1998-01-23 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
○末松委員 そうしますと、一般国民というのは漠としているという話ですが、実際に我々も生活している国民の一人ですから、そこの観点からいきますと二点あるのですね。 自分の生活の安全性を確保したい、自分の預金とかあるいは自分の資産を守りたい、これは当然のことであると思いますし、もう一点は、まず、自分が直接手を下していない責任に関して負担をしたくない、それも私は当然のことであろうと思いますが、その点についてはいかがでございますか
○末松委員 そうしますと、一般国民というのは漠としているという話ですが、実際に我々も生活している国民の一人ですから、そこの観点からいきますと二点あるのですね。 自分の生活の安全性を確保したい、自分の預金とかあるいは自分の資産を守りたい、これは当然のことであると思いますし、もう一点は、まず、自分が直接手を下していない責任に関して負担をしたくない、それも私は当然のことであろうと思いますが、その点についてはいかがでございますか
○末松委員 民主党の末松義規です。きょうは、民友連を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 公的資金の導入ですけれども、これは、国民、市民の立場から見ると、どうもやはり国民や市民の御理解、御納得をいただかないとなかなかできるものではありません。その意味で、慎重かつ真剣な審議が必要であります。 そのときに、まずちょっと大臣の方にお伺いしたいのですけれども、不良債権に端を発する今回の金融危機ですが
○末松委員 この問題、では、もうちょっと掘り下げますけれども、私がお聞きしたいのはその哲学なんです。 先ほど、外国の企業だから検査もできないうちは責任ないよということは、それは業者の観点からは言えるのですけれども、預金者の保護、日本国民が外資系の銀行に預金をした、そういう場合には、先ほど海江田先生の質問にも言われていましたけれども、同じ外貨預金をしても、日本の銀行に預金した場合には保護される、外資系
○末松委員 局長、アメリカとかほかの国はそういう問題点をクリアして任意加入以上になっているのですけれども、日本はその任意加入すら認めていない理由は何なのか。日本の場合はそういう点はクリアできないのですか。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、ビッグバンで増加が予想されます外資系の金融機関、このことについてお聞きをさせていただきます。 ビッグバンでいろいろと国際化が進みますと、どんどん外資系の金融機関がふえてくると思います。また、逆にふえないと、東京市場が世界の中心の金融市場とはならないわけですから、どんどんふえていっていただきたい。 今、外資系金融機関、聞きますと、日本に九十三行
○末松委員 普通の企業が倒産しても、今回のこの破綻劇のように日銀特融もなければ、それから預金保険による救済もない、あるいは公的資金導入といった議論なんか一切起こらないわけですよ。 私が選挙区に帰って中小企業の人と話しますと、自分たちが倒産しても何の救済もないのに、なぜ銀行だけは特別なんだ。そして、しかも大会社であれば、例えば山一の場合、七千五百人だったら政府は動くけれども、じゃ中小企業なら動いたか
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 私の特に先輩議員の方々がマクロの話を言われましたので、私の方は、きょうはディスクロージャーに限って質問をさせていただきます。 まず、このディスクロージャーのことについて、この前、十一月二十八日ですが、私が質問をしたのですが、そのときに、銀行業務の公共性、これは金融制度調査会の報告でも銀行には高い公共性と社会的な責任があるのだという話が書いてございますが
○末松委員 そうすると、この異例の措置というのは、山一本体と、山一と不可分の子会社、これに対して出したという理解でよろしゅうございますね。
○末松委員 そうしますと、山一証券に対してそれを出した、これは内外ともに非常に影響が大きかったのだ、そういう理解でよろしゅうございますね。 そうしますと、例えば、今後、山一証券系列の証券会社とか、あるいはさまざまな子会社、これがまた倒産するということも十分考えられるわけですが、そのとき、この特融というのはそういうものに対しても使うということでございましょうか。
○末松委員 今、金融危機ということでいろいろと大変な話になってきておりますが、日銀総裁の方に、まず日銀特融についてお伺いをいたします。 今回、山一の件で、日銀総裁は、この措置は臨時異例の措置であるということを強調されました。この臨時異例ということについて、この委員会でも審議されておりますけれども、私自身ちょっと納得がいきかねるところもございますので、御説明をしていただきたいと思います。特に異例と言
○末松委員 今の質問は、与党だけじゃなくて、もちろん野党についても言えているわけですから、我々としても、そういった意味でパイプを太くしていく、野党としてもパイプを太くしていくということは重要だと思いますが、日本トータルとしてそういうふうな大きな中での外交を行うというときには、そういったことが非常に重要だと思います。 さて、このクラスノヤルスクの橋本・エリツィン会談の成果を、今度は外務大臣として具体化
○末松委員 対ロシア関係につきましても、大臣の非常に大きな御決意を聞かせていただきました。 この前の橋本・エリツィン会談というのは、ボリス・アンド・リュウという、そういう首脳同士個人的な信頼関係に基づいた首脳レベルの段階に日ロ外交が至ったということで、非常に私もすばらしいことだと思っております。 このエリツィンさんというのは、どちらかというと大陸的な気質を持たれた方のようなので、何回もお会いして
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 私も、まず質問の前に、エジプトのあの悲惨な事件による犠牲者の方々、またその御家族の方々に対しまして、心から哀悼の意を表させていただきたいと思います。 きょうは、外務委員会初めての質問ということですけれども、一応民主党として、政府委員制度の廃止や、あるいは政治家との対話を行うということで、基本的に大臣にお伺いいたしたいと思います。 私も、島委員に引き続
○末松義規君 民主党の末松義規です。民主党を代表して、両法案について総理及び関係大臣に質問いたします。 まず、預金保険法改正案の趣旨から質問いたします。 従来、金融システム改革を総理が説明されるときには、金融システムにつき、フリー、フェア、グローバルという原理のもと、これからは護送船団方式を改めて自己責任原則を取り入れていくのだと明言されてきました。その言葉に比べて、今回の法案の考え方、つまり破綻銀行同士
○末松委員 大臣、そうしますと、余り技術的なのであれですけれども、各銀行、金融機関が実際に国税庁にもう既に出していて、このソフトをいろいろと新しく開発しなきゃいけないと思うのですね。そういったことでいろいろなタイプのソフトがありますけれども、それを国税庁の基準に合 わせろということを言っているわけですか。
○末松委員 これはどこを起点にするかということですから、実際こういうものは一たんやってみて、もしこれはおかしい、あるいは実情に合わないという話であればすぐにこれを変えていくという面と、それから法の安定性というものもありますから、その辺が一番悩ましいところだったのでしょうけれども、その意味で、実際にアメリカに比べて多分これは二倍ぐらいの額でしょうし、フランスに比べてもやはり二倍ぐらいなのかもしれません
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 実は今、民主党で政府委員の廃止制度というか副大臣制、これを支持しようということでやっておりますので、私もそれをきちんと守りまして、政府委員という形ではなくて政治家同士の話をさせていただくということで、それで申し上げましたら、大臣に聞けば何でも答えていただけるというお話もいただきましたものですから、ちょっと法律審議ということで非常に技術的なものもありますが
○末松委員 私も、大蔵委員会にも入っておりますので、ビッグバンのことについていろいろと質問をさせていただきました。そのときに大蔵省の榊原金融局長とお話ししたときも、まず規制が全部取れて、それからビッグバンというものをやればいいではないか、外為法の改正をやればいいではないかという意見があるがという話に対しまして、同局長が答えたのは、まず外為法をやって日本のつえを一回取る、そうすると、いやが応にも、どんどん
○末松委員 その中で、大臣もちょっと今お触れになられましたけれども、本当に中小企業の経営に与える影響というものが懸念されるわけですが、特に中小企業の関係で、このビッグパンからの影響、それについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 本日は、私、私の地元が東京の小平を中心とする多摩地域でございますので、その地元の方々と日ごろからいろいろな話をしておりますが、その結果も踏まえながら、特に中小企業対策、それから小規模小売店あるいは商店街の活性化、そういった問題に焦点を当てながらお話をさせていただきたいと思います。特に、次代を担う若々しい地元のＪＣの理事長さんや幹部の方々とか、真剣に町づくりを
○末松委員 私どもは、今後のアジアの市場の展開を考えますと、円の通貨圏の確立を重視すべきじゃないかというふうな立場をとっているわけですけれども、これに向けての御努力を、前にここで、大蔵委員会で一度聞いたこともありますけれども、一応大蔵省と日銀の役割の分担というような形、実際にどうやって来ているのか。あるいは、例えば日銀もそういうふうな円の通貨圏の確立ということに向けて戦略を提示するような、そういう自主的
○末松委員 今のお言葉、なかなか頼もしいお言葉なんですけれども、その際、意見交換の場合は大蔵省の関係者と一緒に出席しているわけですか。それとも中央銀行そのものが単独で実際に意見交換を行っているのか。幾つかの場合があると思いますが、一般的にはいかがなものでしょうか。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。私も、田中議員が質問したのに引き続きまして、幾つかの点について質問させていただきます。 この日銀の改正案を見ますのに必要な視点というのがあるかと思うんですが、そのうち私の方は、大きく分けてまず二つの視点から見ていきたいと思います。 今提案されております日本銀行法案で、国際化と市場化、この二つが大きく進む中で、二十一世紀の日本の金融システムの中核を担う中央銀行
○末松委員 私は、民主党を代表しまして、本修正案を提案する理由を御説明いたします。 政府提案の外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律案は、我が国が締結した条約や国連決議等の国際約束を履行する場合以外でも、国際平和のための国際的な努力に寄与するために、政府がみずからの判断で外国に対して経済制裁措置をとり得るようにするという内容を含んでおります。 民主党は、政府がそうした国際情勢の緊迫した状態
○末松委員 大臣、お言葉なんですが、国民栄誉賞というのは、評価のある程度固まった実績のある方に贈られる賞だと私は思うのですね。私が申し上げたいのは、そうじゃなくて、例えば芥川賞とかいうふうな、無名の方がそれをもらうことによってばっと権威を得るような、新人がもらったことで一挙に有名になって躍り出られるような、そういった新人に対する表彰制度、それをぜひひとつ御検討いただきたいと思います。日本人というのはどうも
○末松委員 そういった意味で大臣から御同感をいただいたということで、私も勇気の出る次第でございますが、このベンチャーの支援に当たりましては、やはりベンチャー精神、つまり起業家精神を鼓舞していくということが必要であります。 今、国民の間を見ますと、例えば企業という話になってくると、どうもイメージの悪いものがたくさんございます。業を起こすという意味で起業家精神を高めるには、まず現在の国民感情からももっとそれはよくなってもらいたい
○末松委員 民主党の末松義規です。 きょうは、私、国会議員になろうとした一つの大きな理由が、このベンチャービジネスを育成したいということも理由にございましたものですから、率直にお伺いをさせていただきます。 今日本は、国を挙げてベンチャー企業やアントレプレナー、起業家、業を起こす人、これをバックアップすることが急務になっております。この国の支援の程度の有無が、将来の日本人の、私たちの生活を左右する
○末松委員 では、次に、外為法の改正で一影響がさまざまに言われております。この前から聞いておりますと、大蔵省の方で、資金の流出入、これがそれほど大きくない、影響はそれほど出ないんだという印象を受けるような御説明をいただいておりますが、私も大蔵省からもらった資料を見ていまして、ビッグバンをやった英国や米国の例なんかで、資金量の移動というものが、入りにしろ出にしろ、これが数倍から十倍ほどふえているということは
○末松委員 今、ちょっと確認したいんですけれども、金融政策といっても、市場がどんどんやって、なかなか金融政策が有効に機能しにくくなるだろうということを言ったんですけれども、それで答弁していただきましたですか。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 きょうは、大臣の胸をかりるつもりで質問させていただきます。ちょっと風邪を引いておりますので声がおかしいのですが、その辺は御容赦ください。 私は、まず、この外為法の改正、私自身は本当にこれはすばらしいことをやり始めたなというふうに思っております。外為の抜本改正というのは金融ビッグバンのプレリュードあるいはフロントランナーという位置づけでございましょう。この
○末松委員 非常に長くて、かなり強調されておられる説明をいただきまして、ありがとうございます。 このジャパン・ファンド、これはすべてＯＤＡ資金でございますよね。ただ、今こういう御答弁をいただきましたけれども、それがほとんど世の中で明らかになっていない。実は私も外務省の経済協力局におりまして、この資金の使途については一切説明を受けていないということで、非常に不満にも思っておりました時期がございました
○末松委員 今ようやく皆様の前に説明がなされたわけでございます。本日は、私、この国際開発機関に対して我が国のＯＤＡ勘定の資金、これは大蔵省が中心になって今使用しているわけですけれども、その透明化をすべきではないかという視点から質問をさせていただきます。 この六千八百万、実際に今内訳が説明されましたけれども、例えばこの六千八百万のような拠出金ですね、しれっと出されて何も説明がないと、全くわからなくなってしまうわけです
○末松委員 私ももと外務省におりまして、小池議員と同様にアラビア語をしゃべるアラビストの一人として、中東の勤務もいたしました。実際に中東に勤務した者の感想を述べますと、この中東開銀ですが、中東地域にようやくこういった国際開発銀行ができたということで、非常に有意義ではないかと考えております。 さて、私の質問ですが、国際開発機関に関し、大蔵省の方から非常に懇切丁寧な御説明をいただきまして、本当に資料の
○末松委員 そういうふうに言っていただければ、非常にわかりやすいわけですね。そうすると、日本の企業にこの広報を徹底して、企業がすぐにわかる、そして、規格というものが国際的な企業戦略の上でいかに重要かということが非常にわかるわけです。 そういう中で、今御指摘にもございました、政府が民間の企業のそういった規格に対するニーズ、これを速やかにしかも公平にすぐ吸い取って、それを今度は政府がＩＳＯとかＩＥＣ、
○末松委員 ちょっと御説明を聞いていると、非常に高度な内容のことを言っておられることはよくわかるのですが、この委員会もやはり議事録は国民に読まれるわけですから、どういうふうに国民生活上困るのかというような点を、できればちょっと御説明をいただきたいと思ったのですが。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。 先ほどから議論を興味深く拝聴させていただいておりますが、工業標準化、ＪＩＳ制度の改正ということでございますが、現行のＪＩＳ制度のもとで、このままいったら何が問題なのか。何か必要性というのは漠然とこの言葉によって説明されている感じがするのですが、現状のままだと、私たちの国民生活の中でどういうことがどういうふうに困るのかということを、具体的にちょっと語っていただければと
○末松委員 ペーパーを見ておられませんか。ペーパーを見ておらなくて、反対運動ではないというふうに言った理由はどこにございますか。
○末松委員 民主党の末松義規でございます。初当選なので、質問、無礼があったらお許しください。 私は、行政監視院法案をつくっている者の一人として、行政監察について絞ってお話をさせていただきたいと思います。 最近、総務庁が、民主党の行政監視院法案をつぶそうとするために国会議員に根回しに走っているという話を聞いておりまして、この根回しペーパーというものを実はここで入手しているわけでございます。先日、菅議員
○末松委員 そうしますと、建設国債は、確かに資産を残すという意味で六十年、耐用年数をいろいろ計算されたというふうに私も見たわけですけれども、それと違って特例公債は、これはもうその年その年の歳入と歳出の帳じり合わせというようなものであって、財政法ではあってはならない借金であるわけです。したがって、我々現役世代が、ある意味じゃ不名誉で恥ずかしい借金にならざるを得ないということです。 この特例公債がなぜ
○末松委員 民主党の末松義規であります。 私も、昨年初当選させていただきまして、この委員会で初の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。今から三十五分間質問をさせていただきます。 きょうは特例公債の話でございますので、私はそちらに集中して、絞って質問をさせていただきます。 先日、住専の穴埋めで六千八百五十億円が赤字国債というか特例公債でなされた、その大半が赤字国債だったということを聞いて
○末松義規君 木島議員にお答えいたします。 木島議員より、議員個人に調査等の要求権限を与えるべきではないかとのお尋ねがございました。 行政監視院の主な役割は、国政監視機能としての国会の機能を補佐することにありまして、その具体的な成果については、最終的には国会で議員立法として反映されることが期待されているものでございます。 その議員立法の提案の手続につきましては、現在、衆参それぞれに一定数以上の
○末松義規君 ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案、行政監視院法案、そして総務庁設置法の一部を改正する法律案につき、提案者並びに賛同者を代表して、趣旨と内容の概要を御説明します。 私は、初当選直後からこの二カ月間、本法案の作成に先輩議員や同僚議員とともに没頭してまいりましたが、本法案の趣旨説明をやらせていただくことを心から光栄に思います。 私たちは、三本の法律案を提案しております
○末松委員 今御答弁の中で、つまり国民の疑惑を招くということの具体的な意味は、世間一般に言われるおごられる、実際に金を自分は出さずに、そして業者にそれをツケをさせるという意味でございましょうか。 それから、官房長がよく言われる接触についての行き過ぎということですね、その行き過ぎという意味も、相手に金を出させるということが積もり積もっていくということが行き過ぎの限度を超えたものだというふうにお考えでしょうか
○末松委員 では、この問題は、大臣がかかわっておられないということであれば、通産省の事務当局の方の問題ということになるかと思います。 省内で、平成七年の十月の官房長通達などを見れば、確かに過去何回も注意喚起をしてきた。綱紀粛正についてはいろいろと気をつけてきたという話もございますし、また平成元年から綱紀点検調査委員会というのを事務方の方でつくって指導監督をしてきた。そして綱紀粛正の徹底を図ってきたという
○末松委員 民主党の末松義規でございます。初めて質問をさせていただきます。 私は、通産省というのは、今後の日本の新規産業の創造という、いわゆる日本の未来の扉を開く一番大きな使命を担っている省庁であろうと思います。その意味で、非常に重要な省庁であるがゆえに、今回このような泉井問題で名が汚れるということは非常に残念に思うわけでございます。 この泉井問題を質問させていただく関係で、まずちょっと大臣にお