1959-03-05 第31回国会 衆議院 商工委員会 第24号
○松尾（泰）政府委員 さしあたり特定貨物として予定いたしておりますのは、万年筆、鉛筆、サラダ・ボール、家具、釣具と一応予定しております。
○松尾（泰）政府委員 さしあたり特定貨物として予定いたしておりますのは、万年筆、鉛筆、サラダ・ボール、家具、釣具と一応予定しております。
○松尾（泰）政府委員 お説の点はごもっともでございます。しかしながら現在の工業所有法によりますというと、いわゆるそういう権利の侵害のあった場合におきましては、その是正を求める措置はとれるのでありまするが、それだけにたよっておりますと、要するにあとの祭になる心配があるわけでありまして、意匠権の侵警をしたような輸出をいたした場合におきましても、あとで追及はできませんが、出してしまったものはしようがないということになるわけであります
○松尾（泰）政府委員 先般本法案の提案理由におきまして、御説明を申し上げている通りでございますが、要するに輸出貿易の振興という点から考えますと、内外のデザインの盗用を防止する。よってもって海外に対して日本の輸出品に対する不安なり悪評なりをなくしていくということであります。同時に国内におきましても、あるものがいろいろ研究しまして、りっぱなデザインを考案をした。ところがすぐほかのものがそれをまねしまして
○松尾（泰）政府委員 輸出入銀行の場合でございますが、これは対象によりまして若干の差異はございますが、原則としまして、輸出の場合は最低が四％でございます。なお輸出と申しましても、延べ払いの場合あり、またインドに対しますがごとく、円クレジットを供与するという場合がありますが、円クレジットの場合におきましは、たしか国際金利水準ということになっておりますので、はっきりとは承知いたしておりませんが、五分四、
○松尾（泰）政府委員 先ほど私が経済協力の一手段といたしまして、いわゆる東南アジア等からの輸入を促進するということを申し上げましたのは、一般的に、たとえば米にいたしましても、あるいはトウモロコシにいたしましても、なまゴムにいたしましても、現地の物資を買ってやるということが、当該国に外貨を与えることになる。それが日本の輸出を促進するゆえんになるという意味で申し上げておったのでありますが、なおその日本から
○松尾（泰）政府委員 経済協力でありますが、われわれは経済協力の目的といたしまして、いろいろの面も考えられますが、通産省といたしましてはあくまでも輸出の安定、市場の培養拡大、それから輸入の安定、市場の培養という点を目標にいたしておるのであります。そこで今御指摘のように、政府の財政負担によらない、いわゆるコマーシャル・ベースによる経済協力によるべきではないか、またそのための方策いかんというお尋ねかと思
○松尾（泰）政府委員 ただいま御指摘の点でございますが、確かにわれわれもこの制度がよいやり方とは実は考えておらないわけであります。いろいろな国際的な貿易慣行から申しましても異例のことに属しますので、事情の許す限りはこういう制度は早くやめる方がよいのではないか、こう考えております。ただ情勢がこういう制度の廃止を許さない場合においても、何か別の新しい考え方がないかというお尋ねかとも思うのでありますが、これはわれわれはまだ
○松尾（泰）政府委員 実は現行法の三年を六年に改正を願っておるのでありますが、これは結局あともう三年延長していただきたい、こういうことなのであります。結局日本の国際収支の状況が、今後どうなるかという問題に関連するわけでございますが、われわれといたしましては、まだあと三年程度は、それほど輸入制限を大幅に緩和するようなことはないのではないかという前提に立っておるわけでございます。しかし幸いにしまして輸入管理
○松尾（泰）政府委員 ただいまの鹿野先生のお尋ね、非常にむずかしいお尋ねなんでありますが、もちろんこの輸入外貨の割当に当りまして輸出振興というような観点を加味することは、これはある程度われわれもその必要性を認めておるのでございます。たとえば肥料輸出のために砂糖を割り当てるというふうな問題もあります。あるいはまた非常に輸出のしにくいものの輸出のためには、安い雑豆の輸入割当をするというような問題も実はあるわけであります
○松尾（泰）政府委員 御説ごもっもなんでありますが、しかしわれわれの行政基準からいたしますと、輸入実績というはっきりした基準をとる以外にいい方法がないということで、現在のところ特定物資といわず、他の商品につきましても、輸入実績または生産者の生産実績といいますかを基準にしている場合が多いわけであります。今も御指摘のように、実績だけに片寄りますと、権利の上に眠る傾向のあることは御存じの通りであります。従
○松尾（泰）政府委員 やはりバナナの小売価格を安くいたしますためには、根本的には輸入量をふやすという問題かと思います。これは並川さんもその趣旨のことを言われたのですが、御存じのように現在台湾との間の通商取りきめによりまして、従来は年間四百五十万ドルのバナナを輸入するという建前になっておりましたが、昨年度からはそれが百万ドルふえまして、五百五十万ドルということになっております。百万ドルふえたのではありますが
○松尾（泰）政府委員 先ほどもお答えいたしましたように、通常生ずる利益あるいは異常利益の判定か非常に困難なのでございますが、一応現在特定物資として掲げられておる物資につきましての通常、マージンというものは六％ないし一〇％というようなつもりで、実はいたしておるのであります。そこで今御指摘のような自動車、ノリ等については、しからばどうだというようなお尋ねかと思います。自動車について申し上げますと、現有の
○松尾（泰）政府委員 ただいまお尋ねの点は非常にむずかしい問題なのであります。御存じのように法律の第一条におきましては、「通常生ずる利益をこえて異常な利益を生ずると認められる物資」ということになっております。そこで、通常生ずる利益なり異常利益というものが、どの程度のものであるかという判定が、実際問題として非常にむずかしいのであります。またこれは商品によりまし、て、またその場合々々の外貨割当の量のいかんによりまして
○松尾（泰）政府委員 バナナその他の数品目の特定物資の実際の輸入の割当の方式でございますが、今御意見の中にもありましたように、輸入業者、いわゆる輸入実務を行う者に割当をするという原則で参っておるのであります。ただ、バナナにつきましては、第二十六回の国会かと思いまするが、人口割比を加味した割当をするようにというような請願もございましたので、それが採択もされたということで、その趣旨を尊重しまして、輸入業者
○松尾（泰）政府委員 木下商店は鉄鋼原材料のおもな輸入業者でございます。従いまして、粘結炭あるいはドル地域からのくず鉄等については、当然一般の輸入業者と同様な外貨割当の許可を得ております。別段、それにつきましてはおかしいところはごうもございません。
○松尾（泰）政府委員 先ほども大蔵大臣から御説明がありましたように、許可といたしましては三十年の十一月三十日に実はやっておるのでありますが、今二十五万ドルと申しましたのは三回にわたって現実に送金いたしておりまするが、実際いつ為替銀行で為替を組んだかというところまでは、実は今まだ調べるひまがなかったわけです。（「そこを聞いておるのだ」と呼ぶ者あり）しかし二十五万ドルを送金をしておるということは事実である
○松尾（泰）政府委員 ただいまの二十五万ドルの分でありますが、アメリカの機械購入代金、これにつきましては、サンフランシスコに木下の支店がありますので、そこへまず金を送りまして、それからそれぞれの取引先にまた金を渡す、こういうふうな手順になっておるのでありますが、二十五万ドル分は日本から見れば一応送金をしたことになっております。そのうち正確に申しますと十五万二千ドル若干でございますが、これはそれぞれの
○松尾（泰）政府委員 ただいまのお尋ねの件でありますが、許可したことは事実でございますし、全部は行っていないかもしれませんが、われわれは、順調にその通り進んでおる、こういうふうに確信をいたしております。（「確信の証拠を示せ」と呼ぶ者あり）なお具体的な数字につきましては、今手元に持ち合せておりませんので、いつどの程度積み出したかというようなことは、すぐに調べまして御報告申し上げます。
○政府委員（松尾泰一郎君） 農林あるいは大蔵から在外公館に派遣されているものと、通産省から派遣しているもまでもないのであります。 そこで政府が、今回、ただいま申しました繊維工業設備臨時措置法を改正をいたしまして、化学繊維の設備規制を行うことにしたということを私どもは聞いておるのでありますが、これもまた理由のあることだと思うのであります。ところが、同じように設備規制を受けながらも、その規制の範囲内ではかなり
○政府委員（松尾泰一郎君） ちょっと具体的な数字でございますので、かわりましてお答え申し上げます。ただいま大臣からもお答えになりましたように、まず通産省から在外公館へ派遣する人間の増加でありますが、これは毎年ふえて参っております。一昨年よりは五名ふやしました。それから三十三年度は三名ふえております。それから三十四年度は二名増加することになっておりまして、総計、たしか三十四、五名になっておると思うのであります
○松尾（泰）政府委員 中共につきましては若干見込んでおります。しかしながらこの数字につきましては、もし万一中共貿易の再開ができなかった場合におきましては、その他の地域で若干増を見込めるであろうという感じで出しております。従って全然見込んでおらないかと言われますと、若干見込んでおると申し上げた方が正確でなかろうか。問題は地域別もさることながら、三十億を積み上げました主たる要因が、大体商品別に積み上げましたので
○松尾（泰）政府委員 実は三十一億五千万ドルの輸出計画が達成せられたときをとって考えますと、われわれの数字によりますれば、今申し上げたようなことになるわけであります。たしか三十一億五千万ドル数字が設定されましたのは、一昨年の秋でありまして、その当時われわれが考えてみました水準から見ますと、大体昨年の四月現在までに至りますところは、もちろんその商品によって若干の差はございますが、大体一割程度の減ということになるのであります
○松尾（泰）政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、昨日企画庁の方からかなり詳細な御説明があったのでありますが、実は昨日も御説明がありましたように、率直に申しまして、商品別、地域別の説明を申し上げますれば、一番御理解が願えるのではないかと思うのであります。商品別の方につきましては、たしか前の臨時国会にも資料を御提出いたしております。地域別につきましては、実は各国いろいろ通商交渉、その他の関係がありまして
○政府委員（松尾泰一郎君） 先ほども大臣から御答弁ありましたように、今回の欧州各国の通貨の交換性回復そのものは、直ちには自由化を意味しておりませんということは御承知の通りであります。しかしながら将来の貿易の自由化に対する一つの準備階梯と申しますか、一つのステップであることにはこれは間違いなかろうと思います。従いまして将来の問題につきましては、今後諸国の情勢を注視してそれに対応する措置をとっていかなければならぬわけでありますが
○政府委員（松尾泰一郎君） ただいま御指摘のございました点は、私今ここへ計数等の詳細は持っておりませんですけれども、御承知のように開発銀行につきましては、直接には大蔵省が政府関係機関として監督その他も全部やるわけでございますが、通産省として開発銀行にいろいろお願いと申しますかをしますのは、先ほど御説明いたしましたような資金について、こういう方面に重点的な資金の運用をしてほしいというようなことのその関係
○政府委員（松尾泰一郎君） 一昨日、島先生の御質問の際におりませんで、はなはだ皆様に御迷惑をかけたことを非常に遺憾に存じておるわけであります。若干言いわけがましくなるわけでございまするが、実は一時から参りまして、三時過ぎまでここに、この当委員室に参りましたり、政府委員室でお待ちをいたしておったのであります。その間、相馬先生とも非常に長く政府委員室でもお話をいたしまして、私決して隠れておったわけではございません
○松尾（泰）政府委員 かわりましてお答え申し上げますが、現在のエジプトとの協定はオープン・アカウント協定でありまして、これが十一月二十七日にエクスパイアすることになっておるのであります。従いましてそれまでに新しい協定を発足させるということで、先般代表団が参りまして、今せっかくやっているような次第であります。
○松尾（泰）政府委員 ただいま申し上げましたのは、日本のことしの全体の輸入が非常に減少しつつある、この影響がやはり一番大きいかと思うのであります。なぜ対米輸入が減ったかということでありますが、全体の輸入が減ったから、そしてまた一番日本の好景気のときには、普通のベースより以上に対米輸入が多かったがために、その反動としまして対米輸入が非常に減った。その結果アンバランスが非常な是正をされてきたということを
○松尾（泰）政府委員 ただいま大臣のお答えに補足をしまして、ちょっと簡単に申し上げます。申し上げるまでもないことでありますが、輸入を自由化する。最も安い地域から自由に輸入をさせることが、日本の経済の発展に一番望ましいことであるのみならず、世界的にも大体そういう傾向をたどっておるということで、ここ数年来輸入の制度については、できるだけその自由化の方向をたどってきたわけであります。たとえば自動承認制の品目
○松尾（泰）政府委員 ただいま提案されました輸出入取引法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を御説明いたします。 現行輸出入取引法は、昭和二十七年八月輸出取引法として施行され、その後昭和二十八年八月輸出入取引法として改正されましたが、さらにその後三回の改正を経て今日に至っております。 御承知の通り最近におけるわが国の輸出は、国際的な不況の影響を受けて、伸び悩みの状況を続けておりますが
○政府委員（松尾泰一郎君） お手元に、昭和三十三年度日本貿易振興会収支予算案、三十三年七月二十五日から三十四年三月三十一日までの収支予算案をお配りいたしておりますが、この表でごらん願いますと、一番よく御理解いただけるかと思うのでありますが、この八、九カ月間に十四億一千六百万円の収入を得て、それと同額の支出を持つ事業をいたすわけでありますが、その十四億の中で国から補助を受けますのは、この第一の委託費と
○政府委員（松尾泰一郎君） お答えいたしますが、役員につきましては、理事長の杉道助さんにつきましては、若干他に事業をお持ちでありますが、副理事長、理事以下は、この日本貿易振興会の仕事を本務にしていたしておりまして、ほかの事業はいたしていない。私、所管局長として見ました場合に、非常に皆さんよく役員の方はやっておられる、こういうふうに判断をしております。 で、先ほど大臣のお言葉もありましたが、この日本貿易振興会
○政府委員（松尾泰一郎君） 日本貿易振興会の実施いたしております各種の貿易振興事業の一つといたしまして、国際見本市の事業があるわけであります。お手元に「昭和三十三年日本貿易振興会事業概要」というのをお配りをいたしておりますので、それをごらんいただきたいのでありますが、その十四ページに詳細記載をいたしております。 まず、「国際見本市事業」といたしまして、その第一は、海外見本市の事業でありますが、その
○説明員（松尾泰一郎君） 対米輸出の見通しでございますが、先生御指摘のように、アメリカ景気の不振のこれは、影響のあることは、これはもうわれわれたしましては、日本の経済を伸ばすためにでき得る限り各国と経済的な交流を促進したい、こう考えておるわけで、先ほど山津参事官からも御説明いたしましたように、イラクは国ができると同時に、従来の国際的な権利義務は全部継承する、また先ほど御質問のありましたように、石油問題
○説明員（松尾泰一郎君） どうも非常にむずかしいお尋ねで、満足なお答えができないと思いますが、この中東の動乱による影響というものは、 〔委員長退席、理事西川甚五郎君着席〕 いわゆる面接的な影響というものは、先ほど申し上げた通りでありまして、さほど深刻なものではない。もちろんキャンセルがあるとかあるいは為替取引が一時的に停止するとかいうことは、それだけ影響があるということはこれは事実でありますが、
○説明員（松尾泰一郎君） 簡単に御説明申し上げます。 実は中近東との貿易関係でありまするが、特に今回の動乱に関連いたしました地域を中心といたしまして御説明申し上げたいと思いますが、中近東全体といたしまして、日本のこの地域に対します輸出は最近非常に順調に伸びて参っておったのであります。一昨年五六年は一億八百万ドル程度、昨年度五七年度は一億六千百万ドル程度、五八年度におきましてもさらに二、三千万ドル程度
○政府委員（松尾泰一郎君） 実は、最近新聞で貿易振興法あるいは輸出振興法というようなものを政府は考えているんじゃないかという報道が出ておりました。がしかし、別段今のところ、そういうふうな名前のもとに、かくかくの法案を用意をしつつあるという種類のものでは、実はないのでありまして、前の国会におきましても、前大臣から御答弁がありましたように、過当競争防止のために、現行の輸出入取引法を、一部改正をしたいということを
○政府委員（松尾泰一郎君） 実は、私、その実情をはっきり承知をいたしておりませんが、ただいま大臣も言われましたように、それがほんとうの見本輸出であるならば、それをやかましく言う理由は、実はごうもないわけであります。いろいろ便宜をわれわれとしてははかるべきものだと思いますから、考えます。ただ、かなり金額の張るものでありまするとし、また、あるいは外商が個々に貯めておりまする円の取り寄せというような懸念があるような
○松尾（泰）政府委員 百貨店審議会の委員をお願いしております方々は、従来百貨店審議会の運営状況等を私どもの目から見ましても、いずれも学識達識の方である、また公正な方であると確信をいたしております。従来審議会の答申の結果によりまして、行政処分をいたして参っておるのでありまして、いずれも私どもは、百貨店法の運営について公正な運営をしてきたつもりでございまして、審議会の委員について、私どもの方で特別の不満
○松尾（泰）政府委員 法律に掲げられております目的、あるいは営業の許可、売場面積の増加の許可、不許可というような点に関します限りは、法律の運用は、私どものつもりではその趣旨に十分のっとって運用して参っておるつもりでございます。
○松尾（泰）政府委員 御承知のように百貨店法が施行されまして、しばらくの間附則第三条による経過期間があったのであります。この経過期間におきましては、すでに百貨店の建築、あるいは売場面積の拡張等に手をつけておるものにつきましては、いわゆる経過的な扱いをいたしたのであります。この間におきまして、その床面積、売場面積等の増加が相当大幅にふえたことは御承知の通りでありまして、この間われわれの方の計算で見ましても
○松尾（泰）政府委員 輸出入組合に対しましては、最近の日中貿易の途絶によりまして会費の徴収も非常に困難になっていることは事実であります。そこで何とかわれわれといたしましてもお区手伝いをしたいということで研究をいたしておりますが、何分予算ということになりますと、こういう年度の途中におきましてはいろいろむずかしい問題でもありますので、何か適当な便法がなきやいろいろ研究している段階であります。われわれ事務当局
○政府委員（松尾泰一郎君） 昨年の十二月に、日ソ間に通商条約及び貿易協定ができまして以来、日ソ間貿易は非常に順調に推移して参っております。で、現在までのところは、大体輸出入とも均衡いたしておるという状況になっております。いろいろのこの統計の取り方によりましては、若干の相違もございますが、まあ客観して、大体輸出入は均衡がとれていると思うのでございますが、ただ先方の買い気と申しますか、非常に旺盛でありまして
○政府委員（松尾泰一郎君） お答えをいたしますが、今、大竹先生からお話がございましたように、今度の協定によりまして、バナナの輸入額が従来の四百五十万ドルから五百五十万ドルになった。そこで、この百万ドルの輸入増に伴いまして、われわれといたしましては、価格が下ってくれることを期待しておるんであります。よってもって消費者の口に入る価格も安くなることを期待をいたしておるのであります。その影響につきましては、