2015-03-30 第189回国会 衆議院 予算委員会 第18号
○有村国務大臣 家族関係支出の対ＧＤＰ比について、出生率の回復を実現したフランス、スウェーデン等の諸外国においては、お示しのとおり三％程度以上である一方、我が国では、二〇一一年度、一・三六になっています。 ここには書いておりませんけれども、国民負担率にかなりの違いがあります。フランス、スウェーデン等では六割前後、我が方では四一％という負担率の違いがありまして、単純に比較はできませんけれども、やはり
○有村国務大臣 家族関係支出の対ＧＤＰ比について、出生率の回復を実現したフランス、スウェーデン等の諸外国においては、お示しのとおり三％程度以上である一方、我が国では、二〇一一年度、一・三六になっています。 ここには書いておりませんけれども、国民負担率にかなりの違いがあります。フランス、スウェーデン等では六割前後、我が方では四一％という負担率の違いがありまして、単純に比較はできませんけれども、やはり
○国務大臣（有村治子君） 御指摘のとおり、超過勤務を縮減していくこと、またその機運をみんなで盛り上げていくことは、職員の心身の健康維持、士気の向上を始め、女性の活躍、ワーク・ライフ・バランスという現下の課題を解決していく上でも重要な課題だと思っております。 人事院は、超過勤務縮減に関する指針において、超過勤務時間の上限を一年につき三百六十時間というふうに目安として挙げています。 今様々な取組をしておりますけれども
○国務大臣（有村治子君） 小野委員の御主張は心して拝聴をいたします。 先日、三菱重工のビルのこと、新宿西口での具体例をお出しになって越智政務官と議論、質疑をなされたところの答弁も全て読ませていただいた上で、私も答弁をさせていただいております。 先ほど申し上げましたとおり、やはり主権が及ばないというところもございます。そして、事実認定の困難が海外に伴うという現状も申し上げた上で、先ほどの原則論は有識者会議
○国務大臣（有村治子君） 共生社会担当としてお答えをいたします。 海外での犯罪被害者への経済的支援については、平成二十三年閣議決定しております第二次犯罪被害者等基本計画に基づき、有識者による検討会で議論を重ねていただきました。その取りまとめでは、犯罪被害給付制度の拡大適用の形ではないとしても、社会の連帯共助の精神にのっとり、何らかの経済的支援をスタートさせるべきとの提言が行われております。 これに
○国務大臣（有村治子君） 相原委員御指摘のとおり、一人親家庭のお母さん方は、生計の糧を得るための就労と子育てを一手に引き受けて単身で担わねばならないなど、物理的にも時間的にも経済的にも困難で、問題が複合要因に絡み、問題解決に向けても複雑化する中での支援をしていかなければならないというふうに私自身も痛感をしております。 その中で、一人親家庭の支援に関しては、そもそも厚生労働省など関係省庁において就業
○国務大臣（有村治子君） 御指摘のとおり、相原先生おっしゃるとおり、やはり子供の貧困対策ということを考えますと、貧困の連鎖、世代を超えて連鎖がつながるということを警戒し、またこれを低減し、なくしていくような実効性のある仕組みをいかに打ち立てられるかということを考えなければならないと思います。 引用していただきました子供の貧困率、ＯＥＣＤが出されています。この指標はフローの所得を基に算出されていますので
○国務大臣（有村治子君） お答えいたします。 子どもの貧困対策会議が昨年八月に取りまとめられました子供の貧困対策に関する大綱に基づいて、現在、国会でまさに御審議をいただいております平成二十七年度予算案の中で子供の貧困対策に必要な各種施策を盛り込んでいます。それを踏まえて、間もなくの新年度、四月以降、本格的に関連施策を展開する予定でございます。その際に、委員御言及いただきました子どもの貧困対策会議を
○有村国務大臣 繰り返しの答弁になって恐縮でございますけれども、当該文書を保有する省庁においてそもそもその記録なり資料が判断されるべきだと思っております。
○有村国務大臣 お答えいたします。 時系列も大きなポイントになろうかと思っております。 内閣官房から、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料等についての通知が発出された平成八年当時、塩川委員御指摘のＡ級極東国際軍事裁判記録を保存していたのは法務省です。その際、法務省から内閣官房に対しての報告はなされず、その後、平成十一年度に記録が国立公文書館に移管されたものと私自身承知をいたしております。 先ほど
○有村国務大臣 お答えいたします。 甘利大臣におかれては、産業競争力会議の御担当として、中長期的な経済成長の実現のために、我が国産業の競争力強化、国際展開に向けて成長戦略を具現化し推進することに取り組まれていらっしゃると認識をしております。 私の方は、規制改革の担当として、経済に関する基本的、重要な政策に関する施策を推進する観点から、経済社会の構造的な改革を進める上で必要な規制改革の推進に取り組
○国務大臣（有村治子君） 少子化対策担当大臣として少子化社会対策大綱を検討するに当たり、明確な価値観を持ってまいりました。 それは、まず、様々な状況、立場の方々がいらっしゃる、そのライフスタイル、ライフステージに思いをはせて配慮の行き届いたものを目指すこと、同時に、今までの少子化対策の延長線上ではない日本の将来、そしてそれぞれの御家庭の幸せということを考えたときに、必要なことは、心して、賛否両論出
○国務大臣（有村治子君） 委員御指摘のとおり、少子化というのは、経済や市場規模の縮小、生産人口のこれからの減少、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加など、我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない重大な問題だと認識をしています。少子化大綱を発表させていただいての各社の新聞の見出しも、ここが取り上げられたと認識をしています。こうした認識は、政府内でも、国民の間にも、また限られた財源の配分を決めるそういう
○国務大臣（有村治子君） お答えいたします。 委員御指摘の少子化対策の成果いかにという御指摘は真摯に受け止めます。同時に、今まで保育所の整備など子育て支援を中心に様々な取組を進めてきたところでございまして、この十年来、先輩諸姉諸兄が頑張ってこられたからこそ、何とかまだ一・四三にとどまってくれているという見方もできるかもしれません。 一方で、やはり昨年の出生数が百万人強と推計されるなど、少子化の状況
○国務大臣（有村治子君） 女性活躍、行政改革、国家公務員制度担当大臣、また、規制改革、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 政府においては、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする目標を掲げています。この目標の達成に向けても、働き方改革など、担当する各分野にまたがる共通の課題を直視し、取組を進めます。 全ての女性が輝く社会の
○国務大臣（有村治子君） お答えいたします。 二月五日の参議院予算委員会におきまして、東委員から御質問をいただきました。問題を共有するということを私も三度ほど申し上げておりますが、その問題共有というのは、中央省庁においても人事管理を適切に行っていく、また効率化していくということは極めて大事だという問題意識でございます。 そして、当時の委員の御指摘を受けまして、私もしっかりとこのことを大臣室で対応
○国務大臣（有村治子君） 委員御指摘のとおり、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政機能、政策効果を最大限発揮させること、またそのために行革に不断に取り組むこと、同時にその成果を国民に御理解いただけるようしっかり説明責任を果たしていくことは極めて重要だと認識をしています。 例えば、行政事業レビューについても、国の全事業、約五千ございますが、各府省が自己点検し、その結果を予算等へ反映
○国務大臣（有村治子君） お答えいたします。 行政事業レビューについては、現政権下においても二十五年度、二十六年度と取組を実施し、一定の成果、定着を見ております。私が着任させていただいた半年を見ても随分の改善が加えられているなと、進化しているなという印象を強めておりますが、現在、来年度の実施に向けて更なる改善策の検討を進めております。 その際、先ほど若松委員御指摘いただきましたとおり、事業の成果
○国務大臣（有村治子君） お答えいたします。 薬師寺委員のブログも拝見させていただきました。去る三月十五日、国連防災世界会議、女性と防災テーマ館を訪問し、防災における女性のリーダーシップに関するシンポジウムに参加いたしました。 シンポジウムに先立って国連開発計画のクラーク総裁とも率直な意見交換をしまして、防災、復興には女性の視点の反映が必要なこと、また、災害から粘り強く回復する力、レジリエンスを
○国務大臣（有村治子君） 御指摘のとおり、来月、新年度から実施する子ども・子育て支援新制度では、消費税の増収分を活用して、子育ての支援、量、質両面にわたる充実を図ります。 具体的には、市町村が子育て支援に関する住民のニーズを的確に把握して、その実情に応じて保育所やあるいは放課後の児童クラブの受皿を全体として都市部を中心に増やしていきます。また、保育園と幼稚園の両方の特性を兼ね備えた認定こども園、小規模保育
○国務大臣（有村治子君） 共生社会担当の大臣としてお答えをさせていただきます。 蓮舫委員御指摘のとおり、一人親家庭、なかんずくお母さんは生計の糧を得るための就労と子育てを一人で担わなければならないなど、物理的にも時間的にも経済的にも生活が不安定な方が多いのが現状でございます。 ここの具体的な就労に関しては厚労が責任を持っておやりになられる話ですが、私どもの男女共同参画の基本計画についても、今、第四次
○有村国務大臣 お答えいたします。 もとより、現下の厳しい経済状況に鑑みて、これからも総人件費の抑制ということを図ってまいりたいと存じます。 ちなみに、委員が御提出いただきました人件費ということの人数をもう少し正確に申し上げますと、平成二十四年は五十七万八千六百人、二十五年は五十七万七千二百人、二十六年度は五十七万六千二百人、二十七年度は五十七万五千七百人ということで、毎年毎年、委員が挙げられたような
○有村国務大臣 お答えいたします。 先ほど総理から御答弁ありましたとおり、純減で、平成二十七年の定員も千九十三人減ということでございますが、念のためですが、この十年、直近の十年は全て千人以上の純減を図っていることも御報告させていただきたいと思います。 そして、暫定で増員ということでございますが、これは、東日本大震災の復興加速、またオリンピック・パラリンピックへの増員ということで、その現下の課題ということを
○有村国務大臣 女性活躍、行政改革、国家公務員制度担当大臣、また、規制改革、男女共同参画、少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 政府においては、指導的地位に占める女性の割合を二〇二〇年までに三〇％程度とする目標を掲げています。この目標の達成に向けても、働き方改革など、担当する各分野にまたがる共通の課題を直視し、取り組みを進めます。 全ての女性が輝く社会の実現は
○有村国務大臣 お答えいたします。 一人親家庭のお母さんは、委員御指摘のとおり、生計の糧を得るための就労、子育てを単身で担わねばならないなど、物理的、時間的にも経済的にもなかなかに暮らしが安定しないという方々が多いのが現状でございます。 税制については委員御案内のとおりかと思いますが、私の所管を超えておりますけれども、一人親家庭の現状にしっかりと目を向けて、さまざまな困難を抱える女性が安定した生活
○有村国務大臣 御指摘のとおり、現在のところ、それぞれ適正に、公平性を保った上でかような評価がついたものというふうに認識をしております。
○有村国務大臣 お答えいたします。 吉村委員御指摘のとおり、やはり、高い志や能力を持ち、難易度の高いプロジェクトを抱え、頑張っている人間が報われるというのは、およそ行政組織であれ国家であれ、あるいは学術研究、学校、営利企業など、組織の信用や秩序を守っていく上で、また、構成員の士気を高め、業績や生産性を高めていく上で、極めて大事な価値だと私も思います。 その上で、先ほど笹島統括官が言及されましたが
○有村国務大臣 お答えいたします。 田畑委員が先ほどおっしゃいました、例えば文科省、厚労省別々で子供の貧困対策をするのではなくて、内閣府として、関係省庁と連携をして、省庁の縦割りが支援の切れ目にならないように、内閣府で総合調整力を発揮すべしという御提案は、一同、肝に銘じてやっていきたいというふうに思っております。 子供の貧困対策を進める際には、当然、行政が取り組むだけではなくて、地域の事情に精通
○有村国務大臣 お答えいたします。 先ほど少し申し上げましたけれども、民間においても、約八割が、そのような同じ職員においても経験や熟練ということを勘案しておりますので、それは妥当だという認識をしております。 また、先ほど御指摘をいただきました、特に幹部職員についてはＣがないじゃないかということで、お手盛りじゃないかというような旨の御指摘をいただきましたけれども、幹部職員の人事評価においては、Ｃがつく
○有村国務大臣 恐縮ですが、まず私の方から御報告させていただきます。 民間との給与の比較ということでございますが、国家公務員の給与制度は、民間企業の状況ということを当然踏まえます。その中で、民間企業においても、約八割、過半数を優に超える企業の方々が、いわゆる管理職においても、経験や熟練度ということでの定期昇給ということを考慮した仕組みになっておりますので、それに準拠して、参考にしているものというふうに
○有村国務大臣 まず私の方から担当としてお答えさせていただきます。 柿沢委員も御案内のとおり、国家公務員制度については、労働基本権が制約されているために、その代償の措置として、第三者機関である人事院による給与勧告制度が設けられています。勧告に当たっては、人事院の、何が給与を決めるのかということで、民間においても、役職、年齢、あるいは先ほどおっしゃった勤務地域、学歴など大体同じような方々の給与を比較
○有村国務大臣 時間の制約上、短く申し上げますが、障害者基本法は、障害者が円滑に投票できるようにするため、国、地方公共団体が施設整備そのほかの必要な施策を講じなければならないと明記をしております。 現在、内閣府においては、選挙制度を所管される総務省と連携をして、代理投票の制度の利用に至らない場合も含めて、委員がおっしゃったように、合理的配慮が切れ目なく適切に行われるよう、障害者差別解消法の理念、また
○有村国務大臣 現在、国務大臣の立場をお預かりしており、この席は国務大臣として答弁をする席でございます。個別の政党の憲法の改正法案についてお答えすることは適切でないため、差し控えさせていただきます。
○有村国務大臣 委員にお答えをいたします。 ゼロ歳児保育を必要な方に届けていくことは極めて大事です。それを、家族を崩壊するなどということを私は申し上げたことは一言もありません。理論の跳躍があります。しっかりと書いたものを見ていただいて、読み込んでいただきたいと思います。十年間、私はその記事をホームページに掲載しておりますが、そのような、委員のような誤解をされた方は誰もありません。クレームも一件も来
○有村国務大臣 お答えいたします。 昨年出されました日本創成会議、いわゆる増田レポート、消滅可能性のある都市、自治体ということでした。消滅という言葉が適切かどうかという賛否は分かれましたけれども、日本の未来に向けて問題提起をなされた画期的なレポートだと思っております。 その中で特に注目されたのは、二十代から三十九歳までの女性の人口増減がどうなるかということが、消滅になるかどうかということの大きな
○有村国務大臣 大事な御指摘をいただきました。お答えいたします。 正規雇用労働者と非正規雇用労働者には、婚姻割合に大きな違いがあります。例えば、三十代前半の男性の婚姻環境を見ますと、正規雇用では六割近くの方々が結婚しているにもかかわらず、その一方で、非正規雇用の就労形態の方々では、その半分に満たない約二五％に結婚がとどまっているという調査もございます。 まさに委員御指摘のとおり、経済的な安定が、
○有村国務大臣 御指摘のように、国家公務員の人件費の予算が増加するという傾向については、その内容をしっかり見ていくことが必要だと思います。 御案内のとおり、平成二十六年度の増加については、東日本大震災の復興財源を確保するための二年間に限り、二十四年、二十五年です、講じた特例減額措置が終わったために、その増加が生じております。もとに戻ったということでございます。 平成二十七年度については、昨年夏の
○有村国務大臣 お答えいたします。 御指摘のとおり、省庁間の縦割りや事業の重複を排除して事業を効果的、効率的に実施することは、行政改革の観点からも、行政事業レビューの大事な柱の一つでございます。内閣が強力に進める時の重要施策においても、これを行革の聖域にしないと安倍総理からも厳命されておりまして、省庁横断的な事業が多い中でも、地方創生を担当される石破大臣もこの価値を明確にしていただいております。
○有村国務大臣 お答えいたします。 消費税率の引き上げが御指摘のとおり延期される、そういう中にありまして、来年度予算案では、安倍総理のかたい御決意のもとで、子ども・子育て世代への支援を優先的に取り組む、そういう施策というふうに位置づけ、取り組ませていただいております。 来年度に予定している保育、幼児教育の受け入れ児の拡大、いわゆる量的拡充はもちろん、御指摘の消費税一〇％の引き上げで財源を見込んでいたその