2013-05-28 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 消費税の引上げに当たりましては、大規模小売事業者の納入業者などの取引上の立場の弱い事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるようにすることが大変重要であると考えておりますので、本法案におきましても、今委員御指摘のように、大規模小売事業者と取引関係のある事業者は全て保護の対象とすることとしております。 公正取引委員会といたしましても、そういった
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 消費税の引上げに当たりましては、大規模小売事業者の納入業者などの取引上の立場の弱い事業者が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるようにすることが大変重要であると考えておりますので、本法案におきましても、今委員御指摘のように、大規模小売事業者と取引関係のある事業者は全て保護の対象とすることとしております。 公正取引委員会といたしましても、そういった
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会では独占禁止法上の対応もしておりますが、独占禁止法上で優越的地位の濫用ということで法的措置をとったものに関して申し上げますと、平成十五年から二十四年の十年間で、独占禁止法の法的措置をとった優越的地位の濫用事件二十一件中十九件がスーパーや家電量販店等の大規模事業者によるものであったということもございます。 また、下請法におきましても勧告、指導等を行っておりますが
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 本法案におきましては、委員御指摘のように、特定事業者は、大規模小売事業者と特定供給事業者から継続して商品又は役務の供給を受ける法人である事業者としておりますし、特定供給事業者については、大規模小売事業者に継続して商品又は役務を供給する事業者を、資本金等の額が三億円以下である事業者に加えて定義しているところでございます。 今般の
○杉本政府特別補佐人 消費税率の引き上げに当たりましては、委員がおっしゃいますように、立場の弱い中小企業者が消費税の転嫁を拒否されるなどによって被害を受けたとしても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという実態があると考えております。 このため、転嫁拒否等の被害者からの情報提供を受け身的に待つだけではなく、書面調査を実施いたしまして政府一丸として情報収集に努めるだけではなく、先ほど
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきたいと思います。 独占禁止法による措置、優越的地位の濫用等につきましては、排除措置命令とか課徴金命令といった重い行政処分を課すものでございますので、その発動要件というのも非常に重畳的になっておりまして、法適用にも時間がかかるというようなことがございます。 下請法につきましても、要件は独禁法よりは緩和されておりますけれども、対象者を限定する等の制約があるところでございます
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 下請取引におきましては、親事業者の下請法違反行為により下請事業者が不利益を受けている場合でありましても、その取引の性格からいたしまして、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという面がございます。 このため、従来から、公正取引委員会では、親事業者及び下請事業者に対しまして定期的な書面調査を実施することにより、違反被疑事実の発見に努めてきているところでございます
○杉本政府特別補佐人 今般の消費税の引き上げに当たりましては、二段階にわたって実施される予定であることを踏まえまして、転嫁対策にしっかり取り組むということで、十分な監視、取り締まり体制を整備するということが重要だと考えております。 このため、公正取引委員会では、消費税転嫁対策のための人員としまして、二十五年度予算案におきまして、新たに百十九名が手当てされております。このうち、正規職員が二十八名、非常勤職員
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 委員おっしゃるように、本特別措置法の第三条三号の税抜き価格での交渉の拒否の禁止というのは、非常に重要な項目だと思っております。こうした本法案で禁止されている転嫁拒否等の行為を事業者に対して周知し、違反行為を未然に防止するということも極めて重要だと思っております。 したがいまして、今の御指摘等も踏まえまして、税抜き価格での交渉の拒否の禁止など、本法案
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 私ども公正取引委員会といたしましても、既に消費税率の引き上げを見据えて、買いたたき等の行為が生じているのではないかという懸念が寄せられていると認識しております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 消費税還元セール等の話でございますが、この表示の規制に関しましては、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。ただ、消費税還元セールということが一般消費者にとりまして消費税の負担についての誤認を生じさせるおそれがある。その上で、納入業者に対する買いたたき等の転嫁拒否等の行為を惹起させ、周辺の小売業者による消費税の転嫁をしにくくする。こういった予防的
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先生おっしゃいますように、今回予定されている消費税の引上げに当たりましては、立場の弱い中小企業者は販売先から消費税の価格への転嫁を拒否されるという事態が懸念されるところでございます。さらに、このような転嫁拒否行為が税率引上げのときに多数発生するのではないかなど、中小事業者を中心に消費税の価格への転嫁についての懸念が示されているところでございます。 この度国会に提出した
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は八十八億二百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で六千万円、〇・七％の増額となっております。この内訳は、人件費が一億三千四百万円の減となっており、物件費が一億九千四百万円の増となっております。
○杉本政府特別補佐人 下請法に関しましては、委員御指摘のように、形式的な要件で形式的な行為を確認するということで、迅速かつ的確に対処できるような枠組みになってございます。 さらには、不利益をこうむった人々に対しまして、下請代金の減額分の返還等、そういう被害回復を行えるようなことになってございます。 平成二十年度から二十四年度までの五年間におきまして、下請法違反として勧告、公表を行いましたのは七十九件
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、独占禁止法は、違反業者に対して排除措置命令とか課徴金といったかなり重いペナルティーを科すものでございますから、要件もきちっと規定されているところでございます。 優越的地位の濫用について申しますと、優越的地位にあること、正常な商慣習に照らして不当であること、さらに利益の提供だとか購入強制といった濫用行為をすること、こういう要件になっておりますので、かなり重畳的
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 独占禁止法は、私的独占、不正な取引制限、それから不公正な取引方法の禁止というのを主な禁止行為としてございます。その中で、不公正な取引方法の中に、優越的地位の濫用や不当廉売といった行為を禁止しているところでございます。 その趣旨はと申しますと、不公正な取引方法というものが公正な競争を阻害する、それから公正な競争秩序に悪影響を及ぼす、こういった趣旨から
○杉本政府特別補佐人 本法案につきまして、施行は、国会を通していただきまして、いろいろな、先ほど先生がおっしゃいましたガイドラインの準備、それから周知期間、そういうものを勘案しまして、できるだけ速やかに施行したいと思っております。 その上で、失効日との関係でございますが、これは、税制抜本改革法を前提といたしまして、その法律の七条で転嫁を円滑かつ適正に行うということになっておりますので、それを踏まえてこの
○杉本政府特別補佐人 本法案につきましては、先ほど申し上げましたように、中小企業者の方々が価格交渉力が弱いということから、消費税の転嫁に対していろいろな阻害要因があるということを除去しようというような趣旨でございます。 先生がおっしゃるような経営実態というのを十分踏まえなきゃいけないと思いますので、大規模小売事業者の取引におきましては、買い手である大規模小売事業者が規制の対象になりますので、これと
○杉本政府特別補佐人 法律の趣旨は、先生がおっしゃるように、価格形成において非常に弱い立場にあります中小企業者から、今回の消費税の税率引き上げに関しまして、消費税分が転嫁できるのかどうかということについて多大な懸念があることから、消費税の転嫁を阻害する行為につきまして必要な措置を講じようとするものでございます。 御質問の特定事業者と特定供給事業者でございますが、本法案においては、特定事業者、特定供給事業者
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 消費税は、各取引段階において価格に転嫁されまして、最終的には消費者に御負担をお願いするという性格のものでございます。したがいまして、事業者は、販売先に対しまして消費税率の引上げに相当する金額を取引価格に上乗せするということをお願いしまして、それを認めてもらう必要がございます。しかしながら、立場の弱い中小事業者等につきましては、販売先から消費税率引上
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 公正取引委員会、中小企業庁長官、さらに事業を所管する省庁の大臣は、調査を行いまして、その結果、違反行為があった場合には、これを迅速かつ効果的に是正するために、基本的には、転嫁を拒否した消費税額分を支払うよう指導していくことで対応するということとしております。 しかしながら、被害者が多数の場合、被害額が大きい場合、違反を繰り返す蓋然性が高い、こういったいわば
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、消費税の引き上げに当たりましては、仮に立場の弱い中小事業者が消費税の転嫁を拒否されることなどによって被害を受けたといたしましても、みずからその事実を申し出ていただくことが期待しにくいという面があると思っております。 このため、今回の法案におきましては、公正取引委員会や中小企業庁だけではなく、事業を所管する省庁にも調査の権限を付与
○杉本政府特別補佐人 石崎先生の最初の質問にお答えさせていただく光栄に浴するわけでございますが、消費税の引き上げに際しましては、適正かつ円滑な消費税の転嫁ということが大変重要な課題であることは十分認識しております。 今般提出させていただきました転嫁対策法案におきましては、広く取引一般を対象とした制度とすること、公正取引委員会だけではなく、業種の所管大臣にも検査、指導権限を付与するなど、転嫁拒否等の
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 公正取引委員会では、毎年経済事業につきまして実態調査を行っておりますが、平成十七年には従来から内外価格差の問題が指摘されておりました医療機器につきまして、ペースメーカー、ＰＴＣＡカテーテル、ＭＲＩ及び腹腔鏡の四品目を対象として調査を行いまして、その結果を公表させていただいたところでございます。 調査の結果は、ペースメーカーの国内価格
○政府特別補佐人（杉本和行君） 去る三月五日付けで公正取引委員会委員長を拝命いたしました杉本和行でございます。 今日、我が国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、我が国経済の活性化を図るためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保することが極めて重要であると考えており、本職を仰せ付かりました責任の重大性を痛感しているところでございます。 増子委員長、理事、各委員
○杉本政府特別補佐人 委員御指摘のように、経済成長を確実にさせていくためには、やはり、自由で公正な市場というものの確保というのは非常に重要なことだと思っております。 そのために、公正取引委員会の果たす役割も非常に重大なものだと考えておりまして、独占禁止法の執行力、抑止力、こういうものを最大限に発揮していく必要があるんだと思っております。 そういうことで、私の前任者竹島委員長の時代に独占禁止法を二度改正
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会の定員につきましては、近年の非常に厳しい財政事情、定員事情の中でも、それなりに増員が措置されて、配慮していただいていると思っております。 ただ、先生おっしゃいますように、中小企業事業者に不当に不利益をもたらす優越的地位の濫用とか不当廉売、そういった不公正な取引方法の事案や下請法違反の事案への積極的な監視、取り締まりを行っていくことがこれからも重要だと考えております
○杉本政府特別補佐人 委員がおっしゃいますように、中小企業者、零細企業者に対する消費税率の引き上げに当たっての円滑かつ適正な転嫁の環境を整えていくことは非常に重要だと思っております。そのためにはやはり情報収集が非常に重要だと思っておりまして、私どもといたしましても、受け身ではなく、むしろ前向きに、積極的に情報収集を図らなければならないと考えております。 そのためには、担当省庁、所管省庁ももちろんでございますが
○杉本政府特別補佐人 去る三月五日付で公正取引委員会委員長を拝命いたしました杉本和行でございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 今日、我が国経済を取り巻く環境は極めて厳しいものとなっておりますが、我が国経済の活性化を図るためには、公正かつ自由な競争を促進し、経済の健全な発展を支える基盤を確保していくことが極めて重要であると考えております。本職を仰せつかりました責任の重大性を痛感しております
○参考人（杉本和行君） 議員御指摘のとおり、昨今の厳しい経済状況下の下、とりわけ中小企業というのは厳しい取引環境に置かれているというふうに認識しております。そうしたところで、下請法違反行為、それから優越的地位の濫用等、中小企業の事業者に不当に不利益を与えるような行為については、その未然防止に努めるとともに、違反行為に対しては迅速かつ的確に対処するということが極めて重要であると考えております。 公正取引委員会
○参考人（杉本和行君） 議員のお話にありましたように、自由で公正な市場を確保していくということは、日本経済の発展にとって非常に重要なことだと私も認識しております。その自由、公正な市場において競争が確保されることによりまして、企業活動が活発になり、成長が促され、かつ雇用機会が確保されるということになると思いますので、そういったインフラを提供する上で非常に重要なことだと思っております。 前任者でいらっしゃいます
○参考人（杉本和行君） 杉本和行でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただきまして誠にありがとうございます。厚く御礼を申し上げます。 まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきたいと思います。 公正取引委員会が担当しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意工夫を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民の実所得の水準を高め、もって一般消費者
○杉本参考人 先生おっしゃいますとおり、昨今の厳しい経済情勢のもとで、とりわけ中小企業は厳しい取引環境に置かれていると思っております。 そうした状況でございますので、やはり、下請法違反、それから優越的地位の濫用、こういった中小事業者に不当な不利益を与える行為については、その未然防止に努めることが非常に重要だと考えております。 したがいまして、こういった違反行為に対しましては、迅速かつ的確に対処することがぜひ
○杉本参考人 これまでの委員長につきましては、任命権者でございます内閣総理大臣が、法律の規定にございますような適任者ということで判断された方を国会に提示された上で、両議院の審査の上同意いただき、内閣総理大臣から任命されたというふうに承知しております。 そういうことで認識しておりますので、私から特にそれ以上コメントすることではないのではないかと思っております。
○杉本参考人 杉本和行でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 まず、公正取引委員会委員長の任務につきまして、認識を述べさせていただきたいと思います。 公正取引委員会が担当しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意工夫を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民の実所得の水準を高め、もって一般消費者の
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 民法上の公益法人向けの補助金等の総額は、執行により変動するものではございますが、平成二十年度予算におきましては約三千億円を予定しております。 また、公益法人との随意契約の総額につきましては、平成十八年度におきまして約四千四百億円であると承知しております。
○政府参考人（杉本和行君） 歳入予算は一会計年度における歳入の見積りでございまして、これに対して、歳入関係税法等の歳入法案で賦課徴収の権限の付与が与えられるものでございます。したがいまして、予算と法律とは別の法形式になっておりますので、その不一致が起こることもございますし、先生御指摘のように売上税のときもそういう事態があったと思います。 そういうときに、予算と法律の不一致ができたときにどうするかでございますが
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 現在の道路財源特例法三条一項の規定は、揮発油税それから石油ガス税の税収の全額を道路整備費に充てることを義務付けております。そうした条項の下で使途拡大は、税収の全額を道路整備に充てることを前提に、限定されている使途をできるだけ拡大していくということを念頭に置きまして、対象の道路整備費につきまして、道路の整備に密接に関連する事業を含めるということで
○政府参考人（杉本和行君） 毎年、実施計画の協議を受けておりまして、その中で一つ一つの事業を説明を受けております。その説明を受けまして、その事業を実施計画上了承するかどうか、事業費全体として見させていただいているところでございます。
○政府参考人（杉本和行君） 道路関係の公共事業に関しましては、毎年、実施計画というものの協議を受けております。そうした毎年の実施計画の中で継続事業について精査させていただきまして、議論させていただいた上で了承させていただいているという手続を取っております。
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 今お尋ねの工事費に関しましては、国土交通省の御説明によりますと、今の御説明のミュージカル経費をこの普及、広報を目的として支出されたということでございます。 一般論として申し上げますと、各種工事費の中で個々の路線との工事の関連におきまして、当該工事の遂行に当たって必要と判断された場合に広報経費が支出できないとまでは言い切れないと考えておりますが
○政府参考人（杉本和行君） 委員お尋ねの電源開発促進税それから石油石炭税のエネルギー対策特別会計への繰入れにつきましては、特別会計に関する法律に基づきまして、電源開発促進税及び石油開発税につきまして、基本的には、当該年度の税収に前年度までの税収の累積額と前年度までの一般会計から特別会計への繰入れの累積額、この差額を加えましたものを予算で定めるところにより一般会計から繰り入れることにしておりまして、制度上
○政府参考人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 いわゆる目的税、特定財源につきましては、明確な法令上の定義があるわけではございませんが、従来から、説明の便宜上、特定の経費に充てることを目的として課税される税でありまして、課税根拠となる税法上使途が特定されているものを目的税、譲与税法や特別会計法等、税法とは別の法律等によりましてその使途が特定されているものを特定財源というふうに整理してきたところでございます
○政府参考人（杉本和行君） ただいま大田大臣から御説明がありましたとおりでございまして、過去の物価スライド停止分マイナス一・七％ございます。それぞれ、年度の直前の年の消費者物価指数の伸び率を反映した改定を行いまして、その中で消費者物価指数がプラスとなる場合には、過去の物価スライド分一・七％を解消するまで物価スライドをしないこととなっておりまして、これを解消した後に一定の期間、マクロ経済スライドが適用
○杉本政府参考人 平成二十年度における国家公務員の人件費は、一般会計、特別会計を合わせまして、五兆三千二百五十二億円でございます。
○杉本政府参考人 各年度当初の特別会計予算及び政府関係予算につきましては、一般会計とあわせて国会に提出し、御審議をいただいているところでございまして、委員御指摘のとおりでございます。 また、特別会計の業務に従事する職員の経費につきましては、こうした職員の給与、宿舎費、厚生経費は、それぞれの特別会計に経費として整理しているところでございまして、この点も委員御指摘のとおりでございます。