2000-02-24 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○末松委員 中央政府と地方政府というのは、どっちが上でどっちが下というのはあるのですかね。 つまり、やわらかい言い方だから疑問があると言ったといえばそれまでの話なんですけれども、ちょっとこだわるようなんですけれども、要するに、違法性があろうがなかろうが、見解はきちんと政府の見解であるべきなんですね。何か疑問があるという言い方じゃなくて、こうなんだということを言って、だからあなたのところはこういうふうに
○末松委員 中央政府と地方政府というのは、どっちが上でどっちが下というのはあるのですかね。 つまり、やわらかい言い方だから疑問があると言ったといえばそれまでの話なんですけれども、ちょっとこだわるようなんですけれども、要するに、違法性があろうがなかろうが、見解はきちんと政府の見解であるべきなんですね。何か疑問があるという言い方じゃなくて、こうなんだということを言って、だからあなたのところはこういうふうに
○末松委員 宮澤大臣のお話は本当に御見識だと思いますけれども、納税者にとりまして、確かに各地域でばらばらにやられても困る、県と県の境が、あるいは市と市の境かもしれませんけれども、余りにも近過ぎたりすると本当に困ってしまうという話。ただ、この議論を突き詰めていきますと、結局何らかのガイドラインあるいは何らかの統一的な対応という話になるのだろう。では、それをだれが主導するのかというと、国かなと。もうちょっと
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょう、幾つか御質問させていただきますが、まず石原東京都知事の銀行に対する外形標準課税問題についてお話をお聞きしたいと思います。 閣議口頭了解ということで、政府の見解は極めてクールでしかも批判的であったかと思います。もちろん、今世上議論になっておりまして、銀行業界を中心に、これはねらい打ちだとかいろいろな反対の声も上がっておりますし、一方賛成だという議論
○末松委員 これについてはさまざまな機微の問題もあるでしょうから、ここの点についてはまた後でお聞きをすることになるかと思います。 次に、ちょっと越智大臣にお伺いしたいのでございますが、今の関係で、この前、岡田委員も御質問されましたけれども、政教分離問題で、越智大臣が石田総務庁長官に公明党と創価学会の問題、これは政教分離で懸念があるのじゃないかということを質問されました。これで、この前の岡田委員の質問
○末松委員 報道なんかを見てみますと、自己啓発セミナーとかなんとかで、やれ二百五十万円だとか五百万円だとか、ちょっと考えられないようなそういったお金も取っているということで、その辺について、やはりちょっと社会常識、通念とかけ離れているということについては、やや問題視されておられるかなと思ったんですが、その辺については全然問題はないとお思いですか。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、まず、ちょっと大蔵大臣の方にお伺いしたいんでございますが、最近、オウムの問題とかあるいはライフスペースといった問題、あるいは法の華ということで、いろいろと新聞紙上をにぎわわせております。それで、いろいろな方が被害に遭われたというようなことで、これを逆に言えば、いかに社会が病んでいるか、あるいは心が病んでいるか、それの魂の救済を求めているのかということにもつながることと
○末松委員 委員長の、今の御審議の過程を私もつぶさに見ておりましたけれども、ここの資料が大きく前提と違っているということでございますから、この審議については、中川議員の余りの時間も含めて、これは前提が違うということですから、私自身、ちょっとこの質疑については保留をさせていただきたいと思います。
○末松委員 要するに、創業支援ということについて租特の措置がないじゃないか。企業のリストラについてはいろいろな租特の措置があるのですけれども、創業支援について今回、税制上の措置がないじゃないかということ。
○末松委員 大臣からもいただきましたし、通産省さんからもいただきました。非常に問題意識としてはきちんと考えておられるというのを私も非常に評価いたします。市場原理に従って、透明性を心得ながら公開していくということ、これは時代に合ったところであろうと思います。 私は、その中でちょっとだけコメントさせていただきたいのは、恣意性というのは、今の時代でいけば余りなくなってきているんだろうと思うんですね。問題
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 今年度の経済白書が日本経済の持つ問題の中で三つの過剰という構造問題に言及していまして、過剰設備、過剰雇用そして過剰債務、この三つの過剰が顕著である、これをもたらした原因が日本経済及び日本の社会構造の中にとても根深く潜んでいると。 そして、いろいろと民主党でも政調の皆さんを中心にそういう研究をされておられまして、この過剰の原因を調べていきますと、また別の
○末松委員 そうしますと、金融再生委員長の方にお伺いいたしますけれども、六月の十三日の報道によりますと、再生委員長が記者会見をされて、銀行の監督につきまして、早期是正措置を命じている銀行があと二行ぐらいあるが、それ以外は健全銀行だ、現時点で今後の破綻は念頭には置いていないという発言をされておられます。 それで、そうかなということで見ておりましたが、きのうですか、発売された週刊ダイヤモンドという雑誌
○末松委員 そうしますと、今刑事的な問題になっておりますが、これは再生委員長の方にお聞きした方がいいのかもしれませんが、現在の監督であればそういった粉飾決算等についてもきちんと見抜けるといいますか、そういうことができる体制に今はなっておるというふうに考えてよろしいですか。
○末松委員 民主党の末松でございます。 今の中川委員の御質問とも重なるんですけれども、まず初めに、今話題の長銀の粉飾決算について、私の方ももう少しお伺いをしたいと思っております。 昨年の八月二十七日、金融安定化特別委員会において、宮澤大蔵大臣が、長銀は債務超過ではない、マスコミ報道、いわば風説の流布によって経営危機に陥ったんだという答弁をされました。その後は捜査当局によって、実際に昨年の三月、政府
○末松議員 今の先生の御指摘でございますが、やはり私どもは全体を見ておりまして、政府案の方はどうも官僚がやはりコントロールしやすいような仕組みがそのまま温存されている。 例えば、先生の御指摘になられた内閣強化という政府案を見てみますと、総理大臣の発議権というのがございますが、これは基本的にもとからある話であって、何も今さらここで言う話ではないんですね。しかも、全会一致という形を前提としてとっておりますから
○末松議員 山本先生の御認識の中で、縦割り行政というのは、本当に日本が陥っている一番大きな病巣であると思います。ただ、これは今だけ陥っているのじゃなくて、先ほど安住議員からも言われましたけれども、政官攻防という、大きなやはり政と官の攻防史という形で、これは「政官攻防史」という本も金子先生が書いておられますけれども、そういった意味での、長い長い政と官の攻防という歴史があるかと思います。 今のこの官僚
○末松議員 まず最初に第一点目からお答えをさせていただきますが、岩永先生がおっしゃられたように、今の時代というのは、非常に総合的な判断あるいは機動的な判断、これが政治的なリーダーシップのもとにやられなければいけない、そこは私ども、全く一緒の問題意識でございます。では、大胆な改革をしていかないと日本が沈没してしまうのじゃないかというのが我々民主党の議論の最初の問題意識でございました。そういった意味で、
○末松委員 ということなんですが、どうも実際を見ますと各省が、大体イギリスは、サッチャーさんの伝記なんかも読むとわかるんですが、ほうっておくと大臣がそのまま各省の、どちらかというと、何といいますか、人質というか代弁者ですね。各省の利益の代弁者になってしまって、どうも閣議では、全体としてあるいは日本の最高のチームとして国政の方針を決めるときに余り議論が起こらずに、役人に依存してしまう。本当に、内閣というのはまさしく
○末松委員 今総務庁長官が言われたように、まさしく政治のリーダーシップが必要だ、特に内閣の各省に対するリーダーシップ、そして内閣における内閣総理大臣のリーダーシップが必要だということが基本的な認識になられているということでございますので、改革のチェックすべきポイントは、まさしくそこにあるかと思います。 実際にそういうふうに、総理が例えば内閣の中できちんとリーダーシップが発揮できるようになっているか
○末松委員 民主党の末松でございます。 きょうは、内閣法の改正、そして内閣官房、あるいは内閣府設置法ですか、この点についてお聞きをしたいと思っております。 むしろ、国の基本方針をどういうふうにしていくか、この点について、民主党の方でも数カ月間の議論を経まして、私ども、首相府の設置法、そして内閣府設置法ということで対案を出すという形で今事務を進めているところでございますので、この辺についてお聞きをしてみたいと
○末松委員 例えば、民間の金融機関がこれから株主訴訟をやられた、そして大変苦境に陥るということ、むつ小川原なんかそこを心配してなかなか債権放棄に応じないという話も伝えられておりますが、もしこういった株主訴訟をやられて民間金融機関が大変な苦境に陥るということになった場合、北海道開発庁の方はどう対応される御予定ですか。
○末松委員 では、心苦しいということは、迷惑をかけたという気持ちがあるということをもう一回確認します。
○末松委員 民主党の末松義規です。私も、中川委員に引き続きまして、責任問題等を含めた、あとはこの事業の見直しのシステム、そういったことについて質問をさせていただきたいと思います。 まず、北海道あるいは東北の開発というのは非常に必要であり、また、未来へ大きな希望を抱かせるような開発の余地が残っていると私自身も思います。そういった意味で、この開発は極めて重要だし、また、現下の北海道や東北地域に見られる
○末松委員 実は、日本の消費者にとって、金融関係でもそうなのですが、ビッグバン以降、日本の金をとにかくもぎ取ってやろうということで、千二百兆あればこれは広大な市場であるということで、世界のつわものがどんどん来ているわけです。それは、ある意味では日本の消費者の保護をきちんとやっておかないと、供給者は日本の供給者だけじゃないわけですから、そういった意味でも、やはり早急にそれをきちんと打ち立てないといけないということが
○末松委員 個人的な考えで結構なのですが、日本だけこういった消費者の立場からの法がないということ自身の理由といいますか、それはどうしてなのですかね。やはり消費者という立場がなかなか顧みられていなかった、そういうふうにお思いでしょうか。その辺、大臣の御認識をいただければと思います。
○末松委員 民主党の末松でございます。 きょうは、ノンバンクに関係するこの法案について、私の関心のある条項を中心に質問させていただきます。 基本的に、この法案は、間接金融に偏重している日本の金融を直接金融の方にも向かわせるという意味で非常に意義がある法案であろうと思うし、ノンバンクにそういった社債の発行等を認めること自体、より市中にお金が回っていくという、現状を認識しながらのいい方向であろうと思
○末松分科員 そうしますと、一つ一つチェックしておられるということは、ある意味じゃ、医薬品についても厚生省として真剣に取り組んでいるんだということですね。
○末松分科員 そうすると、これは大臣にお伺いした方がいいのかどうかわかりませんけれども、先ほど申し上げた医薬品の分野で、避妊という観点からの医薬品が全くない、これについてはどうなんですか。ピルの問題でいろいろな事情があったということはあるかもしれませんが、いろいろな医薬品が出て世界じゅうに出回っているんですが、日本では全くないということについては、今いろいろな活動をされておられるという話がございましたけれども
○末松分科員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、ピルの解禁問題について、厚生大臣を中心にお伺いをしたいと思います。 私は、これからの日本の二十一世紀の市民社会を考えてみますと、やはり自立と共生という概念が非常に重要だろうと思うんですね。特に自立というのは、自分の人生に対して自分で責任を持って、自分で判断して決めていく。逆に社会の方は、その自立する方が社会に害を及ぼさないという前提ではございますが
○末松委員 そうしますと、そういうような研究も今されておられる。では、あとは秒読みじゃないけれども、もう審議にのせる段階に入ってきているというふうに理解していいですか。つまり、スケジュール的には着々とやっているという位置づけでよろしいですか。
○末松委員 そうしますと、税制調査会等で取り組むべき問題だということなので、今実態としてはＮＰＯで認可されている団体はまだないという話も聞いているのですけれども、経過措置を含めて十カ月以内にそれはぼつぼつ出てきて、今申請している団体は二けた以上あるとかいう話も聞いていますから、それを見ながらやっていくという話でしょう。 ただ、二年以内に結論を得るという話になれば、そうぐずぐずもしていられない。英米
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 大臣にはお忙しいところ、大変恐縮に存じます。 きょうは減税問題の前に、この前、二月四日の減税問題がテーマとなりました本会議でも質問させていただきましたが、そのときに小渕総理に対して富国有徳という概念をお聞きしまして、これからの二十一世紀の日本というのは、やはり有徳という概念が私自身も重要だなと考えています。 その中で、日本人の生活として、自己実現というか
○末松義規君 民主党の末松義規です。 議題となりました法案につき、民主党を代表して、総理、大蔵大臣、自治大臣に質問いたします。 それら法案の中で、法人減税、住宅ローン減税などの問題につきましては、我々民主党が従来から是正を要求し、ほぼそのラインで是正されてきておりますので、ここでは、所得税減税問題を中心に質問いたします。 ただ、その前に私がどうしてもお聞きしておきたいのは、小渕総理が、あるべき
○末松委員 今一般論で言われましたけれども、例えばタイなんかもそうだったのですけれども、アジアの経済が急に資金が回らなくなって落ちていくというその事情を見てみますと、短期的な資金がタイのややバブルというものも引き起こして、長期的な不動産投資とかそういうふうなものに使われていた。それが急に短期資本が引き揚げられたがゆえにふぐあいが起こって、それでタイ経済がめちゃくちゃになっていったというような過程もあるわけなのですね
○末松委員 その耐えられない行き過ぎ云々の話なんでございますが、日銀総裁から先ほど投機筋ということについてのコメントはなかったわけですけれども、このジス・イズ読売の十二月号にマハティール・マレーシア首相が、「世界金融危機金融テロと断固闘おう」、金融テロとまで彼は言って、マハティールさんとジョージ・ソロスさんですか、論争を繰り広げ、しかも彼は、リンギとドルの固定相場制をしいて、それで為替のある意味での
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 先ほど、大変厳しい御質問であったと思いますが、私はちょっと目先を変えまして、国際金融の実態について日銀あるいは速水総裁の見解をお伺いしたいと思います。具体的には外為相場の話でございます。まずそこから質問を始めていきたいと思います。 この前、欧米のある投機筋といいますか、そのグループの方々とお話をしていたときに、この投機筋の方が年に一、二回ぐらいはある一定
○末松委員 今の行監局長が言われたことが、勧告としてアドバイスが十分ならば、堀内前大臣がいろいろと指摘する必要もなかったのかもしれません、それがきちんと実行されていれば。ただ、これが今、文芸春秋の十一月号にも前大臣がいろいろと言われているわけですけれども、つまり、問題が、勧告されたにしろ何にしろ、厳然として実はいろいろとあったんじゃないかと思うのですね。 先ほど、調査内容については今は言いませんという
○末松委員 今のお話なんですが、通産省との間でどのくらいの頻度を持って接触されて、調査自身はどういうふうなことを行われたのですか。もう少し具体的に言ってください。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 私も一時期石油関係の仕事にも携わらせていただきましたものですから、この問題についてもいろいろと問題意識を持っておりました。通産省が中心になっていろいろと原油の自主開発を進めてこられたこと、これは日本にとって極めて重要なことであるとは私も思っております。特に、最近の数字ですと、輸入量の大体一五％、六十九万バレル・パー・デーが日本に入ってきているということで
○末松委員 そうしますと、この少数特定型というのですか、それから不特定多数型、そういうふうな考え方の違いなんですけれども、このビッグバンの機会じゃないとやれない仕組みになるのか。あるいは、私が言いたいのは、これから新しいコンセプトの商品が生まれてくる、あるいはそういうふうな要望が、先ほど民間からずっと要望が多かったという話がございましたけれども、これからはそういうふうな商品が、例えば、何か法律にも個別
○末松委員 そういった新しい商品ですけれども、主に欧米系の会社なんかが開発してきたという話を私も聞いておりますけれども、日本ではそういった商品の企画というのですか、そういうことは、法律上もそれは許されていなかったし、そういうふうなコンセプトで商品を認めてほしい、そういうふうな欲求といいますか、そういう要望というのは民間側からは過去出ていなかったのでしょうか。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。きょうは金融システム改革法案を中心に質問をさせていただきたいと思います。 この金融システム改革法案といいますのは、総理がずっとおっしゃってきたフリー、フェア、グローバル、こういう原則を具体化してきたものであるということでございます。ただ、一般の人からいって、やはり金融というのはなかなかわかりにくいという面がございます。そういった意味で、国民一般から見て、利用者
○末松委員 その非爆発目的なんですけれども、アメリカの未臨界実験を見ていますと、地下でやっていまして、円のように大きなところが、ばあんと土砂が下に沈むわけですよ、爆発によって。あれはＴＮＴの爆発で核爆発ではないと言われているのですけれども、爆発というのは、ＴＮＴの爆発とかそういうものは、核爆発でなければいいのだ、そういうことですか。
○末松委員 今の委員長の前向きの御発言、ありがとうございます。 今おられる理事の方々も、今の委員長のお言葉は、この会だけに言ったのではなくて、国民の皆さんに言われた言葉だと思います。ぜひ理事の皆様方もそのお言葉を踏まえて対応していただければと強く強く思う次第であります。 では、私の方で、この日英原子力協定について質問をさせていただきます。 まず、第一条でございますが、この平和的非爆発目的利用の
○末松委員 民主党の末松義規でございます。民友連を代表しまして、日英原子力協定等に関しまして質問をさせていただきます。 質問の前に、今河野委員が言われた、この外務委員会としてのイニシアチブを発揮して、きちんと、政府のやってきている外交について、もっとこの調査あるいは審議促進のためにイニシアチブをとった活動が必要ではないかというお話がございまして、私も全くそのとおりだと思ったわけであります。今、委員長
○末松委員 大変貴重な御意見を伺いました。 では次に、増島参考人にお伺いを申し上げます。 今度は、公務員の不正の摘発についてでございます。 実は、不正が行われると、基本的に身内意識が邪魔をしまして、組織は組織で防衛をいたします。それはわからぬではないですね。内部調査というものがほとんど機能しない、そういうことが実態であろうかと思います。特に、官民ぐるみでやって密室から密室へということですが、これはほとんど
○末松委員 時間がございませんので、次々と質問させていただきます。 次は、伊藤参考人にお伺いをいたします。 公務員の再就職問題を含めた処遇の問題なんですけれども、先ほど伊藤参考人の方から、年金も含めてきちんとした給料を支払うべきではないか、ある意味では安過ぎるのではないかというお話もございました。 私の方で思いますのは、ポリティカルアポインディーというよくある幹部以外は、実は公務員というのは、
○末松委員 民友連を代表しまして、末松義規でございます。 参考人の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。 早速質問に移らせていただきます。ちょっと順序は狂いますけれども、ます田勢参考人の方にお伺いします。 私の問題意識は、行政官庁の交際費を予算計上すべきか否かという話でございます。先ほど、伊藤参考人の方から専門知識の民間依存というお話がございました。確かに、デリバティブというふうなことを
○末松委員 今大臣の方から大きなお考えは伺いました。 今大臣から少し御指摘もございましたが、第一条の中でこういった文言がございます。「日本貿易振興会は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究」ということです。つまり、私が再三繰り返しております、じっくりとした研究ですね。 今大臣からも御指摘がございましたこの
○末松委員 大臣の御決意を聞きました。ぜひ、引き続き頑張っていただきたいと思います。 では、ジェトロとアジ研の統合問題について質問をさせていただきます。 実は私、アジア経済研究所とのおつき合いをさせていただいた関係が長くて、私は外務省に最初に入りまして、そこでアラピストという形で中東の方も担当しておりました。そして現地に行ってアラビア語を学んだり、あるいはアメリカのプリンストンという大学院で勉強
○末松委員 民友連の末松義規でございます。 きょうは、ジェトロの関係、そしてあと鉱山保安監督業務の関係について御質問させていただきます。 まず、鉱山保安監督業務に関して質問させていただきます。 三池炭鉱の閉山によりまして、鉱山保安監督局が監督部になるとございますけれども、同時に、機動的な体制を整備した上で、引き続き鉱山保安の確保を図っていくとございます。 昨年来、通産省では閉山対策でいろいろな
○末松委員 今の御説明なのですけれども、大企業とも格差がある。そういった意味で、ちょっとこれは突然の質問になりますけれども、その主な理由といいますか、その辺についてはどういうふうな認識をされておられますか。
○末松委員 大臣の今のお言葉、私もまさしくそうだろうと思います。そういった意味で、もっともっと日本の消費者の利益を重視しながらぜひやっていただきたいと思います。 今の大臣のお言葉の中で、私も使ったのですが、国内産業の保護という言葉がございました。今、日本で不況とか金融危機から端を発した貸し渋りとか非常に大変な状況になっておりますし、特に中小企業が大変大きな悪い影響を受けていて、本当に息も絶え絶えだということで
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、関税定率法の改正を初めとして、日本の経済及び金融が抱える問題の幾つかの点を指摘するとともに、議論をさせていただければと思います。 まず、関税定率法に関してなんですけれども、関税の役割として、国内産業の保護や税収確保といった役割もあるかと思いますが、今後の関税の改正においては、経済のグローバル化なども踏まえて、日本の消費者の利益をもっともっと拡大
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 私は、民友連を代表し、内閣提出の預金保険法の一部を改正する法律案及び金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律案に反対し、民友連提出の預金保険法の一部を改正する法律案に対する修正案及び修正後の預金保険法の一部を改正する法律案に賛成する立場から討論を行います。 私たち民友連は、金融システム安定化のための公的資金投入については、金融機関経営者や行政の責任追及