○村田（良）政府委員 座標六のところは、先ほど申し上げましたように、鳥島と中国の童島でございますが、さらに座標七が男女群島の女島と童島を基点といたしました日中中間線でございまして、これの延長が韓国側の鉱区の南の端と交わる点が座標の八ということでございます。
○村田（良）政府委員 この座標六から八までの線は、海上保安庁水路部の海図第二百十号というものに基づいて作図したものでございまして、座標六は、わが国の男女群島の鳥島、中国の童島から等距離にある点でございます。座標六以南に関しましては、鳥島と童島を基点としました日中の中間線でございます。
○村田（良）政府委員 この三十一条四項の規定の解釈の問題といたしましては、「天然資源を採掘することが経済上の見地からもはや不可能であると認める場合」ということの意味ということになってくるわけでございますが、具体的には、まず探査をいたしまして、石油が全然賦存されておらないという場合がこれに当たると思います。それから、賦存しておるけれども経済的に採算がとれるようなものではないという場合が二番目かと思います
○村田（良）政府委員 先生の御質問は、従来世界各国でどのような例があったかという御趣旨だと思いますけれども、二国間条約というのは、恐らく何万と従来締結された例があると思いますし、またその中で、私どもは、国内法が成立しないという理由をもって条約自体が成立しなかったという例は聞き及んでおらないわけでございます。しかしながら、非常に数が多いものでございますから、そういう先例がゼロかというふうにおっしゃいますと
○村田（良）政府委員 先般、五月二十三日から七月十五日まで再び海洋法会議が行われたわけでございます。この日韓大陸棚協定との関連におきましての重要な問題は、大陸棚とそれから経済水域でございますけれども、この双方の制度は、先ほど大臣からの発言にもございましたように、従来から別個のレジームということで扱われておったわけでございます。今度の会議におきましても、その点は何ら変わらなかったわけでございます。
○政府委員（村田良平君） 銀行に関する合弁事業というお話が、直接、政府間の話し合いの対象となったことはないと存じます。ただ、わが国から、たとえば外務省といたしましても、これは二年ぐらい前のことになるかと思いますが、日本電気の小林社長を団長とした、民間の経済についての話し合いの代表団を出したことがありますけれども、そのときに、そういう金融分野においてももう少し日本とエジプトの間で具体的な協力ができるんじゃないかという
○政府委員（村田良平君） この協定はエジプト側からぜひ締結をしたいと申し込んできたものでございますが、したがいまして、その内容に関しましては、エジプトが従来西ドイツであるとかスイスであるとか、その他の西欧諸国等と結んでおります協定をもお互いに参考にしながらつくったものでございまして、基本的には国際法の伝統的な考え方というものにのっとりまして、それぞれの事項に関して内国民待遇あるいは最恵国待遇を与えておるというものでございます
○政府委員（村田良平君） この件につきまして簡単に御説明申し上げますと、議定書の第四項におきまして住宅事業に関しましては、協定第二条の二項、すなわち投資の許可に関しては最恵国待遇を与えるという条項の例外が設けられておるわけでございます。 本件協定につきましてエジプトと交渉しました際に、先方から、第四次中東戦争の後でできた法律でございますが、一九七四年のエジプト外資法という法律がございまして、その中
○村田（良）政府委員 御指摘のとおりでございまして、第二十三条におきまして「この協定が効力を有する間停止される。」という表現がございますけれども、これはわが国とＩＡＥＡの間の合意でございまして、したがいまして、第三国との関係では、これが停止されるようにＩＡＥＡ及びわが国が措置するという意味以上のものは持たないわけでございます。そこで、この措置をとるということになりますと、米国、フランス、豪州、三カ国
○村田（良）政府委員 産業機密の漏洩に関しましては、基本的な規定は第六条とそれから第九条とにあるわけでございますけれども、もしもその機密が漏らされたといった場合にどういう手段がとれるかということを申しますと、一つのとられる措置はＩＡＥＡ内部の措置であろうと思います。すなわち、日本国との条約の違反が行われたわけでございますから、ＩＡＥＡの内部において、その違反の程度によると思いますけれども、たとえば減俸
○村田説明員 とられるべき措置に関しましては、この協定上は特に規定がございませんけれども、ＩＡＥＡの方の内部の規則によりまして、このような秘密を漏らした場合には当該職員に対して処分が行われるということになっております。たとえば辞職させるというふうなことがＩＡＥＡ側ではございます。 それから、わが方の企業がこういった産業上の秘密が漏れることによりまして被害を受けるという場合には、当然その被害を受けた
○村田説明員 現在までに締結いたしました条約は二十八カ国ほどでございますので、このルーマニアが二十九番目でございます。なお、近日中に国会に御提出するチェコとの租税条約が、したがって三十番目ということになるわけでございます。 その他交渉が完結しておるというケースは、いまのところございません。
○政府委員（村田良平君） これは現在行われております海洋法会議全体の見通しの問題でございますので、非常にこうなるであろうということを推測するのは困難でございますが、現在すでに始まっております第六回の会期におきましては、主としていわゆる深海海底開発に関する第一委員会関係の討議が中心に行われておるわけでございまして、いまなお先進工業国側と開発途上国側の対立が相当顕著でございます。したがいまして、現在の第六会期
○政府委員（村田良平君） いま御指摘の二分野のうちで、まず漁業に関しましては、単一草案におきましても、第四十四条の１項（ａ）におきまして「生物又は非生物のいずれであるかに拘らず、海底、その下及び上部水域の天然資源の探査、開発、保存及び管理のための主権的権利」という言葉が使ってございますので、先生御指摘のようなことであろうと思います。 それから、汚染の防止に関しましては、主権的権利とかあるいは排他的権利
○政府委員（村田良平君） 距岸二百海里におきまして経済水域を設けるということ自体については、すでに国際的にコンセンサスがあると言っていいかと思います。したがって、今後はその内容についての議論が海洋法会議で行われるということでございます。
○政府委員（村田良平君） モンゴルは、確かに非常にいわば特殊のケースというふうに考えられるわけでございます。先ほど申し上げましたように、モンゴルが独立宣言をいたしましてもわが国はモンゴルを国家としては承認しておらなかったわけでございますが、しかしながら、他方、モンゴルは一九三〇年代に立ち至りまして、実質的には中国、まあ当時の中華民国でございますが、これとは別の主体となっておったというふうに考えられるわけでございます
○政府委員（村田良平君） かつてのわが国——第二次大戦の例で申し上げますと、交戦国から引き継ぎ独立した国というのは東南アジアその他にもあるわけでございます。しかしながら、そういった国に関しましては、いわばその宗主国と申しますか、もとの母体であった国とわが国との間には明らかに戦争状態があったわけでございまして、そういった意味でわが国としては、もちろん国によりますけれども、賠償の請求権というのが、つまり
○政府委員（村田良平君） モンゴルは一九二一年に独立宣言をしたわけでございますけれども、その後、ソ連のみがモンゴルを承認したという状況が続いておったわけでございます。 一九四五年の八月十日、ソ連の対日宣戦に続きましてモンゴルは対日宣戦布告ということをいたしたわけでございますが、しかしながら、わが国はモンゴルを国家としては承認しておらなかったわけでございます。したがいまして、この一九四五年八月のモンゴル
○政府委員（村田良平君） 一九五八年の海洋法会議の際に、わが国は、この大陸だな条約とそれからもう一つ公海漁業に関する条約が採択されたわけでございますが、この二つの条約には加入しなかったわけでございまして、加入しなかった主たる理由は、この両条約が公海条約あるいは領海条約と異なりまして、従来の慣習国際法を法典化したというものでは必ずしもなくて、むしろ立法的な内容が入っておる。したがって、いろんな問題点があるということからでございます
○政府委員（村田良平君） いわゆる自然の延長論と申します論が国際法における基本的な法理というものとしてはっきり出されたというのは、一九六九年の北海大陸だな事件に関する国際司法裁判所の判決の中でこの自然の延長という考え方が明確に打ち出されたというときでございます。 この判決によりますと、ある国がその大陸だなに対して権利を認められるというのは、その国の陸地の領土が、あるいは領土主権が海の中に向かいまして
○政府委員（村田良平君） 単独危険負担操業とその連帯損害賠償責任の点をお答えいたします。 単独危険負担操業は両開発権者間の事業契約によって定められるわけでございまして、したがって、単独危険負担操業が行われておる場合におきましても、両締約国の開発権者というものは存在しておるわけでございます。したがいまして、二十一条の３項（１）（ａ）の規定が適用されまして、当然連帯損害賠償責任というものが生じるわけでございます
○政府委員（村田良平君） 両国の共同開発は、基本的には事業契約に基づくとということになっておるわけでございまして、その場合に、一方の締約国の開発権者が操業管理者である区域について、協定に別段の定めがない限り、その国の法令が適用されるということになっておるわけでございますが、韓国の場合には、確かに御指摘のとおり、韓国の海底鉱物資源開発法に加えまして、韓国政府と開発権者との間の開発契約というものによって
○政府委員（村田良平君） 御指摘のとおり、合意議事録の第一項にそのような規定があるわけでございますが、この理由は、韓国におきましては政府と開発権者との間の開発に関するいろんな権利あるいは義務の関係が、韓国の本件に関します国内法でございますところの海底鉱物資源開発法というもののみならず、政府と開発権者との間で締結されます開発契約によって定められるというシステムになっているからでございまして、わが国のごとく
○政府委員（村田良平君） 協定上は先生御存じのとおり、まず第九条において開発権者がそれぞれ天然資源について等分の分配を受けるということになっておりまして、さらに第十六条の規定におきまして、「共同開発区域において採取される天然資源に対する各締約国の法令の適用上、その天然資源のうち第九条の規定に基づき一方の締約国の開発権者が権利を有する部分は、当該一方の締約国が主権的権利を有する大陸棚において採取された
○村田（良）政府委員 先ほどアジア局次長から御答弁申し上げましたように、わが国の領海幅員が拡張されることに伴いまして当該部分が共同開発区域でなくなるということは、一般国際法のルールによってそうなるということで、日韓両国それぞれがそういう見解をとっておるということでございますので、この協定自体の修正ということは必要ないわけでございます。 しかしながら、いまの先生御指摘のとおり、確かに実質的には共同開発区域
○村田（良）政府委員 まだ加盟いたしておりませんが、目下こういった油濁関係の条約を締結することについて検討を進めておるというふうに韓国側から聞いております。
○政府委員（村田良平君） 海洋法会議におきましては、カラカス会期のときは別でございますけれども、それ以降は、各国の申し合わせによりまして、どの国がどういう主張をしたかということは出さないというルールが確立されております。したがいまして、御質問でございますが、この国とこの国ということは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、五十カ国以上の国々が自然延長論というものを唱えたのは事実でございます
○政府委員（村田良平君） 単一草案は実は非常に膨大なものでございまして、大陸だな部分に関しましてもいろんな規定があるわけでございます。したがいまして、ごくその要旨だけを申し上げたいと思います。 まず大陸だなの定義でございますが、これに関しましては、沿岸国の大陸だなはその国の領海を越えて領土の自然の延長全体にわたりコンチネンタルマージンの外縁まで、またコンチネンタルマージンの外縁が領海の幅を測定するための
○政府委員（村田良平君） ただいまの先生の御指摘は、海洋法会議の単一草案を資料として提出せよという御指示だと理解いたしますが、そのようにいたしたいと思います。
○村田（良）政府委員 ブラジルとの現行条約は十年前に締結されたものでございますが、その後ブラジルにおきましては逐年経済開発のためのいろいろな租税特別措置が行われまして、これに合わせて現行条約を改正した方がいいのではないかという問題が生じたわけでございます。またブラジルはわが国との条約を結びました後でいろいろな国、具体的に言いますと十カ国あるのでございますが、それらと租税条約を締結いたしまして、その中
○村田（良）政府委員 まず条約の数等につきまして私の方から御答弁さしていただきます。 現在までこのヘーグ私法会議で採択されました条約は三十一本でございまして、そのうちの十八件が発効しております。戦後に採択されたものが三十一のうち二十五本でございますが、そのうちの十二件が発効いたしております。 なお、わが国は四件の条約に関しましてすでに締約国となっておる次第でございます。 なお、交通事故に関する
○村田（良）政府委員 まさに先生御指摘のとおりでございまして、各国がそれぞれ異なります国際私法に関する国内法を持っておるという状況におきましては、同じような私法関係の渉外的な民事事件に関しまして適用する法律が、ある国と別の国では異なる、特にその法廷地のいかんによって異なることによりまして不合理な結果が生ずるというふうなこともあるわけでございます。そのためにこのヘーグ国際私法会議というものが何とか漸進的
○政府委員（村田良平君） 経済水域と申しますのは、現在行われております国連海洋法会議におきましてまさに審議の対象となっておるものでございます。 先般国会で御制定いただきました漁業の暫定措置法、これは漁業専管水域として距岸二百海里の水域を設けたわけでございまして、このように漁業に関して二百海里の専管水域を設けるという国際慣行はすでに米国、ソ連、ＥＣ、カナダ、その他世界の多数の国が行っておるところでございますが
○政府委員（村田良平君） この協定におきましては、第二十一条に損害賠償の規定があるわけでございますが、第二十一条は「いずれか一方の締約国の国民又はいずれか一方の締約国の領域内に居住する他の者」が被害を受けた場合という事態を想定いたしておるわけでございます。したがいまして、仮定の話として、もしも共同開発区域からの汚染がわが国あるいは韓国以外の国民に損害を及ぼしたという場合には、その及ぼした態様によりますけれども
○村田（良）政府委員 米韓条約を米国あるいは韓国がどう解釈するかということはわれわれとして口を出すべきことではないと思いますが、いずれにいたしましても、この日韓大陸棚協定で共同開発をしようということになっております区域に関しましては、日本も韓国もそれぞれその施設等に対して、仮定の話として第三者から急迫不正の侵害があるという場合には、一般国際法のルールによって対処するということになろうかと思います。
○村田（良）政府委員 いま先生御指摘の大陸だなの共同開発区域と申しますのは、国の主権が全面的に及びます領土あるいは領海と異なりまして、その当該大陸だなに付与されております資源に対する開発に関して主権的な権限を持つという地域でございます。したがいまして、日米安保条約第五条に規定されております「日本国の施政の下にある領域」というものには該当しないと考えられますので、したがって安保条約の対象にもならないということでございます
○政府委員（村田良平君） その点に関しましては、この条約第一条の第三項にも規定がございますが、この友好基本条約と申しますのは、すでに存在しております幾つかの実務協定のいわばかさに当たる条約でございまして、政治的意義におきましては最も重要な条約と思いますけれども、既存の日豪間の条約あるいは協定よりも法律的に地位が上であってそれを修正するとか抑えるということではないわけでございます。したがいまして、従来
○政府委員（村田良平君） 先生御指摘のとおり、この条約では特に第八条及び九条におきまして、通商航海条約でも規定されておるような事項を対象にした条項が入っておるわけでございます。出入国、滞在あるいは事業活動等でございますが、この条約の交渉を行います際に、当初はいわゆる最恵国待遇、通常通商航海条約で盛られておりますような待遇を規定するということを方針といたしましていろいろ話し合ったわけでございますが、その
○村田（良）政府委員 この合意議事録第四項の規定は、米国が将来日本の近海において操業したいという希望から提言したというものではございませんで、むしろアメリカの一九七六年の漁業保存管理法自体の立て方といたしまして、その中にも条文があるわけでございますが、米国が相手国に対して米国の二百海里内で漁業を認める場合には、その相手国も米国に同様の権利をいわば原則、たてまえとして与えるべきであるという規定が入っておるわけでございます
○村田（良）政府委員 ただいま先生が問題提起されました問題の中で、最も端的に今度海洋法会議で再び議論されるかと思われますのは、大陸だな及び経済水域の境界画定の原則の問題であろうと思います。この点に対しましては、わが国は従来中間線原則というものを海洋法会議において主張してきたわけでございますが、会議の大勢は中間線という基準をどちらかというと二義的なものに押しやって、公平の原則とかあるいはあらゆる事情を
○村田（良）政府委員 今回の第六回の会期に対するわが国の対処方針というのは、目下最終段階でこれを検討しておるところでございますが、いま御指摘の大陸だな及び経済水域に関しましては、やはり従来の過去五回にわたって行われました議論というものを踏まえた対処ぶりが必要かと思います。先生御存じのとおり、経済水域及び大陸だなの両制度は、それぞれ別個の問題ということで従来議論されておりまして、したがいまして、今度の
○村田（良）政府委員 この協定は、先ほど申し上げましたように、あくまで一般国際法上の大陸だなというものを対象として取り決めたものでございます。換言いたしますと、その区域が大陸だなであるかあるいは領海であるかを問わず、ある一定の区域を限りまして、そこを共同開発するという趣旨の合意ではないわけでございます。したがいまして、双方が大陸だなと観念して交渉した区域が、他の一般国際法のルールによりましてその一部分
○村田（良）政府委員 お答え申し上げます。 本件協定は、一般国際法上の大陸だなというものを対象といたしまして日韓両国で合意したものでございます。また、一般国際法上の大陸だなと申しますのは、特にある国が宣言をするとか、あるいは先占するとか、あるいは他国と合意するということによって初めて設けられるものではございませんで、そもそも、いわば当然のこととして存在している区域ということでございまして、たまたまこの
○村田（良）政府委員 御指摘のとおり、第二十一条におきまして三つのケースについて裁判所に訴えを提起することができるということになっておるわけですが、この三つの裁判所のいずれか一つというのが条約上の規定でございます。 それから同じく二十一条三項におきまして無過失連帯責任を、特に海底及び海底の下の掘削あるいは坑水の放流によって被害が生じた場合には、連帯して損害の賠償の責任を負うということが定められております
○村田（良）政府委員 条約を締結するという権限は、憲法七十三条三号によりまして、これは政府にあるわけでございます。したがいまして、まずその協定を交渉いたしまして、さらに署名に至りますまで、これは行政府の権限としてこれを行ったわけでございまして、その後国会の御承認という手続を経まして初めて批准によって条約を締結するわけでございます。もちろん、いろいろな条約を締結する際に、その条約をめぐる政治的な問題等
○村田（良）政府委員 例外的な事情の場合に、政府がその締結を終わりまして、その後に国会の御承認をいただくという場合が事後承認でございます。
○村田（良）政府委員 条約の締結と申しますのは、わが国が、批准、加入、受諾等の手続によりまして、わが国が当該条約によって最終的に拘束されるということの意思表示をするときでございます。したがいまして、この条約について申しますと、批准をする前に国会の御承認をいただくというのが事前承認の意味でございます。
○村田（良）政府委員 特定の文書が存在しておるかどうかは存じませんけれども、当然その領海の外にある海底区域であって沿岸国が主権的な権利を天然資源の開発に関して行使する地域であるという点については、すべての国が同意するところであろうと思います。
○村田（良）政府委員 先ほど申し上げましたように、領海の外側の海底で、そこにおいて沿岸国がそこに付与されております天然資源を開発する主権的な権利を行使し得る地域という意味においては、すでに確立しておると言っていいかと思います。ただ、その範囲をどこまで認めるかということになりますと、五八年条約の場合には、たとえば水深二百メートルあるいはその開発可能の限度までというふうな規定になっておりますが、その後の
○村田（良）政府委員 先生御存じのとおり、大陸だなの制度というのは一九四五年のトルーマン宣言以来始まったものでございます。そこで、この一九五八年の大陸棚条約の交渉のときにおきましては、それまでの国際慣行をいかに定義するかということに関して議論が行われまして、その結果、大陸棚条約の第一条以下の規定ができたわけでございます。その後、国際司法裁判所の判決等によりますと、この第一条から第三条までは留保を認めておらないというふうな