1978-10-13 第85回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
○徳田政府委員 最近、現在のような経済情勢を背景にいたしまして、特に構造的に問題を抱えた業種を中心にして経営が困難に陥る企業が多いわけでございます。したがいまして、このような企業に対する金融機関の支援ということが問題になるわけでございまして、このような場合には、もちろん当然のことでございますが、通常個々の金融機関の判断によるべきものでございますし、または先生御指摘のとおり、預金を預かる金融機関としては
○徳田政府委員 最近、現在のような経済情勢を背景にいたしまして、特に構造的に問題を抱えた業種を中心にして経営が困難に陥る企業が多いわけでございます。したがいまして、このような企業に対する金融機関の支援ということが問題になるわけでございまして、このような場合には、もちろん当然のことでございますが、通常個々の金融機関の判断によるべきものでございますし、または先生御指摘のとおり、預金を預かる金融機関としては
○徳田政府委員 公定歩合の問題は、日本銀行の所管事項でございます。したがいまして、大蔵省からいま申し上げることは適当ではないかもしれませんが、現在の段階での一つの見方を申し上げますれば、もう先生御承知のとおり、現在金融は大幅に緩和しておりまして、市中の貸出金利は戦後最低の水準になっているわけでございます。また、企業から金融面におけるそういう金融の逼迫感、緩和感等についての調査をいたしましても、金融は
○徳田政府委員 一般的に申しますと、銀行が預金者保護の立場から融資先の企業の健全性ということに関心を持つことは当然でございます。しかしながら融資に当たりまして、企業の労使の問題に介入することが適当でないことはもちろんでございますし、特に融資に当たりまして、経営者の意向に反してまで直接人員整理を条件とするようなことは好ましくないわけでございますので、先生御指摘のとおり、昨年十月二十二日に全国銀行協会その
○徳田政府委員 お答え申し上げます。 国債の消化問題は、先生御指摘のように非常に重大な問題でございまして、この窓口販売の問題というのは、銀行と証券業界との業務範囲の問題、そのような次元ではなくて、やはり国債管理政策としてどのようにあるべきかという理念で御判断をいただいて御結論をお出しいただくのが適当ではないか、このように考えております。 銀行局といたしましては、国債管理政策としてどちらが望ましいかという
○徳田政府委員 現在では、各当事者の間での話し合いがいろいろ行われておりますので、直ちにどちらの方向に進んでいるかという判断をおろすのは、非常にむずかしい事態になるのではないかと考えております。
○徳田政府委員 関西相互と住友銀行の合併の問題につきましては、これが表面化いたしましてから関西相互銀行の内部において、職員その他の反対がございますし、また取引者につきましても反対の動きがあるわけでございます。現在、その当事者の間で話し合いが行われている状態でございまして、まだ事態はきわめて流動的な段階ではないか、このように考えております。
○徳田政府委員 先生御指摘のとおり、サラ金問題はいま社会的に大きな間脳になっているわけでございまして、これに対する対策は、関係六省庁の会議におきましていろいろ積極的に推進しているところでございますが、そのような対策を行うためには先生御指摘のとおり、実態の把握がまず大事でございます。ただいままでのところは、出資の受入等の取締等に関する法律しかございませんので、これによりまして貸金業一般につきまして、届
○説明員（徳田博美君） 確かにいま、現在とられておる措置は、不況産業に属している赤字企業ということが一般的な措置になっているわけでございますが、先ほども申し上げましたように、個別の対応といたしまして、個々の企業につきましても、業況が悪化して債権保全上金利を下げないと非常に債権の保全自体が困難になるというものにつきましては、個別の問題として金利を下げているわけでございます。先生も御指摘のように、黒字でもうけている
○説明員（徳田博美君） 先生御指摘のとおり、最近の長期金利引き下げに伴いまして、既往の高い貸し出しの金利と現在の新しい貸し出しの金利との間にかなり格差があるではないかという問題が出てきたのは御指摘のとおりだと思います。 ただ、しかしながら、先ほども申し上げましたように、政府関係機関の場合には、運用部からの確定金利による長期の借り入れを原資として貸し出しをしているわけでございまして、したがいまして、
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。 民間の金融機関に対する長期の金利の引き下げでございますが、これは金融機関の原資のあり方によって違うわけでございまして、先ほど先生御指摘のように、政府関係機関の場合には、運用部からの確定金利による長期の借り入れを原資として固定金利によって貸し出しが行われているわけでございますけれども、民間の金融機関につきましても、その原資につきましては固定的な比較的長期の
○徳田説明員 お答えいたします。 貸金業者に関する問題は、先生御指摘のとおり、非常に大きな社会的問題でございますので、現在貸金業の実態につきましての実態調査を各都道府県を通じて行っているところでございまして、これは恐らく九月中に発表ができることになると思いますけれども、こういうものを踏まえまして、現在各省庁連絡会議において検討中でございます。これは法律改正を含めまして、基本的な問題の処理方針について
○徳田説明員 先生御指摘のとおりでございまして、行政当局といたしましては、個別の金融機関の合併について、全くそれに手を触れることはないわけでございまして、どこまでも当事者間の自主的な合意に基づいて行われるべきものと考えております。ただ、ただいま申し上げましたように、金融機関の置かれております環境は非常に厳しいわけでございますので、五年、十年先を考えまして経営者なりあるいはその金融機関が戦略的な見地から
○徳田説明員 先生御指摘のとおり、現在金融機関は非常に厳しい環境に置かれているわけでございまして、預貸し金利ざやが逆ざやの金融機関も出ているわけでございますけれども、これは単に一時的な現象では必ずしもないわけでございまして、安定成長経済への移行の過程において金融構造自体が大きく変わっているわけでございます。金融機関自体、公共部門への資金供給あるいは個人部門への資金の貸し出しというような、金融機関の経営面
○説明員（徳田博美君） 金融機関との個別の取引でございますので、信用秩序維持上、細かい数字を申し上げることはお許し願いたいと思いますが、そのような違反の事実があるかないか、そういうようなことについて概略は申し上げられると思います。
○説明員（徳田博美君） お答えいたします。 株式会社アイチは貸金業者と思われますが、貸金業者は営業を開始する際に、東京であれば東京都に届け出があるわけでございますけれども、貸金業開業の届け出の場合には、御指摘のようなアイチヘの出資、融資者名、あるいは融資金額等は届け出事項に入っていないわけでございます。したがいまして、東京都としてもこのような数字は把握していない、このように聞いております。
○説明員（徳田博美君） 全金連からの五十三年度予算でございますと、御指摘のとおり、法制対策費は六百万円顧問費は百五十万円でございます。なお、五十二年度の決算では、顧問費の支出は一万円、法制対策費の支出は四十七万円となっております。
○説明員（徳田博美君） 全国庶民金融業協会連合会は大蔵省の所管法人でございますが、そこよりの届け出事項は役員だけでございまして、顧問は届け出ておりませんので、大蔵省としては確認いたしかねるわけでございます。
○説明員（徳田博美君） 佐世保に関する御質問でございますが、先ほど大臣から申し上げましたように、最近、構造的に問題を抱えた業種を中心に経営困難に陥る企業があるわけでございまして、これに対する金融機関の支援が問題になるわけでございます。この点につきましては、先ほど委員も御指摘のとおり、通常個々の金融機関の判断に任せるべきものでございますが、金融機関といたしましては、預金者保護であるとか、あるいは私企業
○徳田政府委員 サラ金の問題をめぐるいろいろな諸現象につきましては、先ほど申し上げましたように、金融の問題よりもむしろ暴力事犯、高金利事犯のような社会秩序にかかわる問題が多いわけでございます。したがいまして、このような広範な事象につきまして、総合的な面からいろいろ対策を打っていく必要があるわけでございます。そのために、先ほど申し上げましたような六省庁の連絡会議が設けられておるわけでございまして、大蔵省
○徳田政府委員 先生御指摘のサラ金問題でございますが、一部の貸金業者、特にサラ金業者と言われる者の一部がいろいろ社会的な問題を起こしていることは、先生御指摘のとおりでございまして、特に高金利事犯あるいは暴力事犯のような反社会的な行為から消費者をいかに守るかということは非常に大きな問題かと思われます。ただ、このサラ金問題をめぐるいろいろな現象と申しますのは、単なる金融問題というよりはむしろ、ただいま申
○徳田政府委員 金利の自由化というのは金融制度上の大きな問題でございますが、しかし金利の自由化の目指すところはやはり金利機能の活用というところにあるかと思うのでございます。そこで金利機能を活用する上で、金利のあり方として自由化がいいのか、弾力化がいいのか、あるいはもっと規制された形がいいのかという議論が行われるべきものかと考えられておりますが、金利機能の活用という面で考えてみます場合に、金利の機能といたしましては
○徳田政府委員 ただいま申し上げた数字の積算の根拠でございますが、これは短期の借入金利が〇・七五％下がるとかいろいろな前提があるわけでございますが、追随率は七割強と見まして、そのほか、長期あるいは預金金利の引き下げも見込んでいるわけでございます。それから、企業の借入金残高を、これは資本金一千万円以上の企業でございますけれども、五十二年九月末で押さえまして、ただいまの金利の軽減率を掛けまして、支払い利息
○徳田政府委員 企業の金利負担がどの程度減少したかでございますが、先般の公定歩合〇・七五％引き下げによりまして、いろいろな計算の方法はございますけれども、一定の前提を置きました企業の金利負担軽減額は大体三千五百億円、このように推定されるわけでございまして、これは約十三万人の雇用効果があったものと、このように考えられるわけでございます。 そのほか、御承知のとおり昨年には、さらに大幅な公定歩合の引き下
○徳田政府委員 最近の経済の基調が漸次回復に向かっているということは、先生の御指摘のとおりでございます。これにつきましては昨年来、もちろん財政、金融各方面の施策が総合的に行われてきたわけでございますけれども、特に金融政策の面では御承知のとおり、金利面で数次にわたり公定歩合の引き下げが行われたわけでございます。五十二年から五十三年にかけましての公定歩合の引き下げの結果によりまして、五十一年末には公定歩合
○徳田政府委員 先生御質問のまず第一の点でございますが、金融機関といたしましては、預金者の、頭金を運用しているわけでございますので、預金者保護の観点からも融資先の企業の経営の健全性ということについては常に重大な関心を払っているわけでございますが、ただしかし、いま先生の御質問のような個々の企業内部の雇用問題につきましては、これは本来企業内部の事柄でございまして、金融機関としてそこまで立ち入って指示をするというようなことは
○政府委員（徳田博美君） 環衛公庫の問題につきましては、確かに先生御疑念をお持ちになるそのような数字になっているわけでございますが、これは若干経緯があるわけでございまして、環衛公庫が発足いたしましたときに、中小公庫と国民公庫と両方とも同じような貸し出しを行っていたわけでございますが、そのうち中小公庫が行っていた分についてはこれは代理貸しに移すと、それから国民公庫が行っていた分は国民公庫の直貸しで行うと
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘のとおり、国民公庫の業務方法書によりますと、代理店に対しまして代理業務を行うための資金を交付するわけでございますが、交付した場合には、その代理機関は代理業務資金に対して年三・六五％の利息を支払うと、このように決められているわけでございます。ほかの公庫についてでございますが、中小企業金融公庫につきましては、公庫の定める代理貸付事務取扱要領によりましてこれは七・二％と
○政府委員（徳田博美君） 民間金融機関の行っております教育ローン、これは先ほど五十幾つかの金融機関が行っていると申し上げましたが、これは昨年の予算策定時の前における状態でございまして、ことしに入りましてからは、先生御指摘のとおりほとんどの民間金融機関がこれを実施しているわけでございます。この条件につきましては貸出金利がおおむね八・八八％、これは保証料も含めてでございまして、これは今度の国民公庫を通ずる
○政府委員（徳田博美君） ただいま先生御指摘の、郵便局で現在行っておりますゆうゆうローンにつきましては、これは郵便貯金掛保の貸し出しでございまして、実質的には与信業務とは必ずしも言えないわけでございます。実質的にこれを見てまいりますと、貯金の払い出しの一つの変形のようなものでございます。ところが、昨年末におきまして郵政省から要望の出ました進学資金貸付制度は、貯金とは関係なく純粋の与信を行う制度になっていたわけでございます
○政府委員（徳田博美君） 今度の御審議願っております国民金融公庫法改正の目的並びにその背景ということでございますが、今回の進学資金貸付測度の趣旨でございますけれども、先生御承知のとおり、最近進学に際して学校に納付する入学金あるいは授業料等が大幅に上昇しているわけでございますので、進学子弟を持っている父兄の負担が大幅に最近ふえてきているわけでございます。 そこで、進学時において一時に負担すべき資金につきまして
○徳田政府委員 先生御指摘の金融機関の貸し倒れ損失の認定の問題でございますが、金融機関につきましては、銀行局の金融検査官がその内情をよく知っておりますので、貸し倒れ損失の当否の判断は税務の取り扱いと同様な基準でまず金融検査官が行いまして、その金融検査官が妥当なものとして証明したものは、その後の事情に変更のない限り原則として税務でこれを認めるということになっているわけでございます。しかしながら、その税務
○徳田政府委員 いま先生からいただきましたこの資料の預証率には、全国銀行の場合には預金と債券が入っておりますし、都市銀行の場合には預金が入っております。そのような分母の面あるいは分子の面での違いがあるかと思いますが、先生からいただきましたこの資料は、日本銀行の統計月報に基づいた資料でございますので、その辺のずれと、それから若干時点のずれの両方があるのではないかと思います。
○徳田政府委員 先生御指摘のとおり、いま金融機関の預貸金利ざやは非常に小さくなっておるわけでございまして、都市銀行については逆転のような形になっておるわけでございます。このように預貸金利ざやが非常に狭まっていることのほかに、預金貸し出しの業務量全体の伸びも最近非常に鈍化しておるわけでございます。こういう意味で、金融機関の経営状況は非常に厳しい状態に置かれておるわけでございます。 これには一つには金融政策
○政府委員（徳田博美君） この宝貝の策定の根拠といたしましては、いろいろな要素が複雑に入っておりますので、はっきり、何カ店舗について何人というようなことをちょっと申し上げることはむずかしいかと思いますが、五十二年度は定員の増加は八十九名でございまして、五十三年度は百一名でございます。この間の店舗数の増加は両方とも四カ店でございますので、まあその辺を御勘案いただければと思っております。
○政府委員（徳田博美君） 国民公庫が進学ローンを扱うことによってどのくらいの定員増が必要かということでございますが、確かにかなりの件数がふえるわけでございますので、その限りにおいては事務量が増加するわけでございます。ただしかしながら、現在この進学ローンの実施に当たたりましては、これはかなり代理店を使うことを考えておりまして、したがって、直接国民公庫の本支店で取り扱う件数というのは、全体の件数は七万件
○政府委員（徳田博美君） この進学ローンにつきましては、まだ現実に実施するまでには大分時間ございますので、どの程度の重要があるかということについて予測をつけることは困難でございますが、現在国民公庫並びに沖繩公庫に対しまして合計二百二億円の資金枠を一応予定しております。この資金枠は、大体貸付対象の数が七万人前後ということを予想して、このような金額を一応準備しているわけでございます。
○政府委員（徳田博美君） 一般的な問題としてお答えいたしますと、日本の金融の政策上、弾力化が望ましいか自由化が望ましいかということでございますが、これは金利政策というのは先生御承知のとおり、金利機能をどのようにして発揮するかということでございまして、金利機能は景気の調節機能と資金配分機能とこの二つに分かれるわけでございますが、国民経済的に見てその二つの機能を、どのような方向で金利政策を行ったら最も国民経済的
○政府委員（徳田博美君） 金利の自由化と弾力化の問題でございますか、両方とも金利機能の活用を目指しているわけでございますけれども、自由化と弾力化は実は異なるる概念でございまして、弾力化と申しますのは、金利に対しまして規制を行いまして、その規制のもとでその規制を頻繁に金融の実勢に合わせ、あるいは景気政策のためにそれを動かすことを弾力化と言っているわけでございます。これに対しまして自由化と申しますのは、
○政府委員（徳田博美君） 金融制度調査会におきましては、いま御指摘のとおり銀行法の改正を主体とした審議を行っているわけでございますけれども、調査会の、現在小委員会の審議が主体になっておるわけでございますが、開催しました都度その審議の内容につきましては新聞発表を行っているわけでございますけれども、審議の方向であるとかその重要なポイントにつきましては、随時必要と認められる都度先生方に御説明に上しがる、そのようなことについてもこれから
○政府委員（徳田博美君） ただいま御指摘の金融債あるいはＣＤの問題につきましては、先ほど日銀からもお答え申し上げましたように、在日外銀の店舗数が日本の銀行に比べて非常に少ないわけでございますので、一般の大衆の預金を吸収することが非常にむずかしいわけでございます。そういう意味で、何らかの意味でのそういういわば卸売的な資金調達手段が欲しいということで、金融債あるいはＣＤについての要望が出てきているものと
○政府委員（徳田博美君） 御指摘のように、いま外国銀行のわが国における数は六十行、八十二ヵ店に及んでいるわけでございますが、このように外国の銀行がわが国において金融活動をするということは、今後の経済、金融の国際化が進むに従いまして、ますます大きくなってくるわけでございます。 これらの銀行は、一応銀行法上はそれぞれ一つ一つが独立の銀行として許可されているわけでございまして、当然のことながら、日本の銀行
○徳田政府委員 高校あるいは大学等に進学する子弟が進学時においてかなり多額の費用を必要とするわけでございますので、そういう父兄の負担に対しましてはこれを何らかの形で手助けをする。その場合に、しかも一般の民間金融機関もいろいろ教育ローンを行っているわけでございますけれども、そのような一般民間金融機関から必ずしも融通を受けることができないような、どちらかというと所得の低い階層に対してやはり何らかの形で融資
○徳田政府委員 いま少し端的に申し上げたわけでございますけれども、実は先生御指摘のとおり、最近、進学に当たりまして入学金、授業料その他がかなり高騰してまいりまして、進学する子弟を抱える父兄の負担というのは非常に増してきたわけでございます。このような問題に対処いたしますために、実は昭和五十年ころから一般の民間金融機関においても、このような何らかの形での教育ローンというのが創設されたわけでございまして、
○徳田政府委員 この法案を御提案申し上げました背景でございますが、昨年郵政審議会が何回か開かれたわけでございますけれども、その席上において金利引き下げが審議された際に、郵便貯金の貯蓄者に対して何らかの形でこれに報いる道が必要ではないかというような議論がございまして、昨年九月の郵政審議会の答申におきましては、郵便貯金者の一定の貯蓄をした者に対しまして進学ローンという貸し付けを郵便局で行う制度について、
○徳田政府委員 先生御指摘のとおり、四月二十一日の経済対策閣僚会議で、輸出入銀行によります緊急輸入外貨貸付制度について改正が行われたわけでございますが、これは緊急に輸入をしようとするものに対しまして為替リスクを負わない形での外貨貸付制度を設けるのが趣旨でございます。ただ、その運用に当たりましては、先生御指摘のとおり、適正な運用が必要でございます。 この貸付対象といたしましては、事業所管大臣が幾つかの
○政府委員（徳田博美君） 大蔵省で把握しておりますのは、銀行系のクレジットカード会社についてのデータでございます。これは六社あるわけでございますが、そのうちの日本クレジットビューローの会員が二百三十七万人、ダイヤモンドクレジットが百十四万人、住友クレジットが百二十二万人、ミリオンカードサービスが九十二万人、ＨＣＢが十七万七千人、ユニオンクレジットが百五十三万人、このような数字を把握しておりますけれども
○政府委員（徳田博美君） このクレジットカードに関する業務は、一般の商店等の売り掛け債権の買い取り業務でございますので、これはもちろん銀行業務でもございませんし、また貸付金業でもないわけでございます。したがいまして、これは面接大蔵省の監督するあるいは所管する業務ではない、このように考えております。 ただ、銀行の関連会社が行っておりますクレジットカード業務につきましては、その銀行の関連会社であるという
○政府委員（徳田博美君） クレジットカードに関する業務でございますが、これは実は昭和五十年七月三日に金融機関の関連会社についての通達を出します際に、この業務をどのように位置づけるかということについて検討したわけでございますが、そのときのいろいろな検討の結果、クレジットカードに関する業務は銀行の本来業務ではもちろんございませんし、銀行の付随業務でもございません。銀行の付随業務に準ずる業務と、このように
○政府委員（徳田博美君） これは一般にアンケート調査を行ったわけでございますが、その中で、一般の国民の金融機関の週休二日制に関する意識を調べたわけでございます。 その中で、「週休二日制は時代の大勢であるから、金融機関もいまの営業のやり方のままで、週休二日制にしてもよい。」という設問をいたしましたが、これに対しまして賛成が二二％でございまして、反対が五〇％でございます。それから、「金融機関は、他の産業
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘のとおり、金融機関の週休二日制の問題はすでにもう世界の八十カ国以上が実施しておりまして、特にＯＥＣＤ二十四カ国のうち実施していないのは日本とスペインだけというような状況でございまして、この方向で検討を進めていくことが必要であると大蔵省も考えているわけでございます。 ただしかしながら、金融機関の週休二日制の問題につきましては、一般経済取引その他社会経済全般に与える
○政府委員（徳田博美君） 先生御指摘のとおり、銀行の営業日につきましては銀行法十八条の新制があるわけでございますので、金融機関が土曜日に休むということになりますと銀行法十八条の改正が必要でございます。それから、やはり銀行が土曜日に休むということになりますと一般の民間の金融取引に大きな関連があるわけでございますので、したがって金融取引に関連のある法律、たとえば小切手法であるとかあるいは租税関係、国税関係