2019-11-13 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○副大臣（平将明君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。 令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最大重要課題の一つであります。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣
○副大臣（平将明君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。 令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最大重要課題の一つであります。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣
○平副大臣 では、せっかくお時間をいただきましたので。 今、足立委員の御指摘は、個人データの流通のルールの世界、いろいろな潮流が出てきて、それをどう消費者に伝えるかという問題だと思います。 例えば、中国はかなり個人情報を政府や共産党が見ようと思えば見られる仕組みになってきておりまして、ここ数年の動きだと思います。 ですから、そういったこの数年の動きをちゃんとユーザーに伝えられる努力はしっかり部局
○平副大臣 多分、サーバーの話とも関連するんだと思います。 御承知のとおり、中国と韓国は仕組みが違いますので。公開情報によれば、ＬＩＮＥ社は、サーバーは主要なサーバーを日本国内に置いていて、その管理は日本国内の法令に準拠をしているということでありますので、特段問題があるというふうな認識はしておりません。
○平副大臣 今、足立委員の御指摘は、そういったリスクがあるという認識は共有をしております。 政府といたしましては、どこにサーバーが置いてあるかでそれぞれリスクが違いますので、例えば、政府機関であればしっかりとガイドラインでその旨注意喚起をしておりますし、重要インフラ事業者に対しても注意喚起をしているところであります。 今御指摘は、一般のユーザーだというふうに思います。実は、一般ユーザーの方にはハンドブック
○平副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。 令和元年台風第十五号、台風第十九号、十月二十五日からの低気圧による大雨など、一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つです。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として
○平副大臣 災害の救助につきましては、御承知のとおり、五つの原則などがございまして、それに応じてやっていくということでありますが、災害救助法に関しましては一定の基準がありますので、それによって主体が市町村から都道府県に変更なり、また費用の負担の仕組みが違うということであります。（本村委員「新しい制度です」と呼ぶ） 新しい仕組みにつきましては、今、例えば被災者再建支援チームをつくってさまざまな検討がなされておりますし
○平副大臣 委員、災害救助法に関する御質問でございましたので、災害救助法の仕組みについては、今御説明をしたとおりでございます。 災害救助法は、何が変わってくるかというと、実際に、その主体が市町村から都道府県に変わるということと、その財政支援、費用の負担のところが、国の負担が百分の五十にふえていくということでありますので、主体自体が市町村であることには変わりがございません。
○平副大臣 お答え申し上げます。 災害対策基本法の基本理念においては、被害者による主体的な取組を阻害することのないように配慮しつつ、被災者の年齢、性別、障害の有無その他の被災者の事情を踏まえ、その時期に応じて適切に被災者を援護することと定められており、これに従って国、県、市町村は被災者の支援に努めなければならないとしています。 また、災害救助法の適用については、これまでの災害と同様に、各都道府県
○副大臣（平将明君） 路上生活者につきましては、各自治体の福祉部局において各種の支援策が行われているものと承知をしております。 路上生活者の避難に当たっては、防災部局と福祉部局が連携することが重要であると考えております。また、避難所を閉鎖するに当たっては、路上生活者について各自治体の福祉部局における支援策につなげることが重要であると考えております。 いずれにしても、防災部局と福祉部局がしっかり連携
○副大臣（平将明君） 基本的に今回は自治体の対応でありますので、ただ、今後、こういうことが起きないように、また災害救助法の原則に反することがないように、自治体とも常日頃から様々なミーティング、会合を持っておりますので、その場でも共有をしていきたいと思っています。
○副大臣（平将明君） まず、御指摘の点でございますが、避難所は、御承知のとおり、災害発生後に被災者の生命、身体等を保護するために、被災者が一時的に生活を送るために設置をされたものでございます。 今回の事案については、台東区長からも対応が不十分であったという発言がされたことを承知をしております。副大臣としても、あってはならないことであろうというふうに思っております。 内閣府といたしましては、各避難所
○平副大臣 今、馬淵委員からの御指摘のところで、緊急避難場所というのと避難所が大変わかりにくいということだというふうに思います。 今御指摘のとおり、ＪＩＳ基準によって図示をしたということと、あと災害の種別によってまた避難所が変わるという、ちょっと連立方程式みたいになっていますので、非常に住民から見るとわかりにくいと思いますが、一方で、せっかく図示して各自治体が今取り組んでいるところでもありますので
○平副大臣 自衛隊の活動については今答弁あったとおりだと思いますが、自衛隊のほかの活動につきましては、浦野議員の問題意識は、自治体から情報が都道府県に上がってきて、政府から来るけれども、政府の方との情報共有と、あと、政府がみずからしっかりと初動をやれという御指摘だと思いますので。 今回、台風十五号、十九号においても、被災直後に例えば自衛隊・防衛省の派遣員を各自治体に送り込んでおりますし、国交省、また
○副大臣（平将明君） 内閣府副大臣の平将明でございます。 行政改革、ＩＴ政策、女性活躍、科学技術イノベーション政策等を担当をいたしております。 関係大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、水落委員長を始め、理事、委員各位の皆様におかれましては、御指導と御協力のほどよろしくお願いいたします。
○平副大臣 ガイドラインは原則、自分の命は自分で守るということですが、先ほども答弁申し上げたとおり、支援が必要な方々に対しては、そうしたリストをもとに関係者が支援をするということになろうかと思います。 具体的に言えば、例えば市町村であったり、町会であったり、消防団であったり。また、例えば介護が必要な方々についてはその介護の関係者なりということになろうかと思います。
○平副大臣 お答え申し上げます。 避難勧告等に関するガイドラインでは、住民は、今示されたとおり、みずからの命はみずからが守るという意識を持ち、みずからの判断で避難行動をとることが原則であるとされています。 一方、高齢者等の施設利用者等の避難については、介護保険法や水防法等により、施設管理者が利用者の避難計画を含む災害計画を作成することとされています。また、在宅の高齢者等については、避難行動要支援者名簿
○平副大臣 御質問ありがとうございます。 今、太田委員の御指摘のとおりでありまして、全壊並びに半壊については、御指摘いただいたとおり、十月二十一日に内閣府の政策統括官付参事官から今回被災をされた各都県の災害救助担当主管部長、局長宛てにそのように通知をさせていただいたところでございます。 また、御指摘いただいた、いわゆる被害で自宅に住むことが難しくなった方々、自宅を改修するまでの一時的な期間について
○平副大臣 内閣府副大臣を拝命いたしました平将明でございます。 行政改革、女性活躍、クールジャパン戦略等を担当をしてまいります。 関係大臣を支え、一生懸命頑張ってまいりますので、松本委員長を始め理事、委員の皆様におかれましては、御指導また御協力のほどをどうぞよろしくお願いいたします。
○平副大臣 まずは、台風十五号及び台風十七号に関しましては、これまで千葉県、茨城県において重傷者七名などの人的被害や全壊百六棟、半壊千三百十二棟などの住家被害等が発生しているという報告を受けております。 特に停電につきましては、東京電力によると、最大で約九十三万戸、九月九日の七時五十分時点でありますが、停電が生じました。九月三十日七時時点で、大規模な倒木や道路陥没、土砂崩れ等による一部復旧困難箇所
○平委員 ただいま議題となりました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 政府原案は、昨年の三月十三日に提出されたものでありますが、想定していた施行期日を既に過ぎてしまった部分があるため、本修正案を提出した次第であります。 本修正案の主な内容でございますが、建築基準法の改正規定
○平委員 いろいろなテクノロジーが出てくるわけでありますので、そのテクノロジーを導入して、まず利用者の利便性を上げる、あわせて行革も進めていくということだと思います。日本全体は労働者不足がずっと続くわけでありますから、パブリックの部門が抱え込むんじゃなくて、できるだけそういう人たちはいろいろな場面で活用できるというのが国の役割だろうというふうに思っています。 そんな中で、きょう、中谷議員とか今井議員
○平委員 自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 それでは早速質問に入ってまいりたいと思いますが、まず、デジタルガバメント法案の意義について大臣にお伺いしたいと思います。 世の中全体がデジタル化、ダボス会議でも安倍総理からデータ・ドリブン・エコノミーという言葉が出てきているわけであります。民間部門とパブリック、両方あると思うんですが、そういうような背景にあって、今回提出しているデジタル
○平委員長代理 足りているよ。
○平委員 ぜひその方針でお願いをしたいと思います。 今、わずか二問ですけれども、規制のサンドボックス制度とか、サンドボックス型特区とか、地域未来牽引企業とか、ＲＥＳＡＳとか、何を言っているんだと。言っている意味がわからないよ。これは自民党でもすごく評判が悪くて、おまえの言っている意味はわからないとよく言われるんですが、大事なのは、これはどういう制度なんだということを民間の人に理解をしてもらって、民間
○平委員 規制省庁の担当大臣に任せるとやはり進まなかったから特区というやり方をやった経緯がありますので、今回、いろいろな工夫をビルトインしていただいておりますので、まずはやはり成功事例をしっかりつくっていただくということだと思います。特区の方は自動走行とドローンが特にフィーチャーされているわけでありますが、まさにＡＩとかブロックチェーンとかいっぱい出てきますので、ぜひ成功事例をつくっていただきたい。
○平委員 自由民主党の平将明です。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 法案審議ということでございますが、経済成長戦略、経済政策全般について、法案の審議も含めて質問をさせていただきたいと思います。 また、きょうは政府参考人の方にも来ていただいておりますが、主に大臣に御質問ということでございますので、よろしくお願いをいたします。 現在、私は、自由民主党で成長戦略の立案を
○平委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第百八十九回国会、田嶋要君外三名提出、原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案 及び 環境の基本施策に関する件 地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する件 循環型社会の形成に関する件 自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する件 公害の防止及び健康被害の救済に関する件 原子力の規制に関する件 公害紛争の処理に
○平委員長 速記を起こしてください。 理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民進党・無所属クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 この際、御報告申し上げます。 本会期中、当委員会に付託されました請願は四十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等で慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお
○平委員長 これより会議を開きます。 開会に先立ち、民進党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。 再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。 速記をとめてください。 〔速記中止〕
○平委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ―――――――――――――
○平委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤城眞君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、環境省大臣官房審議官深見正仁君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君
○平委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、去る七日に行いました日光国立公園における自然環境の保全状況等に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。 日光国立公園は、明治のころより欧米人が訪れる国際避暑地として発展し、現在も欧米からの旅行者が多くの割合を占めているという、他の公園にはない特徴から、環境省
○平将明君 ただいま議題となりました三案件につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 まず、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律案は、廃棄物の適正な処理を推進するため、廃棄物処理業の許可を取り消された者等に対する対策の強化、特定の産業廃棄物を多量に生ずる事業者への電子マニフェストの使用の義務づけ、有害使用済み機器の適正な保管等の義務づけ、一体的な経営を