2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 マスク、医薬品、医療機器等の設備を国内で整備していただく等に使っていただけます。
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 マスク、医薬品、医療機器等の設備を国内で整備していただく等に使っていただけます。
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大いたしました中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、自動車等の部品が不足する、あるいはマスク等医療衛生製品の生産国での需要急増によりまして輸出が低迷した結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受け止める必要があると考えてございます。こうした中で、国民の皆様が健康な生活を営む上で重要
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘ございましたみなし特例でございますが、こちらにつきましては資本構成を問いませんので、我が国の法律に基づき設立されました日本法人であれば、いわゆる外資系の中小企業であっても活用することが可能でございます。 他方、みなし特例の活用に当たりましては、地域未来投資促進法に基づきます地域経済牽引事業計画の承認を受ける必要がございまして、その承認要件といたしましては
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 東京商工リサーチによる企業データ分析によりますと、二〇一一年度から二〇一八年度の間に中堅企業に成長した企業が約二千四百社ございます。他方で、二〇一一年度から二〇一三年度に中堅企業に成長した企業の売上高は五年後に一五％以上増加しているところでございますが、こうした企業の売上高増加率を超えていても、中小企業基準の近傍にとどまる企業が約六千社存在しているところでございます
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 今回の法案で措置しております経営者保証解除スキームでも支援の対象としておりますように、ＭアンドＡの促進は重要な意義を有しているものと考えてございます。委員御指摘のとおり、中小企業経営者の方からは、ＭアンドＡの障壁の一つとして仲介手数料が高いことを指摘する声が上がっていることは承知しているところでございます。 こうした課題に対応いたしますため、今年三月三十一日
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 独自のすぐれた技術でありますとかサービスを持つ中小企業の海外展開を実現いたしますことは、我が国の国際競争力に直結いたします重要な課題であるという認識でございます。 その一方で、大企業と比較いたしますと、財務基盤や海外での事業のノウハウといった経営資源に乏しいことから、現地情報、ニーズの把握、人材の確保、販売先の確保などの課題を解消いたしますために多面的な支援
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 今回、法案で措置させていただきますクロスボーダーローンにつきましては、融資に当たりまして、現行の制度と同様に、国内親会社を通じて海外子会社の審査をさせていただくことといたしております。 具体的には、海外子会社の決算書類に基づきます審査でありますとか、あるいは国内親会社の経営者に対する現地の業況等のヒアリングなどをさせていただきたい、このように考えてございます
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 我が国には、すぐれた技術やサービスを持ち、海外展開への高いポテンシャルや国際競争力を有する中小企業が数多く存在しているところでございます。 一方、大企業と比較いたしますと、海外で事業を行うために必要な財務基盤に乏しいことから、これをきちんと支援をしていくということが重要だと考えてございます。 海外進出をいたします中小企業にとりましてハードルが高い現地での
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症が世界じゅうで拡大いたします中で各国における生産活動が低迷いたしました結果、御指摘ございました、建設資材等が不足いたしましたり、あるいは、マスク等医療衛生製品の生産国での需要急増によります輸出低迷の結果、日本国内の供給量が制限される等の問題が生じた事実はしっかり受けとめる必要があると考えてございまして、強靱な経済構造の構築に向けたサプライチェーン
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられた飲食店等のテナント事業者の皆様を始めといたしまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは認識をさせていただいているところでございます。 そのため、一昨日、総理からも発表がございましたとおり、家賃負担を軽減するために、最大六百万円の給付金を新たに創設させていただくことといたしました。制度の詳細につきましては
○木村政府参考人 持続化給付金のサポート体制についてお答え申し上げます。 御指摘ございましたように、高齢者の方を始めといたしまして、電子申請にふなれな方もおられます。こういった方々を対象に、商工会議所などの協力を得まして、全国に申請サポート会場を設けることといたしております。 具体的には、五月の二十四日までに二百九十九カ所で開設をいたしております。そして、五月末までに全国で四百六十五会場を設置をいたしまして
○木村政府参考人 持続化給付金についてお答え申し上げます。 この給付金につきましては、去る五月一日から申請受け付けを開始しておりまして、今月二十五日時点で、百二十万件以上の申請を受け付け、約四十六・四万件、約五千九百九十億円について、事業者の皆様のお手元にお届けをさせていただいているところでございます。
○木村政府参考人 できるだけ速やかに対応させていただきたいと考えてございます。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 二次補正予算の編成のスケジュールにもかかわってまいると思いますけれども、御議決をいただけるということになりますれば、できるだけ速やかにということで考えてございます。 以上でございます。
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 自粛要請等によりまして休業を余儀なくされておられる飲食店等のテナント事業者の方々などにとりまして、家賃の支払いが大きな負担になっているということは十分認識をさせていただいているところでございます。 経済産業省といたしましては、これまで、家賃の支払いにも充てていただける、使途の制限のない持続化給付金を創設いたしますとともに、実質無利子無担保かつ最大五年間元本返済据置
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 これまで、経済活動のグローバル化が進みます中で、各企業は経営判断によりまして生産拠点を海外に移転したりあるいは部品等を海外からの輸入によって調達するようになりました結果、我が国製造業の海外生産比率は年々上昇してきているところでございます。 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大いたします中で、先ほど御指摘ありましたように、マスクなど医療衛生部品の生産国
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 サプライチェーンの改革に向けまして、我が国における生産活動が特定の国で製造される製品等の輸入に依存している場合に、その製品等の生産拠点の国内回帰やＡＳＥＡＮ諸国等への複線化等を支援することといたしております。また、国民が健康な生活を営む上で重要な製品等については、国内での生産拠点等の整備も併せて支援することといたしております。そのために、生産拠点等においては
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました、二〇二〇年までに地方の拠点強化を七千五百件実現するとともに雇用者を四万人創出するという目標でございますけれども、この目標は、御指摘ございました地方拠点強化税制だけではなくて、地域再生法に基づく支援施策等の効果も勘案した形でお示ししたものでございます。 そうした支援施策の一つでございます地方拠点強化税制につきましては、二〇一五年度から二〇
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございました、経産省の地方支局でございます関東経済産業局でございますが、これまでも、柏崎刈羽地区及び長岡地区に所在する企業の支援に取り組んできているものと承知をしてございます。 具体的な一例でございますけれども、局の職員が企業を訪問し、工場の新設や機械設備の導入に際しまして補助金や税制の活用を助言いたしますなど、企業のニーズに応じたきめ細かい支援を行
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 本社機能の地方移転に対する支援策についてでございます。 地方で雇用を創出する観点から、企業が本社機能を地方に移転する場合や地方で拠点を強化する場合における特別償却など、税の優遇措置として地方拠点強化税制を講じているところでございます。 この税制が少子化の動向に与える影響自体につきましては確たることは申し上げられませんけれども、本税制につきましては、企業や
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘ございました地方税につきましては、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法でございますが、こちらに基づきまして、自治体が固定資産税あるいは不動産取得税を減免する措置がございます。御案内のとおりかと存じます。こういった措置を事業者に対して活用を促していきたいなというふうに考えてございます。 加
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるＳ特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、Ｓ特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権の移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。 このうち、前者の割増し償却の措置につきましては
○政府参考人（木村聡君） 石岡市の取組の現状について御答弁申し上げます。 石岡市では、中心市街地の活性化に関する法律に基づく石岡市中心市街地活性化基本計画を策定されまして、平成二十一年十二月に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。 御指摘ございました第二期の計画につきましては、旧基本計画の取組を引き継ぎながら、石岡市独自の計画として平成二十八年十二月から実効性ある施策に取り組んでおられるところと
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 企業の本社の所在につきましては、一般に、顧客、取引先との関係でございますとか、あるいは経営コストの効率化など、様々な要素を総合的に勘案した経営判断がなされるものと承知してございます。 実際に、企業からでございますけれども、地方移転が難しい理由といたしましては、例えば、東京には取引先や関連企業が多く立地しているでありますとか、さらには地方移転には新しい
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 御指摘ございました防災・減災関連の設備投資に関する即時償却等の追加的な措置につきましては、まずは今回導入させていただきます特別償却制度の実施状況、これをよく見極めた上でその必要性を検討してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 お尋ねの点でございますけど、本法案の施行前に中小企業が行われました防災・減災対策につきましては、本法案に基づく支援措置を遡及適用するということはできない、このように考えてございます。 一方で、既に防災・減災対策に取り組んでおられる中小企業の方におきましても、本法案の施行後でございますが、事業継続力強化計画などを作っていただきまして新たに認定を受けた
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 その部分につきましては、今委員からも御指摘ございましたように、サイバーリスクでありますとか、あるいは新型インフルエンザの流行でございますとか、そういったものを想定しているところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 信用保証協会は、各地域の経済と雇用を担います中小企業の資金繰りの円滑化を支援している信用保証協会法に基づく認可法人でございます。 現在業務を行っている信用保証協会は、例えば、関係する地方公共団体や商工団体等の発意によりまして、その業務の対象区域を含む定款を作成した上で信用保証協会法に基づく認可を受けて設立されてきたものでございまして、現在全国に五十一
○政府参考人（木村聡君） 先ほど御答弁申し上げましたとおり、それぞれ適切に選任が行われているというふうに認識をいたしておりますけれども、信用保証協会法上は、主務大臣は、保証協会を監督し、必要あらば報告させ、仮に業務方法書等に違反する場合には、同法の目的を達成するために必要な限度において役員の解任等の必要な措置を命ずることが可能となってございます。引き続き適切に監督してまいりたい、このように考えてございます
○政府参考人（木村聡君） お答え申し上げます。 信用保証協会は、公的機関といたしまして透明性や公平性を確保することが求められてございます。中小企業庁といたしましては、その役員につきましても、適切な手続に基づきまして能力本位で適材適所の人材が選任されることが望ましいと考えてございます。このため、平成二十六年十月に保証協会向けの監督指針を改正させていただきまして、関係する地方公共団体からの理事選任につきましては
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 連携事業継続力強化計画におきまして、被災中小企業にかわって生産をする取組につきましては、例えばでございますけれども、事前の準備段階におけます設備資金でありますとか、あるいは、実際の代替生産段階におけます運転資金などの資金ニーズが見込まれるところでございます。 御指摘ございましたセーフティネット保証につきましては、自然災害等の被害を受けた地域における売上高の
○木村政府参考人 認定企業の見える化についてお答え申し上げます。 法律に基づきまして事業継続力強化計画の認定を受けた中小企業は、自然災害に対しまして一定の対応力を有する者として、ある意味国のお墨つきを得た事業者でございます。大企業を含めた多くの事業者の方々あるいは公共調達を行う地方自治体がそうした中小企業と安定的な取引を行うきっかけを提供するという観点から、認定を受けた中小企業の見える化を進めまして
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 これまでに三千六百九十一社を選定してございます地域未来牽引企業でございますが、これらの企業には、地域経済を牽引する事業に取り組んでいただきますとともに、自然災害等に対しまして高い事業継続力を身につけていただくことが期待されるところでございます。 そうした地域未来牽引企業には、ＢＣＰ、事業継続計画でございますけれども、これへの積極的な取組が期待されます一方で
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 親族内承継の支援に加えまして、親族外の後継候補者とのマッチングを含めた第三者承継を後押しすることの重要性につきましては、四月十六日に開催されました衆議院本会議でも先生から御指摘いただいたところでございますけれども、中小企業庁といたしましても、御指摘のとおりと考えているところでございます。 このため、私どもでは、全国四十八カ所の事業引継ぎ支援センターにおきまして
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘ございましたとおり、中小企業の防災・減災対策を支援する人材でございますが、その活動拠点は大都市周辺に集中しておりますため、特に地方において支援人材を育成、確保していくことは重要な課題である、このように考えてございます。 このため、中小企業庁といたしましては、平成三十年度第二次補正予算を活用いたしまして、全国各地で、中小企業に対し、従業員の安否確認でございますとか
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 親族内承継とＭアンドＡによる第三者承継における経済インセンティブについてでございます。 まず、親族内の承継につきましては、先ほど御指摘にもございましたけれども、平成三十年度の税制改正におきまして、贈与税、相続税の納税を猶予する制度を充実させていただいたところでございます。 一方、ＭアンドＡによる第三者承継についてでございますが、同じく同年度の税制改正におきまして
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました売上総利益に占めます社会保険料負担の割合でございますが、これは、法人企業統計及び国民経済計算年報から事業規模別の売上総利益と社会保険料負担を算出いたしまして、その社会保険料負担を売上総利益で除したものでございます。 直近のデータから算出をいたしますと、二〇一五年、二〇一六年及び二〇一七年の売上総利益に占めます社会保険料負担の割合につきましては
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の景況感は全体として改善傾向にございます中で、倒産件数は減少傾向にあります一方で、休廃業、解散件数は増加傾向にございます。 その結果、株式会社東京商工リサーチの調査によりますと、お尋ねのございました倒産と休廃業、解散を足し合わせた件数は、二〇一三年で四万五千六百五十五件、二〇一四年で四万三千二百六件、二〇一五年で四万六千三百六十件、二〇一六年で四万九千六百八件
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、調査についてでございます。 中小企業庁は、公正取引委員会と連携をいたしまして、昨年末から本年一月にかけまして、自動車産業、電機・情報通信機器産業、素形材産業など約三万社を対象に、金型を使用する取引に係る実態調査を実施したところでございます。 この実態調査では、金型代金の支払い方法、金型の廃棄、返却の実態、保管費用の負担状況、書面による契約、覚書などの
○木村政府参考人 お答え申し上げます。 経営者の個人保証に依存してまいりました従来の融資慣行を改善いたしますため、平成二十五年十二月には、日本商工会議所及び全国銀行協会が、一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことなどを定めました経営者保証ガイドラインを取りまとめたところでございます。 これを受けまして、中小企業庁はこれまで、中小企業に対しましてガイドラインの周知、普及に取り組みますとともに