1958-04-23 第28回国会 参議院 商工委員会 第22号
○政府委員（松尾泰一郎君） 雑豆につきましては、最近国内の価格がかなり高騰して参っておりまするので、早急に輸入をしたい、あるいはしなければならぬという要望が、業界からもあるし、農林当局からもあるわけです。そこで、その差益の率あるいはマル特制度でやるというようなことにつきましては、過去の例もございまするので、今、関係各省と十分協議をいたしているのでありまして、今ここでまだ最終的な意見を申し上げる段階に
○政府委員（松尾泰一郎君） 雑豆につきましては、最近国内の価格がかなり高騰して参っておりまするので、早急に輸入をしたい、あるいはしなければならぬという要望が、業界からもあるし、農林当局からもあるわけです。そこで、その差益の率あるいはマル特制度でやるというようなことにつきましては、過去の例もございまするので、今、関係各省と十分協議をいたしているのでありまして、今ここでまだ最終的な意見を申し上げる段階に
○政府委員（松尾泰一郎君） バナナの価格のいわゆる小売価格、あるいは卸売価格、あるいは浜におきます価格と、それぞれあるわけでありますが、確かにその消費者の口に入ります場合の価格は、かなり高くなっておることは事実であります。しかしながら、これは需要供給の関係できまっておるのであります。台湾との間の協定によりまして、年間六十万貫、四百五十万ドル、それから中共から、これはごく少量でございますが入っておる、
○松尾（泰）政府委員 はなはだ申しわけありませんが、今ちょっと数字を覚えておりませんが、そんなに減らぬと思っております。
○松尾（泰）政府委員 何なら、あとで具体的な数字をお示しいたしますが、もちろん、今かなりの在庫もあります。従いまして、中共の方からも、もっと売りたいという希望に対して、第一年度四十万トン程度で押えざるを得ないことになったのであります。そうして、現在の輸入を大いに減らすという考え方は、これは先般中共に行かれました業界の代表者は、全然考えていないようであります。従来の各国との関係を維持しつつ、需要の増加分
○松尾（泰）政府委員 先般の中共と鉄鋼業界との契約によりますと、第一年度においては、粘結炭が四十万トン、こうなっております。粘結炭の方は、大体毎年約四十万トンぐらいは買っておりますから、増減はございません。鉄鉱石は、新しく入るわけでありますが、鉄鉱石というものは、スポット買いというふうなことはほとんどないわけで、諸外国との契約は、かなり長期契約になっておりますので、すぐに一方の契約を破棄してどうというわけには
○政府委員（松尾泰一郎君） 私たちといたしましては、ただいま大臣からも御答弁になりましたように、いろいろの政治的なにおいもしますが、貿易は貿易として、できるだけ拡大をしたい、こういうふうに考えているのであります。肥料につきましても、昨年秋に大きな契約はできたわけであります。それの積み出しも、順調にいっているのであります。その見返りになります物資につきましても、これまでのところ米その他の物の輸入につきまして
○政府委員（松尾泰一郎君） 今、運賃の差についてのお尋ねが第一点であったかと思いますが、石炭につきましては、アメリカからの場合におきましては、現在のところ、大体十ドル程度であります。中共につきましては、三ドルから三ドル半ぐらいになっておるのであります。運賃を比べますと、かなり中共側の方が安いことは、これは事実であります。先ほど、われわれ官側で、何か制限をしておるというふうなお話がございましたが、これは
○政府委員（松尾泰一郎君） 今、中共からの石炭等についての問題がありましたが、従来、開らん炭を四十万トン程度買っておるのであります。鉄鉱石につきましては、従来たびたび話がありながらも、先方の都合と了承しておるのでありますが、できなかったのであります。これは別段政府がやらさなかったとか何とかいう問題ではないのであります。今度の鉄鋼業界との協定によりましても、第一年度は石炭四十万トン、鉄鉱石四十万トン、
○松尾（泰）政府委員 大臣にかわりましてお答えを申し上げます。実は、この保険契約の限度というものは、予算総則で毎年きめられるわけであります。しかしながら、このワクは非常にゆっくりときめてありまして、過去の例におきまして、一、二回限度一ぱいになり、補正予算でもってワクの増額を願ったことはありますが、そうワクがないがために、保険の受付をとめたということは、全然ありません。また特別のワクも、全然ございません
○松尾（泰）政府委員 先ほどもお答えをした通りなのでありますが、円クレジットと申しましても、金額は無限でありませんで、わずか五千万ドル、これも三年間ということになっておるわけであります。従いまして、インド政府としても、外貨の少い際に、これを活用して、できるだけ自分のほしいものを買いたいという希望が、一方にあるわけでございます。それと同時に、繊維機械につきましては、五千万ドルの円借款の話が、相当前から
○松尾（泰）政府委員 ちょっと私の方でかわって答えさせていただきます。実は、円クレジットの交渉が始まります以前に、御指摘のように、たびたび調査団が行かれ、交渉をされまして、ほぼまとまっておったのがこの繊維機械であります。従いまして、円クレジットの中に入れますよりは、いわゆる通常ベースによる延べ払いでやる方がよかろうということで、先方側も、大体そういう考え方でありましたので、円クレジットの外におきまして
○政府委員（松尾泰一郎君） このいわゆる貨物に関します外貨予算の実施の方法になるわけでありますが、まあ今ＡＡ制、いわゆる自動承認制、それからグローバル制、それからいわゆる個別割当制、まあ大ざっぱに分ければその三つになると思うのであります。ＡＡ制につきましては、われわれ事務当局といたしましては、事情の許す限り、やはり拡大の方向に持っていくのがほんとうの商売をする上に、安い物を最も合理的な地域から買うというために
○政府委員（松尾泰一郎君） 実は現在までのところは、御指摘のように、大きな銀行、あるいは信託銀行になっております。別段その大銀行をひいきしたというわけでもありませんので、まあ割に近くって便利がいい、まあ何と申しますか、いわゆる商売でありまするので、いろいろ頼みに見えたというようなことで、別段深く大銀行をひいきするとか、その中小金融に関する機関を差別したというふうなことではないようであります。今度のこの
○政府委員（松尾泰一郎君） お手元に海外貿易振興会取扱いのバナナ、パイ・カン輸入差益徴収金の使途明細をお配りいたしております。ちょっと説明させていただきます。まず第一は、昭和二十九年度分でありますが、差益金徴収額八億一千七百万円余であります。それはバナナとパイ・カンに分れております。バナナはドルにいたしまして三百三十万ドル程度の割当になっております。パイ・カンは五十万ドル程度の割当でありまして、前者
○松尾（泰）政府委員 えらくめちゃくちゃをやっておるというあれでありますが、決してわれわれは、そういうふうに考えていないのであります。あの当時におきまして、輸入を第一物産に委託をするという条件をつけましたのは、確かにわれわれの方でありますが、あの当時、韓国側からも、七、八十名のそれぞれの業者と決済するのは、非常に手間もかかるし、何とか一本で引き取ってくれないかという希望もありましたし、また、今、先生
○松尾（泰）政府委員 いろいろ御指摘がございますが、私も、あまり古いことは知らないのであります。業者が契約をして云々というお話でございますが、今の為替管理法の建前からいうと、やはり許可を受けてから取引をする。あるいは許可が確実だということで許可をするのが、当然の行き方じゃないかと思うのであります。ところが、今そういう問題の起りましたのは、いずれも許可を受ける前に、見込みで物を持ってきたということに原因
○松尾（泰）政府委員 この無為替輸入の問題でありますが、無為替輸入につきましては、ノリといわず、一般的には、非常に慎重な態度をもって臨んでおるのであります。御指摘の、この韓国ノリの、無為替輸入の問題につきましては、ただ単に、無為替輸入ということではないのでありまして、いろいろな事情で生じました韓国に対する債権の回収であります。われわれといたしましては、債権の回収につきましては、現金で回収をするということが
○政府委員（松尾泰一郎君） この「総合的」にと申しておりますのは、貿易振興の事業は、それぞれ有機的な関連が非常に多うございますので、できるだけ広範に一カ所で実施する方が、効果的また能率的に行われるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。しかしながら、決して排他的または一元的にという考え方ではないわけであります。できるだけ広くやりたいという意思を表明をしておるのであります。そこで、ジェトロ以外
○政府委員（松尾泰一郎君） この自動車、食料品が不正に輸入をされておるのではないかというお尋ねでありままするが、率直に申しまして、非常にこの実態の把握がむずかしいのであります。税関でもいろいろ取締をいたしておるわけなんでありますが、およそ輸入というものは、許可がなければ原則としては入らないことになっております。従いまして密輸入品ということになりますれば、これは別でありまするが、その他のいわゆる正規に
○政府委員（松尾泰一郎君） ただいまの大臣の御答弁に対しまして、若干補足をいたしまして、現在のジェトロの事業のうち、中小企業に関係あるものを御説明申し上げたいと思います。まず、このジェトロの事業は、市場調査、貿易あっせん事業、あるいは国際見本市、海外に対するＰＲ、あるいは意匠改善の事業等に分れておりまするが、まずこの市場調査について御説明を申しますと、第一に、この調査の結果は、月刊の「海外市場」、それから
○松尾（泰）政府委員 昨日笹本先生から御質問のありました点につきまして、お答えを申し上げます。 まず第一に、輸出保険制度の概況でありますが、その中で、まず第一には、保険契約件数、契約額、その推移及びおもな保険事項に関してのお尋ねでございます。この輸出保険制度は、昭和二十五年に実施をせられまして、その後各種の保険を漸次増加をいたしまして、現在八種類の保険を営んでおるのであります。まず二十五年におきましては
○政府委員（松尾泰一郎君） このルールケラーの方は、われわれの今受けておりまする情報によりまと、資金として五千万ドル要る、こういうふうに伺っておるわけであります。そのうち、まあアメリカが半分大統領基金でもって出す、あとを日本側が八百万ドル、そういう車両等の資材で出す、インド側が残額の千七百万ドルを負担する、こういうようなことであります。従いまして、その三者が話し合いが妥結いたしませんと、まだ進まぬわけでありますので
○政府委員（松尾泰一郎君） ちょっとかわりましてお答え申し上げますが、この三年間五千万ドルの円クレジットにつきましては、初年度大体五十億円というふうに考えておるわけであります。御承知のように、五十億円というものと輸出額というものとは、必ずしも一致をしないわけであります。百八十億円にしましても、初年度の五十億円にしましても、これは輸出入銀行が金を貸し出すベースということになっております。従いまして、率直
○松尾（泰）政府委員 御指摘のような点もあろうかと思うのであります。何分映画というものにつきましては、同じく作られるものでありましても、たとえば、鉄だとか、機械だとかいうようなものと、性質が違う関係もありまして、非常にわれわれの方でも知識が乏しいのであります。従いまして、若干その認識におきまして、十分でない面もあるのではないかと、絶えず反省しておるような次第であります。今後、ニュース映画に関連する輸入外貨
○松尾（泰）政府委員 二十億円は、預金部へ預けるわけであります。従いまして、預金部から借り入れをする、こういう格好になります。
○松尾（泰）政府委員 この二十億の資本金は、貿易振興会という特殊法人が、営利事業をいたす法人ではないわけであります。そこで、先ほど来、先生の御意見もありましたが、この資本金は、法律の性格としては、資本金そのものは使わない建前で、金利だけをいただくことになっておるのであります。もし、かりに資本金を使うとすると、だんだん減ってしまうような格好になるわけであります。普通の株式会社と違いまして、営利事業をいたしませんから
○松尾（泰）政府委員 現在は、御存じの通り民法上の公益法人のジェトロで運営されておるのであります。従いまして監督といたしましては、いわゆる民法に規定する一般的な監督だけであります。そのほか、事業に関連しまして、御指摘のように、三十二年度におきましては、七億三、四千万円の補助金が交付されておりますが、それは市場調査あるいは見本市の参加、あるいは貿易斡旋所の経費等々に分れております。これは、御存じのように
○松尾（泰）政府委員 外貨の保有高は、御存じのように、一時は十四、五億までいったわけであります。従いまして、その十四、五億と比較したパーセントと、それから昨年の半ばごろのように、日本の保有外貨が非常に減ったときと、その減ったのを分母にして比較をいたしますと、パーセントにおいては、あるいは若干焦げつきが多くなったということが、いえるでありましょうが、実は、先ほども個別に申し上げておりますように、絶対額
○松尾（泰）政府委員 ちょっと具体的な問題になりますので、かわりましてお答えを申し上げます。実は先ほども大臣が御答弁になりましたように、インドネシア、アルゼンチンにつきましては、いわば焦げになっておるのでありますが、その他の地域につきましては、たとえば台湾、それからエジプトにつきまして、現に若干の輸出超過、いわば貸し越しになっておるのであります。しかし、これらは、いずれも季節的な関係も手伝っておるのであります
○政府委員（松尾泰一郎君） 三十一億五千万ドルの輸出目標の内訳、地域別、それから商品別、これは各省相談して作ったものであります。
○政府委員（松尾泰一郎君） 先ほど御要求になりました資料は、できるだけ整備しまして、早急に提出さしていただきます。それから今、小瀧先生から言われました恩給法の特例云々というようなお話がありましたが、それは新法では何にもないわけでございます。ただ何名程度が現在のジェトロの内地勤務、あるいは外地勤務で、官庁出身者が出ているかという表ならば、これは簡単にできるわけでありますが、恩給特例を受けているものというのは
○政府委員（松尾泰一郎君） まず、日本貿易振興会法案の要綱の説明をさしていただく前に、現在の財団法人海外貿易振興会につきまして簡単に説明させていただきたいと思うのであります。 現在の、いわゆるジェトロは、昭和二十九年の八月二十日に発足したのでありまするが、それは従来からありました財団法人海外市場調査会、それから国際見本市協議会、日本貿易斡旋所協議会の三団体を統合しましてできたものでありまして、まずこの
○松尾（泰）政府委員 スジコは約十万ドル実施をいたしておりますが、差益納付率は七三％、金額は二千六百二十五万六千三百四十七円。雑豆は特定物資でいたしておりません。ジェトロに徴収をする、こういう方法でしておりますので、特定物資扱いにはいたしておりません。もちろん三十一年度で実施をした金額は、三十二年度で受けるものがかなりありますので、三十二年度の差益金の総トータルは二十四億円前後になるのではないか、こういうように
○松尾（泰）政府委員 三十二年度におきます特定物資の実施状況でございますが、まず実施をいたしました順序で申し上げますと、パイナップル・カン詰を約五十万ドル、それの納付率は五九・四％になっておりまして、差益の額は一億六百九十一万九千百三十八円、こうなっております。それからその次はコンニャクでございますが、約八万トルでございます。平均の納付率は二一三％になっております。これは入札制をとりましたために、最高
○松尾（泰）政府委員 乗用車につきましては、実は今のところ、制限はないのであります。正確な点はあとでお答え申し上げますが、トラックにつきましても、若干大きさに制限があるだけであります。今、北京で外国のものを見かけるというお話でございますが、われわれは、ヨーロッパ諸国と同じ基準でやっておりまして、果して先生がごらんになったのが前輪駆動なのか後輪駆動なのか、そこまで見られましたかどうか。それからアメリカ
○松尾（泰）政府委員 ただいまのお尋ねに関連しまして、ちょっと大臣の御答弁を補足して申し上げますと、日本の法域下におきます輸出数量、価格、品質の統制は、別段アメリカの独禁法にはひっかからないのであります。ただ、かつて一つそういうケースがあったのでございますが、日本の輸出調整を、より効果あらしめるために、アメリカ側における輸入業者といいますか、荷扱い人を指定するとか、あるいはその指定をするとか、要するに
○政府委員（松尾泰一郎君） この革命と内乱の書き分けの仕方でありまするが、若干御指摘のように、意味の不明確な点もあるかと思いますが、文字解釈といたしましては、この動機は、あるいは革命または内乱も同じ場合がありましても、たとえて申しますと、革命の場合におきましては、政権の転覆の行為が成功した場合を言っておるわけであります。特に内乱という場合には、その政権転覆の行為が成功に至らずまだ紛争中、相手国においてまだ
○政府委員（松尾泰一郎君） まず第一の、第三号、それから四号の書き分けの、三号におきましては「外国」、それから第四号におきましては「仕向国」と書いておりまするのは、先ほども申し上げました第一号、第二号において書き分けておりまするのと同じ精神といいますか、理由であります。 それから「革命」という字句が特にありまするのは、実はこの条項だけではありませんで、他の条項においても、いずれもこの「戦争、革命又
○政府委員（松尾泰一郎君） この「外国」と、それから「仕向国」と書き分けておりまするのは、「輸入の制限又は禁止」という方は、これはその当該仕向け国において実施される事柄であるわけであります。ところが、この「為替取引の制限又は禁止」ということになりますと、必ずしもその貨物の仕向けられる相手国において実施される為替取引の制限または禁止ではなくても、第三国におきまする為替取引の制限または禁止で影響を受ける
○松尾（泰）政府委員 まず第一に、役員の給与でありますが、これは他の公団等のいわゆる特殊法人の例にならった程度でなされるというふうに考えております。職員につきましては、大体、今のところ、給与水準の三％程度のアップが含まれております。在外に駐在して勤務しておりますような職員につきましては、調査員、貿易斡旋所の職員、それから今度の委嘱調査技術職員と大きく三つに分れますが、平均して九％程度の増加になるだろうと
○松尾（泰）政府委員 現在のジェトロにつきましては、先ほどもお答えを申しましたように、民法上の財団法人でありまして、基礎が必ずしも安定しているとは申し得ないのであります。従いまして、このジェトロを運営する職員の採用につきましても、とかく有能な人が得にくかったということが、一つ現在のジェトロの欠陥として考えられるかとも思うのであります。また、政府の資本金以外の補助金につきましても、現在のところは、合計
○松尾（泰）政府委員 今回のジェトロを新法人にいたしたいと思うおもな理由は、御存じの通り、現在のジェトロは、民法上の財団法人ということで運営をされており、いわゆる事業の基礎になる資本金も、ごくわずかであるというふうなことから、事業の安定的な運営という点が、非常にうまくいかないような状況になっておるのであります。そこで、二十億円の資本金をいただきまして、新しい法人として日本貿易振興会を設立をいたしたいのであります
○政府委員（松尾泰一郎君） お答えをいたします。 アルゼンチンに対しまして、昭和二十九年に輸出は五千百万ドルでありますが、そのうちの約四千万ドルが鉄鋼及びその製品であります。その他、工業用の化学薬品あるいは有機合成品等もかなりの額に達しております。それから昭和三十年度におきまして、アルゼンチン向け輸出額八千七百万ドルのうち鉄鋼関係が六千万ドル、その他、非鉄金属、鉄道車両、電気通信機械等一般の機械類
○政府委員（松尾泰一郎君） 正確な資料がございませんので、あるいは若干誤っておるかもしれぬと思いますが、戦前は御存じのように三井、三菱の二社でもちまして大体三割五分から四割見当をやっておったというふうに記憶いたしております。
○政府委員（松尾泰一郎君） 総合商社といいますと、語弊があるかもしれませんが、大体ずっと順番でとっていきまして上から二十社程度でもちまして、大体全体の七割程度を、貿易の七割程度をやっておるということになっております。
○松尾（泰）政府委員 今のところは、大体十個所ばかりの支部を持つ予定であります。東京を本部にしまして、大阪以下持つ。現在のところも、かなり広範囲に支部がありますが、北海道は今のところ、たしかなかったかと思いますので、そういう地域については新設いたしますし、また、今ありましても、名目的になっておるようなところにつきましては、もう少し強力なものにしたいというふうに考えております。
○松尾（泰）政府委員 大臣お見えになりましたが、途中でお見えになりましたので、私、ちょっとかわりまして申し上げます。 確かに、ヨーロッパ諸国からの中共への貿易は、増進をいたしてはいるわけでありまするが、しかしながら、これも年々によりまして、日本が非常に伸びた年もある、あるいはまた、他の国が非常に伸びた年もあるということでありまして、毎年々々日本が増加率におきまして最先端を切っていくということは、非常
○松尾（泰）政府委員 日中の貿易輸出入の状況を申し上げますと、通関ベースにおきまして、五六年度は、輸出が二千四百五万ポンドであります。五七年度は、輸出が二千百五十九万九千ポンドであります。他方輸入の方は、五六年度におきましては二千九百九十四万三千ポンドであります。五七年度におきまする輸入は二千八百六十九万九千ポンド、かようになっておりまして、御指摘のように輸入の方はほとんど横ばいか、若干減っておるわけであります
○松尾（泰）政府委員 その当時のどういう環境の中でやられたか、その辺のことはその当時の関係者にまだ十分に聞き合わす時間がありませんので、私自身としてはまだ聞いておりませんが、私の感覚からすれば、いま少し慎重に措置すべきものではなかったかと思うということを申し上げておるのであります。
○松尾（泰）政府委員 ただいまのお尋ねでございますが、今申しました特許権譲渡の対価は百万ドルということになっておるのであります。その百万ドルをもらうにつきまして、台湾側の事情から米ドルによる決済、または日台間のオープン・アカウント勘定が利用できない、こういうことで先方から砂糖でとってくれという要請があって、かような申請になったようであります。従いまして通産省といたしましてはこの無為替の輸入を許可いたしますにつきまして
○松尾（泰）政府委員 私おくれて参りまして申しわけありませんが、実は立川研究所に対しまする砂糖の輸入の許可というものは普通の許可ではないわけであります。普通の外貨割当にいたしますと、現在のところは御存じのように二割は輸入商社に割り当てておりますし、それから八割につきましては砂糖のメーカーに実質的に割り当てられておる。これも法律上の言い方をいたしますと、内示書を需要者に与えまして、そのメーカーが輸入業者