○政府委員（村田良平君） 国際法上の大陸だなと申します制度は、一九四五年のトルーマン宣言以来始まった制度でございまして、この大陸だな条約に加入するか否かということにかかわりなく、大陸だなという制度はすでに一般国際法上の制度として慣行上四五年以後徐々につくり上げられておったわけでございます。したがいまして、この条約にわが国が加入しないでも、当然わが国としては、わが国に属すると申しますか、わが国が主権的
○政府委員（村田良平君） 当時の大陸だな条約と申しますものは、それまでの大陸だなに関します国際法をいわば法典化したという部分と、それから立法的な内容というものが両方入りまじって入っておったわけでございます。特にわが国におきましては、大陸だな条約で海底の定着性生物資源まで大陸だな資源に含めるという規定が五八年条約にございますので、これは当時のわが国の海洋資源、特に定着性生物資源に対する考え方と合致いたしませんので
○政府委員（村田良平君） 国際法的な「大陸棚の定義」といたしましては、一九五八年の大陸だな条約第一条に規定がございます。その部分を読みますと、「この条約の適用上、「大陸棚」とは、次の海底をいう。」と、「（ａ）海岸に隣接しているが領海の外にある海底区域であって、水深が二百メートルまでであるもの又は水深がこの限度をこえているがその天然資源の開発を可能にする限度までであるものの海底」、それから「（ｂ）島の
○政府委員（村田良平君） この日韓大陸だなに関するパンフレットとの関係で、先ほどの井口参事官の答弁を若干補足さしていただきたいと思います。 確かに、この非公式統合草案におきましては、先ほど読み上げましたような規定があるわけでございますけれども、ここには二つの基準が書いてあるわけでございます。すなわち、自然の延長がその二百海里以上の場合に、その外縁までの延長を認めるということが第一の基準でございます
○政府委員（村田良平君） この水域は先ほど申し上げましたように公海でございまして、安保条約の第五条が定めておりますところの「日本国の施政の下にある領域」というものには当たらないわけでございます。したがいまして、安保条約の適用はないということでございます。
○政府委員（村田良平君） 一般国際法の枠組み及びこの協定で定められておりますところの枠組みの二つによってやるわけでございますが、まず船舶に関しましては、一般国際法のルールによりまして旗国が本来の管轄権を持っておるわけでございますけれども、先ほどの海賊行為のような場合にはあらゆる国がその国際法に基く取り締まり等ができるということでございます。 それから、固定施設に関しましてはこの協定の第十九条に国内法令
○政府委員（村田良平君） 共同開発区域に関しましてはこれが国家の領域であるかのような議論が行われておるわけでございますけれども、先ほど先生御指摘のとおり上部水域はもちろん公海でございます。沿岸国が持っております権利は海底にございますところの資源を探査、開発する、そういう資源的権利でございます。したがいまして、先ほど御説明のございました自衛権の発動ということに関しましても、現実にそれがわが国に対する侵害
○政府委員（村田良平君） 先生が御指摘になりましたのは二点でございますが、まず第一点の、わが国との間の中立条約を侵犯いたしまして千島列島等に侵攻したことは不法行為であるという点は、まさに御指摘のとおりでございます。 それから第二点の問題でございますけれども、現在ソ連との間に問題になっておりますいわゆる北方領土は、わが国固有の領土でございまして、サンフランシスコ条約の第二条（Ｃ）でわが国が放棄いたしました
○政府委員（村田良平君） 総理の御答弁の前に、二点ほど明確にさしていただきたいんでございますけれども、先生の御論点には二つの点があると思うわけでございます。 一つは、フォーラム・プロロガートム原則というものがあるのではないかという点でございまして、御指摘のマンキエ事件は、先ほど私申しましたように、これは合意付託による事件でございまして、英、仏のいずれかが一方的に提訴した事件ではないということを申し
○政府委員（村田良平君） 先ほど先生御指摘の英仏の一九五三年のケースは、これはそのケース自体はいわゆる合意付託でございますが、先例といたしましては、最も有名なのは一九四七年のイギリスとアルバニアとのコルフ海峡事件、これがただいまおっしゃいましたフォーラム・プロロガートムという慣行によって事件が国際司法裁判所に付託されたという案件でございます。このフォーラム・プロロガートムと申しますのは、本来はローマ
○政府委員（村田良平君） この座標三十五の点以北について特に取り組めなかった理由は、まさに先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、先方の張り出した鉱区を引っ込めさせるということと、それからその地点より以北におきましては、現実の問題として海底資源の開発ということが技術的にも少なくとも当分の間は予想されないということで、この北部境界画定の交渉の際に、その点まで取り組む必要はなかろうということでそのように
○政府委員（村田良平君） この北部に関しましては、まさに大陸だな条約第六条でも定めてありますように、二つの国が共通の大陸だなをはさんで相対しておるという認識におきましては、韓国もわが国も同一であったわけでございます。したがいまして、両方が共通の大陸だなを有しておるという立場から申しますと、国際法の通常のルールによれば中間線ということでございますので、中間線をもって境界を画定しようということで話し合いが
○政府委員（村田良平君） 先生御指摘の北部の境界線からの北端からさらに北の部分についての取り扱いでございますけれども、これは海洋法会議におきまして、大陸だなの範囲あるいは深海海底の問題について国際的にもいろいろな議論が行われておるところでございますので、これはそういった国際的なルールが成立した段階で、改めて考えることが適当というふうに判断をしたわけでございます。現実の問題といたしまして、この座標三十五以北
○政府委員（村田良平君） 最終的にわが国の経済水域と他国の経済水域の境界をどういう線で画定すべきかということは将来の交渉に待つわけでございますが、わが国の基本的な立場としましては、中間線をもって境界を画定すべきであるということでございますから、したがいまして、現在の共同開発の対象として予定されております区域というものは、わが国の経済水域に属するということになるというふうに考えております。
○政府委員（村田良平君） まず、先生御指摘の第一の点についてでございますけれども、二百海里の経済水域を設けるということは、海洋法会議におきまして領海の幅員を十二海里にするとか、あるいは国際海峡の制度であるとか、それから、大陸だなの制度等とともにいわゆるパッケージディールの一つでございますので、日本政府も基本的には二百海里の経済水域というものを受け入れるという態度で会議に臨んでおるわけでございます。
○政府委員（村田良平君） 現在行われております第三次海洋法会議で第七会期というのがジュネーブで進行中でございます。五月十九日までございますけれども、この会期におきまして再び大陸だなの問題、特に大陸だなの外縁をどうするかという点が議論されたわけでございますが、従来からこの海洋法会議でございますように、いわゆる自然延長派、すなわち沿岸国がこの大陸だなの自然の延長の外縁までを自国の大陸だなとして管轄権を行使
○村田政府委員 新聞等によりますと、ソ連がこの防空識別圏は領空に準ずるようなものである、そこで主権を行使しているというふうな報道もあるようでございますけれども、国際法的には先ほどの先生の御指摘のとおりでございまして、いずれの国の航空機といえども、その部分は飛行できるわけでございます。 ただ、たとえば公海におきましても、軍事演習等をするということがある場合に、そこを民間機が通航いたしますと事故が起こるというふうな
○村田政府委員 渡部委員御指摘のとおり、現在御審議をいただいております協定及び議定書は、それぞれ独立の承認条項を持っておりますので、形の上では別個の条約でございます。従来二つあるいはそれ以上の複数の条約を一括して国会に御提出して一括して御承認を得るという慣行がございましたが、この慣行につきまして、渡部委員その他の委員から、当委員会あるいは予算委員会等におきまして、いろいろな御質問あるいは政府に対する
○村田政府委員 全くないどころか、先ほど申し上げました深海海底の問題さえ片づけば、むしろまとまる可能性が高いと思います。
○村田政府委員 土井委員御案内のように、現在第七回の会期がジュネーブで開かれているわけでございますが、最大の問題は深海海底の問題でございまして、この問題が解決いたしませんと海洋法会議がまとまらないということでございます。しかし仮に仮定の話としまして、深海海底の開発に関して各国が歩み寄るという事態が見られましたならば、現在の第七会期で最終的な合意を見るということはとうてい考えられませんけれども、あと何回
○政府委員（村田良平君） 今後の問題でございますので、まだ具体的にイギリスあるいは豪州と交渉を行おうという方針を決めておるわけではございませんで、先ほど申し上げましたような諸点を検討いたしまして総合的に判断するわけでございます。イギリスの場合には、英本国のみならず、香港等のもちろん問題もあるわけでございまして、そういった諸点を勘案して今後研究をしてまいりたいというふうに存じております。
○政府委員（村田良平君） 先ほど大きく言って三点を申し上げたわけでございますが、特にその第三点、すなわち相手の国の制度といたしまして、条約を結ばないと犯罪人が引き渡せないという点につきましては、主としてアングロサクソン系統の国がそのような法体制をとっております。先ほど挙げました幾つかの国でも、ベルギーを除きましてはすべてアングロサクソン系の国または元アングロサクソン系統の国の領土であった地域でございますので
○政府委員（村田良平君） 現在までのところ、わが国に対しましては、豪州それからイギリス、マレーシア、ベルギー、インド、それからパプア・ニューギニア、こういった国々から犯罪人引渡条約を締結してはどうだろうという申し入れが公式あるいは非公式にあっわけでございます。 確かに先生御指摘のように条約を結びますと、引き渡しが義務的になるわけでございますので、国際犯罪の抑圧という点では非常に有効な措置でございます
○村田政府委員 四カ月という期間を限りましたのは、引き渡しを行う場合にはそれ相応の手続も必要なわけでございます。それから、引き渡される本人も拘禁等をまずされるわけでございまして、いわばそういった手続及び労力と、それから引き渡すということの持っておる効果というものにやはり適当なバランスがなければいけないであろうということを考えまして、日米間で話し合いました結果、諸外国で結んでおります条約でも、この服すべき
○村田政府委員 二点の御質問でございますが、まず最初の方の点につきましては、この条約の付表におきまして日米両国の刑法上長期一年を超える犯罪はできる限り網羅的に列挙するという努力をしたわけでございます。その理由は、このような付表を設けますと、両国の国内法に一々さかのぼりませんでも、条約付表のみを見て、これは条約の対象犯罪であるということがすぐわかるという便宜も考えましてこのようにいたしたということでございます
○村田政府委員 ただいま井上先生は韓国のことをお取り上げになりましたが、現在、政府といたしましては、いずれの国とも、特定の国とこの種の条約を締結するという計画は持っておらないわけでございまして、先ほど私が申し上げました人の往来、それから相手国の制度がわが国と基本的に似通っておって民主的、文化的であること、それから、これは特にアングロサクソン系統の国についてそういうことになっておるわけでございますけれども
○村田政府委員 この条約は一九五三年にヨーロッパ理事会において作業が進められておったものでございまして、先生御指摘のとおりに、五十七年にパリで採択されたものでございます。その後一九六〇年四月に発効をいたしております。この条約は、基本的には、従来、伝統的に各国が二国間で結んでおりました犯罪人引渡し法の考え方というもの、あるいはそういう各国の国内法及び条約に盛られております基本原則を受け継いでおりまして
○村田政府委員 現在、犯罪人引き渡しに関しましては、ヨーロッパあるいはラ米におきまして多数国間条約があることは事実でございます。しかしながら、一般的に犯罪人引き渡しに関しまして条約を結びます場合には、人の往来が激しくて現実に犯罪人を引き渡す必要があるという事情が生ずるという客観的な条件があることと、それからもう一つ、これは非常に基本的人権にもかかわりのあることでございますので、各国の法体系あるいは人権思想
○村田政府委員 初めに申し上げておきたいことは、この判決の結果とられました措置は、実は先生御指摘のこととは逆でございまして、そもそもこの裁判で争われましたのは、デンマーク及びオランダが非常に厳密な等距離ないし中間線論をもって線を引いたのに対して、それでは衡平を欠くということで西ドイツが訴訟を起こしたわけでございます。その結果、むしろ裁判所は、等距離原則というものは必ずしも慣習国際法ではない、したがって
○村田政府委員 まず、初めに申し上げておきたいことは、私が昨年の当委員会で答弁しました趣旨は、決して韓国の自然の延長が日韓間の問題に関して正しいということを申したわけではございません。ただ、自然の延長という考え方が、六九年の国際司法裁判所の判決において明らかに示されておるということを申したわけでございます。 この六九年の事案は、ドイツとオランダとデンマークが線をどう引くかということを裁判所に求めたわけではございませんで
○村田政府委員 平和条約にこの規定が置かれましたゆえんは、わが国の場合には、先生御存じのとおり明治の末期に白瀬中尉の南極探検等もございまして、当時特にわが国としては先占の意思を明確に表示するというふうなことはしなかったわけでございますけれども、しかしながら少なくとも何らかの請求権を留保しているのではないかというふうに国際的に考えられる立場におったわけでございます。そこで連合国としては、そういった白瀬中尉
○村田政府委員 昨年の当委員会においても御答弁申し上げたところでございますが、わが国が平和条約第二条によりまして放棄いたしましたのは、平和条約発効当時におきましてわが国が有しておりました南極地域に対する権利、権原あるいは利益についての請求権を捨てたということでございまして、この規定があるからといって、その後、平和条約発効後にわが国が、あるいはわが国の国民の活動等によりまして、あるいはその他の理由によって
○村田政府委員 過去における先例は幾つかございますが、たとえば、日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定の締結について国会の承認を求めるの件というのがございますが、これに付属書に関する交換公文は含まれておりまして、そういう例がございます。 それから、渡り鳥に関するオーストラリアとの協定がございますが、これに関しても同様の交換公文が付属しておるわけでございます。 それから、一番最近のものといたしましては
○村田政府委員 大臣からの提案理由説明にもございますように、この条約には交換公文が付属しておるわけでございます。従来から、条約とそれからその条約に付属いたします交換公文をも含めまして国会の御承認を得るに際しましては、これこれ条約の締結について承認を求めるの件として提出しておるというのが慣行でございまして、本件条約に関しましても過去のそういう慣行に従ってこのように措置したものでございます。 内閣から
○村田政府委員 どのような事態が起こるかということをいまから予想するのは非常に困難でございますけれども、仮定の話としまして、もしもこの問題をめぐって対立がきわめて先鋭化いたしまして、話し合いが決裂するというふうな最悪の事態を想定いたしますと、先ほどもちょっと申し上げましたような一部の先進国における国内立法の動きというものも高まってくる、またその結果、この問題は海洋法会議全体の一つの問題でございますから
○村田政府委員 昨日からジュネーブにおきまして第七会期が始まっておるわけでございますが、この会議で非常に重要な問題が種々取り上げられておりますので、それらの問題に関しましてごく簡単に概括を申し上げたいと思います。 まず第一委員会というところで、恐らく今会期で最も重要だと思われます深海海底の開発の問題が議論されようとしております。これは御存じのとおり人類の共同財産ともいうべき深海海底におきます銅、ニッケル
○政府委員（村田良平君） このように書きました理由は、隣接権条約の方は実は先生御存じのとおり一九六一年にできておるものでございまして、相当それから時間がたっておるわけですが、そのわりあいに加盟する国が少ない。それに反しましてレコードの方は一九七一年に作成された条約でございますが、現在、数年間のうちに二十八カ国ということで、かつその中身が、先ほど小林参事官が申しましたように、実質的に非常に大きい利害関係
○政府委員（村田良平君） それでは、引き続きまして、今国会に提出を予定あるいは検討いたしております条約に関して御説明を申し上げます。 総計二十四件の提出を検討いたしておりまして、お手元の資料にございますとおり、提出を予定しておりますのが二国間条約七件、多数国間条約八件、計十五件、目下検討中のものが九件でございます。 第一番目は、日本とカナダとの間の原子力協定の改正の案件でございます。 この案件
○村田政府委員 本日お手元に配付してございます二つの件に関しましては、昨年末、当委員会理事会において御説明申し上げたところでございますが、改めて委員会におきまして説明をさせていただきます。 まず最初は、日本・カナダ・国際原子力機関保障措置協定に基づく保障措置の適用を停止する議定書及び日本・イギリス・国際原子力機関保障措置協定に基づく保障措置の適用を停止する議定書の署名についての報告でございます。
○政府委員（村田良平君） いま詳細な手持ちの資料がございませんけれども、万国著作権条約あるいはベルヌ条約等に加盟しております国につきましては、この多数国間条約の規定に従いまして、相互に著作権を保護し合うというシステムでございます。ただ、それに入っておらない国に関しましては、そういった国際的なわが国との間の約束事というのはないという事情でございます。
○村田（良）政府委員 本件の国際司法裁判所の判決は、大陸棚の境界画定にいかなる原理が適用さるべきかということを示すことを主眼にいたしておりまして、現実に裁判所が線引き自体をやるということはやっておらないわけでございます。しかしながら、大陸棚制度の根幹にございます基本的な考え方につきまして非常に重要な点を述べております。 まず第一点は、沿岸国の自国領土の海中及び海底への自然の延長を構成する大陸棚に対
○村田（良）政府委員 韓国側がそのような主張をいたしましたのは、いま先生が御指摘の、水深がどれだけあってそれが開発可能であるというふうな根拠に基づくよりは、むしろ、一九六九年の国際司法裁判所の判決に出ましたような自然の延長論の考え方というものかより強い裏づけになっておるというふうに思われるわけでございます。事実、その後の国際慣行によりますと、その開発可能の限度までということは、ほとんど意味も非常に明瞭
○村田（良）政府委員 当該地域が韓国の大陸棚であるという主張は、われわれはいまも認めておらないわけでございますが、韓国側が主張いたしました理由としましては、一九五八年の大陸棚条約、これは日韓双方とも締約国ではございませんけれども、その第一条等に関しましては、それまでの慣習国際法を成文化したという意味におきまして一般国際法のルールとみなされますから、日本も韓国もそれに準拠することは差し支えないわけでございますが