士、金融機関など合わせて二万四百四十機関までふえております。金融機関の場合は一つの信用金庫で一つとみなしますから、そこでいろいろな支店が、いろいろな職員の方が頑張っていらっしゃるので、人数としたらもっともっと多く、そういうわけでございます
○松島副大臣 根本委員がおっしゃるとおり、景気がよくなると人が採れないという、中小企業はそういう悩みも抱えてまいります。特に成長分野に参入する中小企業では、人を確保するのが本当に重要な課題となっていると思います。 そういった意味で、例えば介護分野。一般に、四十代、五十代の女性、私の周りを見ておりましても、ホームヘルパーの二級をとりあえず取っておくという方がたくさんいらっしゃる。景気の悪いときは介護
○松島副大臣 まさに大見委員のおっしゃるとおりでございます。 そして、ミラノ万博日本館、農林水産省は全中とともに全力を挙げておりますけれども、我が経済産業省としましても、アニメコンテンツなどをアピールしていくとともに、伝統工芸品、これは地方の、地域の中小・小規模事業者がつくっている。 私、今つけているバッジが、ミラノ万博、赤い祝い箸を三つ重ねたような、そしてＭであるような、これは大きなポスターがございますので
○副大臣（松島みどり君） 加藤委員まさに御指摘のとおり、この法案、さらに、特に企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度というのは、スピード感と透明性と、そして人に知らしめるということが本当に大事なことだと思っております。 衆議院で議決いただきました附帯決議の中にも、企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の運用に当たっては、原則として一か月以内に回答を行うこととしております。また、この期間に回答できない
○副大臣（松島みどり君） 委員の方から数字については具体的に既にお話がございました。 この産活法の下で、過剰設備とか過剰債務といった問題については、二〇〇五年ぐらいにぐっと減って、かなりな過剰感が、これ全体として、これは対象となった会社だけじゃなくて全国レベルでですけれども、過剰感をなくすことができました。その後のリーマン・ショックの後にまた過剰感がぐっと増えて、ただ、そしてまたこの二、三年じわじわと
○副大臣（松島みどり君） まさにセットでなければ前に進まない、おっしゃるとおりだと思います。 そして、今、安倍政権が行おうとしておりますことは、全国単位の改革、つまり根本的に制度を変えるということ、そして地域単位の改革、さらに私どものこの法案が目指している企業単位の改革、その三段階があると考えております。 全国単位の取組といたしましては、規制改革会議で、去る六月に、今おっしゃいましたような健康・
○副大臣（松島みどり君） 今委員のお話、認定支援機関の人材も含めて、非常に、どんな参考人のお話よりも面白く聞かせていただきました。 そういう委員にお答えするのはちょっと私では不足かもしれませんけれども、まず、このアーリーステージ、委員がおっしゃいましたのは、アーリーステージに非常に熱心にやってくれる目利きというか、自分で足で稼いでやるところに一生懸命国としても支援すべきであって、まあ大体大丈夫だというところに
○副大臣（松島みどり君） まさに委員がおっしゃったように、日本経済は本当に真面目に地道に活動してきた中小企業、そして小規模事業、そういった皆さんによって支えられてきていると思います。 そして、この法案におきまして、一つは、例えばベンチャー投資の促進、それから事業再編、そういったことにつきましても、これは創業の際に、そういったときに新しい税制を設ける。 中小企業からベンチャー、中小企業もいわゆるベンチャー
○副大臣（松島みどり君） 高野委員、今自らおっしゃいましたように、三年間、高知県、広い広い圏域を本当にくまなく歩かれて、いろんな声に耳を傾けてこられたことと思います。 我々の現在の使命は、このアベノミクスの成果を全国津々浦々に、そして、大企業だけでなく中小企業の皆さん、小規模事業の皆さんにも納得していただける、やっと良くなったと言っていただける、一日も早くその日を迎えることが仕事だと考えております
○松島副大臣 何か、どうしてそういうふうな角度で捉えるのかなと私は素朴に不思議に思っているんですけれども。 グレーゾーン解消制度。どの役所にも、恐らくこの役所にもあると思いますけれども、法律、それから政令、省令、通達、いろいろなものがあって、企業が活動を行おうとしたときに、おっしゃるように大企業の場合は法務部もあるし、弁護士を雇っている、あるいは高いお金を出してコンサルティング会社を雇っているかもしれません
○松島副大臣 産活法の単なる改定ではなくて、新法に移りました。新法をつくろうと考えた点は、以下のようなことでございます。 今回の新法におきましては、過剰規制を打破するということ、そして過少投資、何とかして設備投資を盛んにするということ、このあたりが前回の手法ではやはり足りなかったと考えております。過剰規制を解消するために、グレーゾーン解消制度や企業実証特例制度、こういったものを新しくつくることによって
○松島副大臣 後藤委員がおっしゃいましたような件数で推移してきたわけですけれども、経済産業省が取り扱いました四百件のうち計画が終了した三百五十件につきましては、八割超が計画期間中に法律の求める生産性の向上を実現しています。これは一定の成果ではないか、そのように考えているところでございます。
○松島副大臣 お答えいたします。 これまで、アベノミクスの進展、まず金融、それから財政の出動、そういったことを通じまして、経済の中で、例えば企業に関することでも、金融の緩和の結果、円安になって輸出がふえた、あるいは株価が上がって、株を持っていた個人の方々が、ぜいたくというか、高級品を消費したりした。そうやっていろいろよくなっているところへ、今回、設備投資、三年間で七十兆円。 設備投資を行うということは
○松島副大臣 確かに、おっしゃいますとおりに、産活法の中で、中小企業承継事業再生計画の認定スキームというのは本当に少ないです。十五件しかこれまでなかった。 一つは、登録免許税を本則が二・〇％のところを〇・四％に減免してあげるということはありましたが、これが有効に働くのは土地をいっぱい持っているような中小企業で、例えばホテルはうまくいっているけれどもゴルフ場はうまくいっていないとか、そういうことを複合
○松島副大臣 委員がおっしゃいました産活法でございますが、これは御存じかと思いますが、平成十一年に制定されました。そして今、平成二十五年十月一日時点で、全省庁で六百九件、経済産業省はこのうち四百件の計画を認定しました。 この中で計画が終了したのは経産省分は三百五十件ですが、その八割を超す案件が、計画期間中に法律の求める生産性の向上、生産性の向上が目標でございましたから、これは実現している、そのように
○松島副大臣 まさに委員おっしゃいますように、企業が壁にぶつかる、何か新しい事業をしようとするのにとにかく待ったをかけられたときに、一体、どの役所のどの法律にひっかかるのか、あるいは法律でなくて政省令なのか通達なのか、一般の企業の方はなかなかおわかりにならない。特に中小企業の場合はどこへ言いに行けばいいかわからない、そういうことは本当にたくさんあると思います。 そういった観点から、経済産業省では、
○松島副大臣 お答えいたします。 企業実証特例制度は、企業が提案する規制緩和の実現に向けて、その事業を所管する省庁が関与する仕組みであります。委員もよく御承知のとおりでございます。 具体的には、事業を所管する省庁が、企業の新たなチャレンジを支援する立場から、規制を所管している省庁に対し、規制緩和の必要性や、当該企業が規制緩和に当たって安全性を確保するためにとる措置などについて、しっかりと十分に説明
○松島副大臣 お答えいたします。 委員は、先ほど大臣もおっしゃいましたように、小泉内閣のもとで役人という立場で産業再生や地域再生、そういったお仕事を務められ、さらに民間企業に転じられ、そして今は政治家という道を歩まれている。そうした中で、つくられた制度、つくられた法律が実際にどのように効力を発揮するか、その実効性ということに非常に関心を持たれているものと考えます。 この法律に基づいて、当面三年間
○松島副大臣 委員の御指摘にもございましたが、ベンチャー企業の育成を強力に進めるためには、委員がおっしゃるように、規制や制度の改革、特に参入規制の緩和、撤廃ということ。ただ、それだけではなくて、金融面での支援や補助金、税制など、政策を総動員する必要があると考えております。 関連の施策の実行でございますけれども、ベンチャーというのは、その段階ごとにぶち当たる壁が違っている。例えば、創業時におきます最初
○副大臣（松島みどり君） 委員先ほどおっしゃいましたように、宮城県に毎月入っていらっしゃる、そこで生の声をお聞きになっていらっしゃることだと思います。 そうした中で、おっしゃいましたように未執行分がある、これはそのほとんどの部分が自治体の土地利用計画の作成の遅れ、あるいは土地のかさ上げ工事の遅れなど、そういったことが背景であるかと考えます。そうしたことによって施設や設備の復旧事業に着手できない、あるいは
○副大臣（松島みどり君） 谷合委員がまさにおっしゃるとおりで、中小企業の海外での活動を手助けするということ、そして、その中でも特に中国へは行っている企業が多い、これをどうするかということ、非常に重要な問題だと考えております。 おっしゃるとおりに、二〇〇七年二月に第一回日中中小企業政策対話を開催した後、途絶えております。しかし、新しい、ちょっと前向きな話題といたしましては、今年の七月に重慶と成都に中小企業海外展開現地支援
○副大臣（松島みどり君） 経済産業副大臣を拝命いたしました松島みどりでございます。 着任から一か月余りになりますが、茂木大臣を補佐し、中小企業政策、クール・ジャパンの推進、資源外交、製造業の復活支援など、幅広い分野の仕事をさせていただいております。 この委員会には様々な経験、経歴をお持ちの方々がいらっしゃいます。大久保委員長を始めとする委員の皆様の御指導をいただき、日本経済の再興、企業だけでなく
○副大臣（松島みどり君） まさに片山委員、ハッパを掛けていただきまして、私ども、安倍総理だけでなくて、私のところの茂木大臣も一緒に、一生懸命それを各団体にお願いしているところでございます。 十月十日には米倉経団連会長を始めとする経済界のこれは大きめの方の会社の団体の代表ですか、そして十月二十五日には日商会頭の岡村会頭を始めとして中小企業の四団体の長の方々に集まっていただいて、茂木大臣から直接要請し
○松島副大臣 おはようございます。 前回はアブダビへ出張中だったもので、大変遅くなって申しわけございません。 経済産業副大臣を拝命いたしました松島みどりでございます。 着任からおよそ一カ月になりますが、茂木大臣を補佐し、中小企業政策、クール・ジャパンの推進、資源外交、そして製造業の復活支援など、幅広い分野の仕事をさせていただいております。 この委員会には、さまざまな経験、さまざまな経歴をお持