2019-05-29 第198回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○政府特別補佐人（更田豊志君） お答えをいたします。 東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業が安全かつ円滑に進める、これを考慮しますと、規制委員会としては、最も有効な選択肢として、十分な希釈の後の海洋放出というのが現実的であるというふうにこれまでも申し上げておりますし、現在もその立場は変わりません。 それから、科学的、技術的な見解として、このトリチウムを含む水の海洋への放出というのは他の原子力施設
○政府特別補佐人（更田豊志君） お答えをいたします。 東京電力福島第一原子力発電所における廃炉作業が安全かつ円滑に進める、これを考慮しますと、規制委員会としては、最も有効な選択肢として、十分な希釈の後の海洋放出というのが現実的であるというふうにこれまでも申し上げておりますし、現在もその立場は変わりません。 それから、科学的、技術的な見解として、このトリチウムを含む水の海洋への放出というのは他の原子力施設
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 まず、少し経緯についてお話をさせていただきますけれども、ことしの一月十日、これは御質問の中にもありましたけれども、意見交換の機会を持ちました。 この際に、委員会側から、名前を挙げますけれども、原子力発電所の適合性審査を担当しております山中委員の方から、事業者の方に対して、特定重大事故等対処施設について、工事計画の認可から五年というのを期限としているけれども
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 いわゆる四十年ルールですけれども、この期間、それから、時計の進む、カウントの仕方というふうに先生がおっしゃいましたけれども、その表現を使わせていただきますけれども、カウントの仕方そのものも、この法の定めるところに含まれているというふうに私たちは解釈をしております。 一方で、いわゆる四十年ルールないしはその後の延長等について、時計の進み方、カウントの仕方
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 御質問の中にもありましたように、まず、安全性をきちんと確保して、これを継続的に高めていくということが第一でございます。したがいまして、原子力規制委員会としては、審査においてまず規制委員会が規制庁職員にどのような指示をしているか、指導をしているか。まず第一においては、審査において妥協をするな、十分な議論を行って、申請を行っている事業者との間で共通理解を醸成
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 であるからこそ、原子力規制委員会としては、その不適合な状態のもとでの原子炉の運転は認めないという判断をいたしました。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 先ほどもお答えしましたように、私たちが事業者から申請を受けているその申請書の内容では、これまで、期限内にこの特定重大事故等対処施設の工事を完了するという工事計画を受け取っておりました。 したがいまして、私たち、四月十七日に電力事業者と会うまで、公式には、各事業者ともこの特定重大事故等対処施設は期限までに設備を完了させるという計画を受け取っていたところであります
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 特定重大事故等対処施設は、本体施設のテロ対策を含めた重大事故等対策に加えて、信頼性を向上させるための施設として、本体施設の工事計画認可日から五年以内に設置することを求めているものでございます。 その設置期限は、パブリックコメント等を通じて事業者の意見を聞いて定めたものであり、これまで事業者から提出された申請書では、期限内に設置完了予定である旨が明記をされております
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 まず、他の原子力施設においても海洋に放出をしていると申し上げたのは、トリチウムという化学種に対してのものであります。化学種と申し上げたのは正確ではない、水素の同位体であるトリチウムであります。それで、トリチウムについては、委員も御承知のように、他の原子力発電所ですとか、それから再処理施設等を含む、いわゆる原子力施設から海洋への放出が行われております。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 まず一点目、今回、私どもは、特定重大事故等対処施設と申しております、これは、重大事故等に対する対策をより強化するとともにテロに対する対策を強化するための設備ですけれども、この施設が工事計画の認可を受けてから五年の期限を迎えた場合には、運転中のものは停止する、それから、停止中のものは起動しないという判断をいたしました。 原子力規制委員会設置に当たっては、
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 御指摘の添八は、設置変更許可申請書の一部であります。 主な内容としましては、例えば、設計基準、起因が、異常が発生したときにどのような役割をして、どのような働きの結果、異常事象がおさまるかといったような評価などが記されております。
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 御指摘の意見交換と申しますのは、これは公開の席で、委員一名それから規制庁の幹部等が出席をして、数社のＣＮＯの方と意見交換を行ったことを指しているものと考えられます。 しかしながら、そのときの意見交換に関しては、事業者の意見は聴取をしておりますけれども、いわゆる運転期間の取扱い等に対する技術的な議論というところまでは及んでいないものというふうに私は承知をしております
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 まず、個別の提言に対して、原子力規制委員会が見解を必ずしも示すべきものとは考えておりません。また、御指摘の提言があったこと自体は報道を通じて承知をしておりますけれども、その記載には接していない、平たく申し上げると、私自身は読んではおりません。 その上でお答えをいたしますけれども、原子炉等規制法が定めている運転期間は、同法の立法時の国会審議において、技術的見地
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 原子力発電所の敷地内及び敷地周辺の地質、地質構造であるとか地下構造の調査につきましては、原子力規制委員会の定めた審査ガイドの中で、調査地域の地形、地質条件に応じて、既存文献の調査に加えて、ボーリングなどの地質調査、航空写真等から過去の変動の痕跡を見つける調査、地表から人工的に地震波を発生させて地下を伝播する地震波を捉えることにより地下構造を把握する調査などを
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 このマスキング箇所については、当初、事業者側が商業機密に当たるとしてマスキングをしてきたものであります。御要求をいただいて、それを開示していない、詳細についてのやりとりについては私、承知しているわけではありませんけれども、マスキングが解けないということは商業機密に当たるという判断をしているものと考えられます。
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 まず、原子力の規制に当たり透明性の確保が重要であることは十分に認識をしておりまして、原子力規制委員会においては、規制にかかわる情報、審査ですとか検査にかかわる情報に関して開示に努めているところであります。 これは事業者に対しても同じことでありまして、規制委員会に提出する資料については原則公開の方針を示しており、対応を求めております。審査会合や面談の場で事業者
○更田政府特別補佐人 原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。 衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。 まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 まず、報道については承知をしておりますけれども、その内容について何らの確認をしているものではありませんので、報道を受けてその内容を確認するということは考えておりません。 まず、安全対策費用の増加そのものをもって、改めて審査を行うですとか、変更の許可を受ける必要があるというような場合に相当するものではありません。仮にですけれども、安全対策費用などの増加に伴
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 原子炉設置変更許可における審査は、本体施設についての基本設計について審査をしておりますので、金額の詳細の積み上げのような確認をしているわけではありませんけれども、原子炉を設置する者として資金調達等の見込みがあるかということを確認するものでありまして、仮にですけれども、資金調達ですとか自己資金等を有しない者が原子炉設置変更許可を申請をしても、それは許可に至らないということであります
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 御指摘の経理的基礎に係る審査におきましては、原子炉等規制法に基づいて、申請者である日本原電が、原子炉の設置変更のために必要な工事に要する資金を調達できるかどうかの見込みについて、調達計画や調達実績等から確認をしております。 日本原電は、東海第二発電所の新規制基準適合のための工事に要する資金について、自己資金及び借入金により調達するとしておりまして、借入金
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 原子炉設置変更許可に係る審査において経理的基礎を確認することの目的は、例えばですけれども、全く経理的な基礎を持たない者が設計を申請することによって、非現実的な申請行為というものをはじくというところに大きな目的があります。 再三お尋ねでありますけれども、仮に日本原電が東京電力ないしは東北電力から資金協力が得られなければ、物ができないわけですから、後段の規制
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 設置変更許可の審査というものは、設計の内容が安全対策として十分なものであるかということを確認するためのものです。 仮に資金が得られなくてショートした場合には、工事が行えないわけですから、日本原電としては申請した設計内容をそのまま実現することができないということで、要するに、後段の規制において工事計画の認可を受けられない、工事が行えないということが予想されます
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 御指摘の経理的基礎に係る審査というのは、原子炉等規制法に基づいて、申請者が原子炉の設置変更のために必要な工事に要する資金を調達できる見込みがあるかどうかを、調達計画や調達実績などから確認するものであります。 日本原電は、東海第二発電所の新規制基準適合のための工事に要する資金について、自己資金及び借入金により調達するとしており、借入金の調達に関しては、受電会社
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。 参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。 まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所
○政府特別補佐人（更田豊志君） お答えいたします。 原子力発電所本体に係るいわゆる新規制基準に対する適合性審査において不許可となったものは、これまでのところございません。
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 当該断層よりも上に古い地層が載っていて、その地層がその断層によって動いていないということを示せれば、対象期間中に動いてはいないということの立証になります。 当初、北海道電力はそれを火山灰の痕跡によって立証しようとしておりましたけれども、それは立証に足るだけの十分な痕跡、データ等が得られないために、現在、ちょっと専門用語ではありますけれども、段丘編年という
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 北海道電力泊発電所の審査については、現在、地震、津波の審査を中心に進めております。 課題は、敷地内の断層が一つの大きな課題でありまして、この敷地内の断層の活動性、それから敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価について審査を進めているところであります。 御指摘のように、二月二十二日の審査会合におきまして、敷地内におけるＦ―１断層の活動性を、北海道電力
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 昨年十一月の点検後に起動失敗によって判明をしました泊三号機の非常用ディーゼル発電機起動回路の接続不良につきましては、安全上重要な設備の健全性が運転開始時より担保できない状態であったことから、原子力規制委員会としては、昨年十二月十九日に保安規定違反と判断したところです。 この接続不良は工場製作段階でのミスによるものではありますけれども、これを長期間にわたって
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 内閣府の方で先生が挙げられました調査活動ですが、これは、ただいまの答弁の中にもありましたように、降灰の影響とその対策について検討することを目的としたものであります。 大規模噴火という言葉で一口にまとめられてしまっておりますけれども、降灰の影響やその対策については、原子力規制委員会の審査におきましても考慮の対象として、降灰対策並びに建物等に積もる火山灰の影響
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 二十五センチという火山灰、降下火砕物の層厚は、越畑地点における現地調査によって確認されたものであります。 越畑地点は、大山に対して、相対的な位置から考えて三発電所よりも近い地点にありますので、層厚、火山灰が降下した際の層厚は厚いものになります。 ですから、二十五センチがそのまま三発電所に適用されると予想することはちょっと考えがたく、現時点において、その
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 お尋ねの大山火山の大山生竹テフラに関する新知見に基づきますと、関西電力の三発電所、大飯、高浜、美浜発電所における敷地の降下火砕物、いわゆる火山灰の最大層厚に影響を与えて、原子炉設置変更許可の際の評価に用いた前提条件に有意な変更が生じる可能性があります。 そこで、先生御指摘のように、原子力規制委員会は、関西電力に対し、原子力発電所ごとの敷地における降下火砕物
○政府特別補佐人（更田豊志君） 規制基準を満足する形での放射性液体廃棄物の環境への放出については、ほかの原子力施設についても従来より計画的に行われているものであります。 原子力規制委員会としましては、東京電力福島第一原子力発電所における処理済水についても、規制基準を満足する形での海洋への放出については、科学的、技術的観点から環境への影響は考えられないと認識をしております。
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会の運営に当たりましては、透明性を確保することが規制行政の信頼性確保の観点から極めて重要なことであります。同時に、核物質防護に関わる情報などを厳格に管理することも極めて重要であります。原子力規制委員会では、業務運営の透明性の確保に関する方針を策定し、これに基づいて会議及び文書の公開を行っています。この方針の中で、核物質防護に関わる情報など、情報公開法の規定
○政府特別補佐人（更田豊志君） 原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。 参議院資源エネルギーに関する調査会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、様々な課題に取り組んでおります。 まず第一に、原子力施設などに係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 北海道電力泊発電所の審査においては、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、地震、津波などの自然現象の脅威について厳正に審査を進める必要があると考えております。 泊発電所の審査では、現在、敷地内断層の活動性評価、敷地外の積丹半島西方沖の断層による地震動評価及び防潮堤の液状化対策方針などの課題がございます。特に、敷地内断層の活動性評価につきましては
○政府特別補佐人（更田豊志君） お答えいたします。 ＰＡＺ、それから今先生の御指摘になったＵＰＺ、これ三十キロを目安としておりますけれども、この目安は、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が安全基準において、原子力発電所に関し、ＰＡＺが三キロから五キロ、ＵＰＺが五キロから三十キロメートルと示したことを踏まえ、また、東京電力福島第一原子力発電所事故における対応等を鑑みて設定したものでございます。
○政府特別補佐人（更田豊志君） お答えいたします。 原子力規制委員会は、東京電力が処理済水を海洋に放出する際、適切な希釈を経て規制基準を満たす形で放出する限り、科学的観点から、人の健康や環境に対して影響を与えるものではないとしております。 この点につきましては、原子力規制委員会として繰り返し申し上げてまいりたいと考えております。
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓に基づき設置された組織であります。 この設置の趣旨に鑑みれば、当委員会は、何物にもとらわれず、科学的、技術的な見地から、独立して意思決定を行うことが重要と認識しており、この認識に基づいて、与えられた役割を果たしてまいる所存であります。
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 原子力規制委員会は、確かな規制を通じて、人と環境を守ることをその使命としています。この使命を全うするために、審査においては、申請者の見解も十分に聴取しつつ、科学的、技術的な見地から納得のいく議論を丁寧に進め、申請者と、それから規制する我々との間での共通認識、共通理解を醸成することが大変重要であろうと考えています。 審査に時間を要しているという御指摘は事実
○更田政府特別補佐人 原子力規制委員会委員長の更田豊志でございます。 衆議院原子力問題調査特別委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。 原子力規制委員会は、原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守るという使命を果たすため、さまざまな課題に取り組んでおります。 まず第一に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 日本原電東海第二原子力発電所ですが、ケーブルの全長につきましては、厳密に申し上げることはなかなか難しいんですが、全長はおおよそ四百キロメートルと承知をしております。 日本原電は、安全機能を有する機器等に使用されるケーブルのうち、そのうち約二百十キロメートルを難燃ケーブルとするとしておりまして、したがいまして、割合は五〇％を少し超える五二％程度と承知をしております
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 いわゆる新規制基準では、原子炉施設は、火災によりその安全性が損なわれることがないように、火災の発生防止、感知それから消火並びに火災の影響軽減対策を求めております。 火災防護審査基準において、火災の発生を防止するための火災防護対策として、安全機能を有したケーブルは難燃ケーブルを使用すること、その難燃ケーブルは、火災により着火しがたく、著しい燃焼をしないことなどを
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 原子炉等規制法に基づく設置変更許可の審査における経理的基礎の審査というのは、工事に要する資金の見積りの合理性であるとか、資金調達能力、それから資金調達計画の合理性について、その根拠や、過去の実績に照らして総合的な確認を行うものであります。 日本原電の東海第二の審査では、同社が、自己資金に加えて、受電する会社、東京電力に加えて東北電力から資金支援を受けて工事資金
○更田政府特別補佐人 お答えをいたします。 先生の御質問は、私どもが各原子力発電所の新規制基準適合性の審査において検討の対象としている、震源を特定せず策定する地震動を指しておられることと思います。 まず、東海第二原子力発電所ですが、震源と活断層を関連づけることが困難な、震源の位置も規模も推定できない地震を対象とするもの、この震源を特定せず策定する地震動について、これらの地震の観測記録を収集して適切
○更田政府特別補佐人 お答えいたします。 東京電力福島第一原子力発電所事故の発生から七年が経過をいたしまして、避難指示・解除区域市町村以外の多くの地点で空間線量率は十分に低いレベルとなり、時間的な変動も小さく安定をしております。 設備の耐用年数や予算的な問題なども考慮して、原子力規制委員会としては、福島県及び県内市町村の御意見を踏まえて、本年三月二十日に、リアルタイム線量測定システムの配置を見直