2018-02-08 第196回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 独占禁止法は、我が国における公正かつ自由な競争を促進すること、もって一般消費者の利益を確保するということを目的としております。 入札談合はこの独占禁止法に違反する行為でございまして、価格、品質での競争を通じて本来得られるべき発注機関の利益を損ない、ひいては納税者である国民や消費者の利益を損なう行為でございます。独占禁止法の中でも最も悪質な行為の一
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 独占禁止法は、我が国における公正かつ自由な競争を促進すること、もって一般消費者の利益を確保するということを目的としております。 入札談合はこの独占禁止法に違反する行為でございまして、価格、品質での競争を通じて本来得られるべき発注機関の利益を損ない、ひいては納税者である国民や消費者の利益を損なう行為でございます。独占禁止法の中でも最も悪質な行為の一
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 リーニエンシー、課徴金減免制度でございますが、これは、事業者がみずから、関与したカルテル、入札談合等につきまして、その違反内容を公正取引委員会に自主的に報告した場合、課徴金が減免される制度でございます。 その趣旨は、事業者みずからがその違反内容を報告し、さらに資料を提出することにより、カルテル、入札談合の発見、解明を容易化して、競争秩序を早期に回復
○参考人（杉本和行君） ありがとうございます。 御指摘のように、独占禁止法は、総則、目的条項のところで、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意工夫を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するということを明記してございます。 したがいまして、消費者の選択が確保されているということが非常に消費者の利益になると考えておりまして、消費者の選択が確保されるような
○参考人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 委員御指摘のように、今や企業取引、いろんな取引は国境を越えまして行われております。企業活動が国境を越えますと、やはりその競争政策の実施というものも国際的な統一的な基準でやっていく必要があると思っております。そういうことを踏まえまして、国際的な枠組み、私どもで申しますと、ＩＣＮ、インターナショナル・コンペティション・ネットワークという競争当局
○参考人（杉本和行君） 杉本和行でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただきまして誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識について述べさせていただきます。 公正取引委員会が担当しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保
○杉本参考人 先生が御指摘のとおり、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況があると認識しております。 こうした状況下の中で、独占禁止法及び下請法違反の行為の未然防止に努めるとともに、違反行為に対して厳正に対処することによって、下請業者が受ける不利益というものに対応していくということが必要だと思っておりまして、就任して以来も、そうした下請法の執行というものに
○杉本参考人 ありがとうございます。 私が就任して以来も、申しましたように、競争環境の整備というものが日本経済の発展にとって非常に重要なことだと思っておりますし、さらには消費者の利益を確保するためにも競争環境の整備というものが極めて重要だと考えております。また、今の時代を考えますと、いろいろな大きな変化、デジタル経済の進展等大きな進展がございますので、そういう状況を踏まえてしっかりと競争政策を執行
○杉本参考人 杉本和行でございます。 本日は、所信を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。厚く御礼申し上げます。 まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識について述べさせていただきたいと思います。 公正取引委員会が担当しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高めまして、もって一般消費者
○政府特別補佐人（杉本和行君） 個別事案についてはそれぞれお答えを控えさせていただきたいと思いますが、私どもの考え方を申し上げさせていただければ、議員がおっしゃるような例えばコンビニエンスストアのフランチャイズチェーンにおいて、加盟店に対して優越的な地位にある本部により、加盟店が商品等の見切り販売を制限され売り残りとして廃棄されることを余儀なくされている場合には、同本部の行為は、加盟店に対して正常な
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 フランチャイズシステムにおける本部と加盟店との取引におきまして、個別の契約条項や本部の行為が独占禁止法の優越的地位の濫用に該当するか否かは、個別具体的なフランチャイズ経営ごとに判断することになると思っております。 そうしたことを前提といたしまして、取引上優越した地位にある本部が加盟店に対して、フランチャイズシステムによる営業を的確に実施
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十九年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十二億二千二百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で二億二千八百万円、二・一％の増額となっております。この内訳は、人件費が三億五千九百万円の増となっており、物件費が一億三千百万円の減となっております
○杉本政府特別補佐人 お答えさせていただきます。 公正取引委員会の下請法の執行体制につきましては、国家公務員の定員事情、これが非常に厳しい状況の中でございますが、下請法違反行為に対して迅速かつ効果的に対処するため、下請取引検査官等の増員の体制強化を図ってきていただいているところでございます。 平成二十九年度予算案におきましては、上席下請取引検査官一名及び下請取引検査官四名、計五名の定員増が盛り込
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会といたしましては、これまでも、中小企業に不当に不利益を与える行為として、下請法、独占禁止法を運用して積極的に対処してきたところだと考えております。平成二十七年度におきましても、下請法については五千九百八十四件の措置、独禁法の優越的地位の濫用については五十一件の注意を行ったところでございます。 しかし、中小企業に不当に不利益を与える行為は依然として見受けられるということは
○杉本政府特別補佐人 お答えしたいと思います。 現金払いを原則とするという件につきましては、先ほど大臣からお話がありましたように、手形の問題で困っている多くの下請事業者の声を踏まえて、昨年十二月に公正取引委員会と中小企業庁において、手形サイトに係る通達を見直したところでございます。 この通達につきましては、親事業者、大企業、そういうものについて周知徹底するように要請をしたところでございます。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格
○杉本政府特別補佐人 平成二十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 独占禁止法は、不公正な取引方法を禁止しております。新聞紙につきましては、新聞業における特定の不公正な取引方法というものにおきまして、発行業者が販売業者に対して、正当かつ合理的な理由がないのに、販売業者が注文した部数を超えて新聞を供給すること、又は、販売業者に自己の指示する部数を注文させ、当該部数の新聞を供給することにより販売業者に不利益を
○政府特別補佐人（杉本和行君） 日本航空に対する公的支援は過去の個別事案でございますし、その当時このガイドラインがなかったこともございますので、公正取引委員会の立場として具体的にどれくらいの過剰があったかを定量的に示すことはなかなか困難ではないかと思っております。
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先生御指摘のとおり、本ガイドラインは日本航空の再生当時はなかったわけでございますが、本ガイドラインが日本航空の破綻当時に存在していますとしますと、今申し上げました三つの原則、補完性の原則、必要最小限の原則、透明性の原則について検討がされたと思いますので、そういう検討が行われておりますと競争に与える影響をより小さくできたのではないかと考えているところでございます。
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 先生御指摘のように、公正取引委員会は、本年三月三十一日に公的再生支援に関する競争政策上の考え方というガイドラインを公表させていただきました。当ガイドラインにおきましては、公的再生支援機関が公的再生支援を行うに当たりまして、当該支援が競争に与える影響を最小限にするために、補完性の原則、必要最小限の原則、透明性の原則、この三つの原則を踏まえまして
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答え申し上げます。 下請法は、先生御指摘のとおり、親事業者の下請事業者に対する取引の公正化、下請事業者の利益の保護を図る観点から、親事業者による下請代金の支払遅延、減額、買いたたき、こういった行為を禁止するものでございます。公正取引委員会は、従来から、講習会や講師派遣を積極的に行うことによりまして、下請法の普及啓発に努めているところでございます。 加えまして、公正取引委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、独占禁止法では不公正な取引方法ということを禁止しております。その一つに、不当な利益による顧客誘引というのがございまして、正常な商慣習に照らして不当な利益をもって競争者の顧客を自己と取引するように誘引することが指定されております。 一般論として申し上げますと、小中学校において
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十八年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百九億九千四百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で二億五千四百万円、二・四％の増額となっております。この内訳は、人件費が二億円の増となっており、物件費が五千四百万円の増となっております。 以下
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十七年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、私的独占
○杉本政府特別補佐人 平成二十七年における公正取引委員会の業務についてその概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性ある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、私的独占、価格カルテル
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員が御指摘されました平成二十五年の独占禁止法改正法の附則第十六条、さらには国会の附帯決議等に鑑みまして、御指摘になられました独占禁止法審査手続についての懇談会というものが内閣府特命担当大臣の下に設けられまして、二十六年の二月から開催されて、約十か月間御議論いただきまして、報告書をいただいたところでございます。 この報告書におきましては、現状の仕組みの下では、秘匿特権
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきたいと思います。 委員が御指摘されました自動車部品メーカーによるカルテルにつきましては、近年、我が国の公正取引委員会におきましても独占禁止法違反として摘発し、厳正に対処しているところでございます。 具体的には、平成二十四年から二十五年にかけまして、自動車メーカーが発注いたします自動車用ワイヤーハーネス、それからオルタネーター等、さらにはヘッドランプ
○政府特別補佐人（杉本和行君） インターネット検索等における巨大ＩＴ企業に対する独占禁止法適用の可能性と、その要件についてのお尋ねがございました。 インターネット検索等における巨大ＩＴ企業が他の事業者の事業活動を排除するなど、市場における公正かつ自由な競争を制限する行為を行っていないかどうか、公正取引委員会として注視しているところでございます。 公正取引委員会は、このような市場における競争を制限
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公的再生支援というのが競争にゆがみを与えるということは、これは私どもとしては十分認識しているところでございます。したがいまして、このＪＡＬの再生支援に当たりましても競争に影響を与えたことは確かだと考えております。 そうした観点から、今回の中間取りまとめにありますように、公的支援というのは、補完性を与えるもの、しかも必要最小限度のもの、さらにその透明性を確保すると、そういう
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 我が国におきましても、公的再生支援というものが政策目的を達成するために行われているところでございます。これらの支援に関しまして、関係市場に対する競争への影響、これを最小限にするということが非常に重要だと認識しておりまして、そうした認識の下に、内閣府特命担当大臣の下に競争政策と公的再生支援の在り方に関する研究会、これを設けまして、これが開催
○杉本政府特別補佐人 公正取引委員会は、これまでも、電力市場を競争的に機能させるという観点から、各種の施策を推進しております。 例えば、経済産業省と共同で、適正な電力取引についての指針を策定して公表し、それを改定していくということによりまして、新規参入妨害行為等の競争制限的行為の未然防止を図るといったことに努めてきております。したがいまして、電力市場を含む公益事業分野においても公正かつ自由な競争を
○政府特別補佐人（杉本和行君） 平成二十七年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百七億三千九百万円となっております。これは、前年度予算額に比べますと、総額で五億八千二百万円、五・一％の減額となっております。この内訳は、人件費が六千六百万円の減となっており、物件費が五億千六百万円の減となっております。