1970-12-10 第64回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○東中委員 スポーツ関係以外は、そういうのはないというふうに聞いていいかどうかということと、それから楯の会が四週間にわたって集団で体験入隊している。それも四週間ということですが、ほかに例があるのかどうか。あったら、どういうところか、これを明らかにしていただきたい。
○東中委員 スポーツ関係以外は、そういうのはないというふうに聞いていいかどうかということと、それから楯の会が四週間にわたって集団で体験入隊している。それも四週間ということですが、ほかに例があるのかどうか。あったら、どういうところか、これを明らかにしていただきたい。
○東中委員 三島は二カ月と言っているのですが、非常にオーバーに言っておることになると思いますが、とにかく三十七日間連続してといいますか、ほとんど連続して、こういう長期入隊をするという例はほかにあるのかどうか、その点をまず聞きたいのです。
○東中委員 三島事件について、長官にお伺いしたいと思うのですが、楯の会の体験入隊が非常に異例であったというふうに昨日来の答弁でも出てきているわけですが、三島が「楯の會のこと」という文書の中でこういうことを書いています。「一九六七年春、四十二歳の私は、特に私のためにニケ月の自衛隊体験入隊を許してもらって、士官候補生として陸上自衛隊に入隊した。」、こう書いてあるわけですが、三島が二カ月間入隊したというのは
○東中委員 運輸省の出されているこの十二月四日付で明らかにされた騒音防止基準ですね。いまいわれている普通自動車等のうち、大型ですか、三・五トンをこえるものについては、加速走行騒音は九十二ホンですね。これはもうごついものになるじゃないですか。これは交通規制で、たとえば信号でとめられる、そうして動き出す、そうすると九十二ホンが出てくるわけですね。室内で五十五ホン、それ以上だったらもう人体に影響を及ぼすといっているときに
○東中委員 交通騒音の場合に道交法でやれるものは非常に限界がある、こういうことですが、ほかの方法でやられているのかどうか。これは自動車の車体構造なりエンジン構造なりの問題がありますけれども、この関係では——きょうは運輸省からも来てもらっていると思うのですが、どういうふうにやられているのか。これとのタイアップがなければできないわけですけれども、基準はどういうふうになっておりますか。
○東中委員 私は道交法改正に関連して、特に歩通公害の中でも騒音の問題を中心に、道交法の改正による規制はどうなのか。この点をお聞きしたいと思うのですが、自動車騒音が非常にひどくなってきています。ここに資料があるのですが、ことしの八月二十四日から四日間にわたって、大阪市の此花地域の四貫島大通三丁目交差点付近を調査をした大阪民主医療機関連合会の報告があります。この調査は、排気ガス調査をはじめ、周辺住民の自動車
○東中委員 十月の訪米の際にニクソン大統領と会談されておりますし、接触されておったわけでありますが、しかもこの作戦というのは相当前から準備をされておったように伝えられておりますが、その際も何ら日本政府は連絡を受けていない、こういうことでございますか。
○東中委員 ベトナムの問題について若干お聞きしたいのです。 今回アメリカが突如として行なったあの一連の大規模な北爆とヘリコプター降下作戦について、これは非常に大きなエスカレートでありますし、重要な問題なんですが、事前にアメリカからこういった作戦の内容について日本政府はお聞きになっておったのかどうか、この点をまずお聞きしたい。
○東中委員 一般職の給与法二十二条で「職員が公務上負傷し、又は疾病にかかり国家公務員法第七十九条第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。」、これはもう御承知のとおりでありますが、その趣旨からいきますと、結局公傷の場合はほとんど全部ここで入っていくわけです、実際上の問題として。法体系の問題は別として。ただ七十九条の適用のないほんの一部の人たちだけが
○東中委員 災害補償関係でのいわゆる休業補償についてお聞きしておきたいのですが、いま大出委員からもお話がありましたが、百分の六十に結局なっておるわけですけれども、一般職給与法の関係では、一般の公務員は、結局休職期間中の給与の全額が支給される。そうしますと、臨時職員とか試用期間中の人たちだけが百分の六十ということになっているわけですが、この性格から言って、同情をして若干の何か上積みの処置ということを言
○東中委員 災害補償法の関係で二、三お聞きしたいと思います。 臨時職員の場合は、国家公務員災害補償法の適用があるのは当然のことなのですけれども、任用期間後も、任用期間中のものであれば災害補償法の適用を受けることになると思うのですが、現場で若干混乱が起こっておるような状態を聞いております。ことしの九月に岩手大学で、定員外の、いわゆる臨時的職員の人たちの公傷問題で、この適用があるのかどうかということで
○東中委員 用地取得の交渉をすでにやっておられるのかどうか、土地所有者に当たっておられるのかどうかということと、施設局に対してどういう指示をされておるのか、その点をお聞きしたい。
○東中委員 いま用地取得について話を進めておられるのかどうか、どの段階まで行っておるのかを明らかにしていただきたいと思います。
○東中委員 時間がないのですが、最初に能勢町のナイキ基地設置のことについて若干聞いておきたいのです。 地元の能勢町議会も反対決議をしまして、大阪、京都府議会、また周辺の池田、茨木、高槻、吹田、こういった市議会が反対決議をやっておるのでありますが、なお能勢へのナイキ基地建設の予定を強行していかれるおつもりなのかどうか、長官にお伺いしたい。
○東中委員 いわゆる請求権問題も、この前も私この委員会で聞いたことがあるのですが、要するに検討中ということですね。請求する方向で内容を検討しているのかと言ったときも、それは要するに検討中ということであった。あるいは請求権というのは人身損害あるいは土地権の請求権の問題ですね。これは資産買い取りの問題にしましても、アメリカ側はどういうものを買い取れと要求してきているのか、日本政府はそれに対してどういう主張
○東中委員 沖繩県民の意思、感情、要求というものにほんとうに耳を傾けて、歴史的な条件からいって特にそうでありますが、とりわけこの二十五年間異民族の支配下にあった、こういう条件から十分に要求を聞く、それにこたえるという姿勢がどうしても必要だ、こう思うわけですが、いま沖繩県民が抱いている非常に大きな関心の中心になっておるのは、やはり復帰交渉、日米交渉はどうなっているかということだと思うのです。ところが、
○東中委員 私は、沖繩問題についての政府の基本的な姿勢について最初にお聞きしたいと思うのですが、先日、中曽根防衛庁長官が沖繩を訪問された。ちょうど私もその前後十日間ほど沖繩に滞在しておったわけですが、中曽根長官は屋良主席に会われたのが十分間、地主連合会に会われたのも十分間で、県民の前にはひとつも姿をあらわしていない。そうしておって、帰られての新聞報道では、閣議でも、一般の沖繩県民は必ずしも一部に言われておるような
○東中委員 いわゆる逆の共同使用といわれているものですね、要するに長官が共同使用という形で出されたあの内容ですけれども、使用権を日本に移すあるいは返還して、そしてアメリカ軍が日本の基地管理のもとでやっていく、使用するという方式について、従来から日米間で話し合いが続けられてきたように思うのですが、その点どういう経過を経てきているのか。
○東中委員 いわゆる基地の共同使用についてですが、費用分担の方法などについて意見が分かれているが、早急に調整したい意向だというふうなことも新聞報道などで言われておるわけですが、従来の地位協定第二条四項（ａ）あるいは（ｂ）あるいは第三条に基づいてやっておったことと違う方向で一つの基地の共同使用というものを検討されておるかどうか。ことしの二月ごろから長官は、管理権を日本に移す、そういった面での基地の共同使用
○東中委員 長官はあすから訪米されるわけですが、その話し合いについて、先ほど在日米軍の問題とりわけ基地の共同管理、共同使用について話をしてくるという一つの議題を言われておるわけですが、せんだって事務レベルでの話し合いが行なわれましたが、大体どういう方向で話をされるのか、その点を明らかにしていただきたい。
○東中委員 いずれにいたしましても、長官がおっしゃったような積極的な姿勢で今後とも公務員労働者あるいはその代表の人たちとの話し合い、交渉を続けていただきたい、こう思うわけであります。 人事院総裁にこの点についてお伺いしておきたいのですが、人事院も労働組合との交渉を重視されるべきだと私思うのです。結局は人事院規則あるいは通知という形で給与をはじめ勤務条件を具体的な決定をされる人事院として、話し合いが
○東中委員 実はこの前お聞きしたのですが、七月七日に国家公務員共闘会議が総務長官と話し合いたいという申し入れをしておったのですが、長官それは聞いてないというお話だったのです。これはどこかでとまっておったと思うのです。補佐官を通じて正式に申し入れをしておったようですが、こういうことがないようにしてもらいたいと思うのですが、この前の事情、どういうことになっていたのか、簡単にでも、わかれば明らかにしていただきたい
○東中委員 今年度の人事院勧告は、初任給及び世帯形成時の職員の給与の引き上げを軸として中位等級以下の職員の給与改善に重点を置くとともに、指定職職員の給与についても改善を加える、こう説明書に書かれているわけですが、上薄下原の改善を加えるような勧告をしたのだということですが、実際には大幅かつ高額に引き上げられたのは、ふたをあけてみたら、次官や局長クラスの高級官僚の皆さんは文字どおりそのとおりでありますが
○東中委員 私、内容について一、二お聞きしたいのですが、たとえば戦争終結直後に沖繩では沖繩県民が一定地域に囲い込まれて、そのほかはむしろ全部米軍が使うというふうな状況があった。それからだんだん開放していって、むしろ基地が優先的に県民から手続なしの収用をされておるという経過があったわけですが、こういう問題についてヘーグ条約、いわゆる陸戦の法規慣例に関する条約からいっても、個人財産の補償というものがあるわけですが
○東中委員 請求権を放棄するという決定はしていないと言われたのですが、請求をするという観点でやっておられるのか。ただ無方針で調べておるということじゃないと思うのですが、その基本的な方向ですね。沖繩については小笠原や奄美とは違う状況にあるという前提で進んでおられるのかどうか。その点とあわせて、いま検討しておられるという請求権の内容といいますか、あるいは沖繩県民の受けた被害の種類あるいは補償の程度、そういった
○東中委員 時間がございませんので簡単にお聞きしたいのですが、沖繩県民の対米補償請求権の問題についてですが、最近の新聞で、外務省は沖繩返還協定の交渉細目を整理し、沖繩住民の対米請求権の処理について、奄美、小笠原両返還協定でいずれも対米請求権を放棄した例から見て、沖繩の場合も請求権を放棄せざるを得ないとの見方をしておるようだ、こう報道しておりますが、沖繩県は二十五年間、しかも百万近くの県民がいるという
○東中委員 給与関係について、たとえば国公共闘会議とか、その他国家公務員の労働組合の代表者と直接長官が交渉されるというふうに、そして国家公務員のそういう待遇についての、条件についての意見を十分お聞きになるという体制をとっておられるわけですか、その点はどうですか。
○東中委員 大幅の内容によりますから、確かにそうなんで、ただ政府として、要するに勧告待ちという姿勢なのか、使用者として、公務員の給与担当大臣として、これは改定をせねばいかぬ、そういうふうな積極的な立場をとっておられるのか、勧告が出たら、それは大幅か小幅かは別として、それに従うというのじゃなくて、積極的にそういう考え方をとっておられるのかどうか、その点をお聞きしたいのです。額をお聞きしているわけじゃないのです
○東中委員 総務長官お急ぎのようですので、先にさせていただきます。 人事院は、先ほど来も言われておりますように、大幅かつ高額の勧告になりそうだというふうにすでにいわれておりますし、消費者物価の上昇から見ても、あるいは標準生計費の上昇から見ても、また主要単産の賃上げの状況から見ても、公務員の給料の大幅な改定が必要だというふうに当然考えられるわけですが、使用者としての政府の立場で、いま人事院の勧告待ちではなくて
○東中委員 実はいま私の手元に、全国税の東大阪支部というところから要請書が来ているのですが、こういう内容であります。天王寺税務署職員の中森さんという人が、公災法の適用についていま当局といろいろ話し合いをしているようでありますが、この「中森さんは昭和四十二年五月十四日午前八時頃、出勤途上天王寺署の近くの横断歩道を自転車にて通行中自動車にはねられ全治八カ月の重傷を負い、七カ月休まざるを得ませんでした。中森
○東中委員 通勤途上における災害補償の関係についてお聞きしたいのですが、人事院の事務総長の通達昭和二十六年分と、さらに「国家公務員災害補償法の取扱いについて」というのと、あわせて四十三年の三月に出された「通勤途上において職員が受けた公務上の災害の取扱いについて」、この二つの通達があるわけですが、今日の交通事情、道路事情から見て、通勤途上における事故が非常にふえており、災害補償の対策が非常に重要だと思
○東中委員 その点についてはあとでお伺いしますが、わが国の裁判の例では国側が忌避した前例はない。外国で国が国の司法機関である裁判官の忌避をやったというような例がいままであったかどうか、法務省としては知っておられるかどうか、この点いかがでございましょう。
○東中委員 国が忌避申し立てをやるというのは、裁判官の独立に対する行政権の不当な介入になる、あるいは本件の福島裁判官に対する忌避が裁判に対する不当な介入になるのではないか。非常に重大な問題を含んでおると思いますので、若干お聞きしたいのですが、わが国の裁判制度始まって以来、国側が裁判官忌避を申し立てたことが前例としてあるかどうか、まず第一点としてお聞きしたい。
○東中委員 昨日、いわゆる長沼ナイキ事件の福島裁判官に対する忌避却下の決定がありましたが、法務省としてはこれに対して即時抗告をするおつもりなのかどうか、まず最初にそれをお伺いしたい。
○東中委員 考え方ということではそういうふうにいっておりますけれども、私、先ほど申し上げましたように、現実のたとえば核兵器というような問題からいえば軍拡になっていると思うのですが、そういう動き自体についてどうお考えになっておるか、重ねてお聞きしておきたいと思います。
○東中委員 アメリカはいま、たとえばシーマンズ米空軍長官の証言にもありますように、この六月にはＭＩＲＶ、多弾頭ミサイルを展開しようとしておりますし、また弾道弾迎撃ミサイルの配備も進行しておるようであります。このようなアメリカの大量報復戦略ともいうべきものに復帰するのじゃないか、こう言われておりますが、まさに軍拡方針といってもいいと思うのですが、こういうアメリカの方針に対して、軍縮という点から政府はどのような
○東中委員 大臣にお伺いしたいのですが、軍縮委員会に加入された目的及び軍縮に取り組む政府の基本的方針をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○東中光雄君 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。（拍手） 今回の自衛隊増強計画は、アメリカのアジア戦略が、ニクソン・ドクトリンと日米安保条約の実質上の改悪を取りきめた日米共同声明によって、新たな段階を迎えている中で行なわれているものであり、その意味するところは、きわめて重大といわなければなりません。私は、まずこの点を強調したいのであります。
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に反対するものであります。 佐藤内閣は、アメリカ帝国主義の新戦略、ニクソン・ドクトリンと、それに基づく日米共同声明によって日米安保条約をアジア侵略のかなめの位置に据え、また自主防衛の強化を口実として、アメリカのアジア戦略の重要な一翼をになう日本の軍事力を急速に増強しようとしています。 また、今国会を通じて政府並びに防衛庁当局
○東中委員 時間が二十七分までと言われているのですが、何かいま総理のほうで御都合があるようにお聞きしましたので、最後に一点だけお聞きしておきたいのですが、きょうの新聞に出ておる、二十二日に公表されたアメリカの議会の議事録でのレアード国防長官なりリーサー陸軍長官の証言では、アメリカは沖繩を太平洋全域での非常事態に即するための海兵隊の基地にする、また太平洋全域に対する補給中枢機能を集中させる、極東米軍のかなめ
○東中委員 ニクソンの外交教書によりますと、日本とアメリカの提携関係はアジアにおけるニクソン・ドクトリンの成功のかぎである、こう言っていますが、結局アメリカのアジア政策にも加担、協力を強めるということになってくると思うのですが、韓国の安全が日本の安全に非常に重大なのだという考えから、日韓軍事協力を強めていくということになるのかならないのか。佐藤総理は、いわゆる日韓国会のときに、日韓のいわゆる防衛条約
○東中委員 時間がございませんので、二、三点総理にお伺いしたいと思います。 日米共同声明で、韓国の安全は日本の安全について緊要である、こう言われておるわけですが、韓国の安全がなぜ日本の安全に一体的に結びついてくるのかという点をお聞きしたいわけです。まあ戦前でも、朝鮮あるいはいわゆる満州、これは日本の生命線だといわれましたし、太平洋戦争に入っていくときには帝国の存立はまさに危殆に瀕しておる、帝国の自衛
○東中委員 ただ公務員という場合に、国家公務員法上いろいろな制限を受けていることば申すまでもないわけですが、国家公務員法百条による秘密保持の問題、あるいは兼業禁止の規定がございますね。また政治活動の禁止の規定がある。さらに私企業からの隔離という国家公務員法百三条の規定がある。こういう体系からいきまして、民間企業の職員で、そこから給料をもらっておって、実際出てきて仕事をやっているということになれば、公務員法
○東中委員 たまたま調査員ということばで言われておるから調査員と申し上げたので、私のお聞きしておるのは、この前は運輸省が例にあがったわけですけれども、民間企業の職員であって民間企業から給料をもらっておって、そして公務に、一般公務員と同じように出勤し、行政事務に携わっておるという、そういう状態である。それもたまたま一日、二日じゃなくて、数カ月あるいは一年、二年という、そういう制度を調査員制度、こういうふうに
○東中委員 先日の委員会でいわゆる調査員の制度についてお聞きしたのですが、その際運輸省の人事課長は法律上の根拠はないというように言われまして、荒木行管長官は不届きだというような発言をされたわけです。その後善処するということであったわけですが、その後どういうふうにされたか。まず行管のほうで総理府と協議するとか言われておったわけですが、どういうふうにされるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○東中委員 こういうような人がおる状態の中で、とにかく射撃訓練をやらないということは、今後の問題としてはっきりさせておいていただきたい、こう思うのですが、いかがでございましょうか。
○東中委員 この間私も防衛庁をおたずねして、事故のないように言っておったのですが、人に危険が及ぶようなことで実弾射撃の訓練をやるようなことはしないということだったのです。きょうも現地の野村中部方面総監部第四部長も、着弾地点に一人もいないことを確認しない限りは絶対発射しない、こう言われておったようですが、しかも発射をされた。そして負傷者一名と行くえ不明が出たという状態ですが、これは約束も踏みにじっておりますし
○東中委員 きょう零時四十五分ごろに、日本原の演習場で発射訓練がやられて三発のたまが撃たれたわけですが、この山の中、奈美池の東側に四十五人くらいの人が入っておって、着弾地の近く十メートルぐらいのところに六人くらいの人がおった。この訓練で一名が負傷してもう一名が行くえ不明で現在捜査中だというふうに聞いておるのですが、そういう事実をお聞きになっておりますか。
○東中委員 それでは最近のガス漏れ事故について、昭和四十一年からの全国でのガス漏れ事故の年度別件数と原因と死傷者がわかりましたら明らかにしていただきたい。
○東中委員 八日の日に大阪のガス爆発事件がありまして、私も大阪出身ですので、テレビを見てすぐに飛んで帰ったわけですが、現場の模様は大臣も行かれまして御承知のように、全く戦時中の一トン爆弾が落ちたときの被害のように、現場へ行ってその悲惨さにびっくりしたわけですが、その後ガス爆発の原因あるいはガス漏洩の原因等で対策本部長としておわかりになっておる範囲でひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○東中委員 各省庁では調査員という名前でそういう人がおるようでございますが、公務員でない人が公務員と同じように、同じ部屋で同じように机を並べて行政事務に従事しておる。その勤務状況といいますか、出勤時間等々も、外部から見ておれば全く公務員と同じであって、区別がつかない。対外的にもそれぞれの省庁の職員として採用されておるというふうな制度、これについてどうお考えになっているか。長官の御所見をお聞かせ願いたい
○東中委員 実行計画文書ができたら一ついただきたいと思うのですが、その上で、これは外務委員会などでお聞きしたい、こう思うわけです。 それで、行政管理に関しまして長官にお伺いしたいのですが、行政機関は、申し上げるまでもなく国が採用した職員によって構成され、運営されていく性質のものだと思うのですが、いま職員でない、公務員でない人が各省庁で公務員と一緒に同じように行政事務を担当しておられる、そういう制度