1966-03-17 第51回国会 参議院 建設委員会 第7号
○政府委員（志村清一君） 六百七十万戸の家を建てます場合の、先ほど住宅局長から御説明申し上げましたように、老朽の建てかえというものが含まれております。そういった建てかえ分につきましては、用地は要らぬわけでございます。また建てかえましても、公営住宅の場合のように従来、一戸建っておったものが、高くすることによって三戸、四戸入り得るという場合と、土地のいわゆる高度利用ということによって解消するものもあります
○政府委員（志村清一君） 六百七十万戸の家を建てます場合の、先ほど住宅局長から御説明申し上げましたように、老朽の建てかえというものが含まれております。そういった建てかえ分につきましては、用地は要らぬわけでございます。また建てかえましても、公営住宅の場合のように従来、一戸建っておったものが、高くすることによって三戸、四戸入り得るという場合と、土地のいわゆる高度利用ということによって解消するものもあります
○政府委員（志村清一君） 私どもの不手ぎわはあったようでございますが、実は、土地収用法そのものについて、法案もまだ確定を見ておりません。ただ法案の行く方向につきまして、骨子とか大要とかいうものをつくりまして、それに基づきまして、法案の作成をいま鋭意やっております。そういう意味におきまして、法案そのものがまだできておらないので御説明いたしかねる、こう申し上げたかと存じますが、要旨、骨子等につきましては
○志村政府委員 お答えいたします。 インターチェンジの中でも、非常に大きなもの、小さなもの、いろいろあるわけでございますが、当該芦有道路の事業計画の中に含まれているインターチェンジの費用でございますが、ちょっと手元にいま資料がございませんので、はっきりとしたお答えができないことを残念に思っております。
○志村政府委員 お答えいたします。 本件道路は、御指摘のとおり自動車道でございまして、自動車道法に基づいて一応認可を得ております。開発銀行からお話がございましたように、地方開発に役立つものとして認可を受けたものと思っておりますが、そのほかの国道等につきましても、あの地域は重要でございますので整備を兼ね行なっておる状況でございます。
○志村政府委員 中部横断運河につきましては、昭和三十八年度から調査をいたしております。昨年一千万円ないし二千万円の調査費を計上いたしまして、本年度までに五千万円のお金を使っております。何せたいへん大きな問題でございますので、四十一年度も予算案といたしまして約八百六十万円ほど計上さしていただきまして、最後の締めができればいたしたい、こう考えております。大きな事業でございますので、いろいろ問題点がございますので
○志村政府委員 地代家賃の実態調査は、六大都市の民家借家等につきまして実態調査いたしておりますが、若干ずつではございますが、上がっております。
○志村政府委員 お答えいたします。 地代家賃実態調査につきましては、毎年調査した結果をまとめております。でき上がりましたものをお届けいたすことにいたしたいと思います。
○志村政府委員 宅地造成につきましては、従来非常に粗雑な宅地造成が行なわれたり、また保存しておかねばならぬところに手をつけたりという、いろいろな問題がございました。そのために宅地造成等の事業に関する法律、宅地造成事業法を制定いたしまして、それによりまして宅造が行なわれる地域を指定しまして、その指定にかかる地域につきましては、一ヘクタール以上、場合によりましては〇・一ヘクタール以上の宅造をやる場合には
○政府委員（志村清一君） 計画局の四十一年度予算案の御説明を申し上げます。 四十一年度予算案は、七億六千二百万円余でございまして、四十年度に比較いたしますと、一七％の増になっております。このほかに財政投融資等といたしまして、住宅金融公庫、住宅公団等の行ないます宅地開発事業の予算がございます。それらのおもな事項につきましては、お手元にお配りいたしてございます計画局関係予算説明資料を御参照願いたいと存
○志村政府委員 計画局関係の昭和四十一年度予算案の説明を申し上げます。 四十一年度は、計画局の予算といたしましては、七億六千二百万円でございまして、四十年度の当初予算に比べますと、一七％の増でございます。このほか、財政投融資等といたしまして、住宅金融公庫、住宅公団等の宅地開発に関する事業費がございます。 以上の予算のうちで、重点事項は、宅地対策の推進と建設業の振興でございます。 まず、宅地対策
○政府委員（志村清一君） 先ほどもお答え申し上げましたように、急速な経済の発展に伴いまして産業と人口が都市部に集中してまいるということによりまして地域的な宅地の需給のバランスがくずれてまいったということを申し上げましたが、さような意味におきましては、地価が上がった一つの理由かと考えます。
○政府委員（志村清一君） 土地の価格の上昇は、最近は従来の伸び方に比べましてだいぶ鈍化いたしてまいりまして、特に東京等の町中の非常に高額になった地価は、むしろ下がり傾向というふうな頭打ちのかっこうになっておりますが、なお、町中を除いた地価につきましては、地価上昇の勢いは鈍化はいたしておりますが、まだ続いておるわけでございます。 こういった地価騰貴の原因でございますが、基本的には経済が急速に発展してまいりまして
○政府委員（志村清一君） 土地価格は戦後たいへんほかの物価に比べまして安うございました。昭和三十年ごろに大体ほかの物価と同じような高さでいままで上がってまいりました。したがって、昭和三十年を基準にして申し上げると一番わかりやすいかと存じますが、昭和三十年を基準にいたしますと、昨年におきまして市街地の価格は七倍をこえております。ほかの物価との比較におきましても七倍をこえておるという現況でございます。
○志村政府委員 ただいまの岡本先生の御質問の答えになるかどうか、ちょっと疑問でございますが、土地収用法の第四条に、この法律または他の法律によりまして、土地を収用することのできる事業の用に供している土地等は、特別の必要がなければ、収用することができないという規定がございまして、たとえば電気事業等で土地を収用する、その土地を道路等にもう一ぺん使いたいという場合に、さらに収用をかけるという事例等はあろうかと
○志村政府委員 公共事業の補償につきましては、一応の基準を作成いたしまして、閣議の了解も得、それに基づきまして、建設省におきましても、補償基準は作成されているわけでございます。一般的な基準でございまして、特殊な場合の規定というのは、全部整備されているわけではございません。したがいまして、今回問題になっておりますような、河川敷の占用を受けたものについての補償というようなことについては、それを特別に取り
○志村政府委員 宅地部関係の定員でございますが、二十七名という数字は非常に少ないように見えるわけでございますが、宅地部の所掌いたします仕事は、非常にいろいろな知識を必要といたします。優秀な人材をそろえたいと考えておりますし、また実際いろいろやっていきます仕事も、宅地審議会とか公共用地審議会とかいったような、各民間の学識経験者の方々の御意見を拝聴いたしながら進めていくのが一番よろしいので、数がそうよけいありましても
○政府委員（志村清一君） 事業が収用にたえ得る事業として行なわれる場合には、当然収用法による特別措置がとられるというわけであります。
○政府委員（志村清一君） 現在、土地収用法の対象になる分につきましては、土地を国が買い上げた場合におきましては、通常の売買と違いまして、譲渡所得税を課する課税標準をだいぶ下げております。その適用が今度の場合も受けられるのではないかと考えます。
○志村政府委員 道路法による道路でございますと、収用法の適用がございます。収用法第二十条の規定によりまして、条件に合致すれば、収用が可能であります。本件は、一般自動車道としまして、土地収用法の収用対象事業に掲げられております。その意味で、一般自動車道として、並びにその付属施設としての駐車場並びにインターチェンジというものに該当するものとして、事業認定されたものと考えております。
○志村政府委員 岡本先生のおっしゃっておられるＣの駐車場でございますが、これは、私聞いておりますところでは、芦有の園地内開発のための駐車場のようでございます。公の性格のものではございません。したがって、ただいま無料で開放しているようでございますが、私ども第三者的な立場でいえば、なるべく無料でほしいと存じますが、あとは、会社のものでございますので、会社がどうなさるか、ちょっと申し上げにくいと思います。
○志村政府委員 ただいまのお話のとおり、通例は相当粘り強く話し合いをした結果、土地収用の事業認定をするのが例でございます。ただそのために非常に時間がかかり過ぎまして、大事な仕事が進まないということで、なるべく早く事業認定をとるようにという指導は、建設省の直轄事業に関しては、やっております。
○政府委員（志村清一君） 建設業の登録を受けておる業者の数でございますが、先ほど米田先生のお話がございましたようにたいへんたくさんの数に上っておりまして、昨年の九月現在で大臣登録業者は四千をこしており、知事登録が九万をこえておりまして、両者合わせますと九万四千三百数十という膨大な数に達しておるわけであります。これを三十八年の同月と比較いたしますと、八ないし九％の増というかっこうになっておるわけでございます
○政府委員（志村清一君） 三十八年度におきます建設工事の施行高は、施行統計によりますと、大体三兆七千五百億円程度でございます。昭和三十九年度の建設工事総量は、まだ統計資料は出ておりませんで明らかではございませんが、私どもが推定いたしましたところ、五兆四千億くらいになるのではないかと思われます。昭和四十年度の見込みでございますが、はっきりしたところはまだ私どもといたしましても推計いたしておりませんが、
○政府委員（志村清一君） 宅地建物取引業法におきましては、この宅地というのは、「建物の敷地に供せられる土地」を一応いっております。不動産という場合には、いわゆる宅地に限定されず、広い範囲で不動産ということばが使われているわけでございます。ですから、広い不動産業者の中に宅地建物取引業者が含まれるというふうに私どもは解しておるわけでございます。
○政府委員（志村清一君） 私どもは、一応ここに、この法律にうたわれております不動産業者については、私どもが所管しております宅地建物取引業法にいう宅地建物取引業者を含むというふうに解しておる次第でございます。
○政府委員（志村清一君） 昨年所得税法の一部改正が行なわれまして、宅建業者のあっせん調書の提出が義務づけられたわけでございます。この法律が通ります前、次官会議、閣議で審議をいたし、それを通過した上で国会に上程されたわけでございます。多少問題がございましたが、次官会議、閣議とも了承した上で国会に上程した次第でございます。
○志村政府委員 ただいまお尋ねのございました件につきまして、先に御説明申し上げたいと思います。実は、昭和三十七年に国際建設技術協会という団体を通じまして、タイ国の法人である新東通商株式会社から、産業開発青年隊の修了者を二名ほどタイ国の農場で雇用したいが、あっせんしてもらえぬかという連絡があったわけでございます。その連絡を受けましたので、私どもといたしましても、青年隊の修了者に、こういう就職採用の要請
○志村政府委員 この信太山の演習地は防衛庁が使かったわけですが、これは先ほど御説明申し上げましたように、Ａ、Ｂ、Ｃの三地区に分かれておりまして、このうちのＡ地区とＣ地区は防衛庁から一回大蔵省に返されまして、Ａ、Ｃは公団に出資になったわけです。したがいまして、先ほど来申し上げました価格は出資の評価でございます。それからＢ地区は、防衛庁が岡山のほうに土地を求めるために現地の方と交換してＢ地区を一回民有地
○志村政府委員 農地を買収する場合には、農地価格を支払うのは当然でありますが、そのほかに離作料の支払いを、通常生ずる損失として支払うのが通例でございます。たとえば一町歩やっておる方が、全部農地を公共の用に供したというような場合には、農業を廃止しなければならなくなるわけであります。そういたしますと、農業廃止の補償を当然考えるわけであります。また一町歩の方が五反歩に減ってしまったというと、規模が縮小されるわけでございます
○政府委員（志村清一君） 計画局関係の予算に関して御説明申し上げます。お手元に昭利四十年度計画局関係予算説明資料をお届けしてございますが、そのとびらを開きますと一覧表がございます。それに基づきまして御説明いたしたいと存じます。 計画局は、事業費関係が全然ございませんで、全部行政部費関係でございます。額としてたいへん少ない額でございます。昭和四十年度といたしましては、一億九千六百万円余でございまして
○政府委員（志村清一君） お答え申し上げます。過密都市の問題は非常に重大な問題でございまして、それと同時に、地域格差是正という両方の問題が非常に大きな問題として取り上げられていることは御存じのとおりでございまして、先年策定されました全国総合開発計画におきましても、過密都市の弊害を除去し、地域格差を是正するために過大都市の抑制をし、地方におきます拠点都市の整備を行なっていくという大きな方針を打ち立てているわけでございまして
○志村政府委員 お手元にお配りしてございます、昭和四十年度計画局関係予算説明資料の、重要事項別一覧表に基づきまして、御説明申し上げたいと存じます。 計画局関係の予算は事業費はございませんで、すべて行政部費でございます。四十年度予算額は一億九千六百万円余でございます。前年度予算額一億七千二百万円に比較いたしまして一割強の増でございます。 主要項目といたしまして、まず地価対策から御説明申し上げますと
○政府委員（志村清一君） ただいまの御質問にお答え申し上げますが、三十六年度の下半期ぐらいから漸次土地価格の高騰状況がおさまってまいりまして、それでも相当の値上がりは示しておりますが、たとえば三十八年度の下半期は、不動産研究所の市街地価格指数によりますと七％程度の上昇になっております。
○政府委員（志村清一君） 宅地問題が公共事業の施行のみならず、庶民の生活問題にまで及んだ非常な重要な問題であることは、私どももよく認識しているわけでございます。そのための方策といたしまして、ただ一つの方法で全部が解決がつくという問題ではございませんので、いろいろな施策を総合いたして進めたいと考えておるわけでございます。たとえば、ただいま先生からお話のございましたように、大都市周辺に非常に宅地需要が集中
○政府委員（志村清一君） 空閑地税、土地増価税等の構想につきましては、御指摘のとおり、宅地制度審議会でも議論いたしましたところでございますが、空閑地税につきましては、やり方によりましていろいろ効果があるわけでございますが、その実施についていろいろ問題がございまして、現在の情勢で直ちにやることは困難ではないかという宅地制度審議会の意見でございました。また、土地増価税につきましても、それなりに効果のある