2020-05-28 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○平副大臣 現在、二〇二一年度から始まる第六期科学技術基本計画に向けて、まさに第五期の基本計画のレビューを行っているところであります。 第五期の基本計画においては、まさにサイバー空間とフィジカル空間の融合による人間中心の社会、いわゆるソサエティー五・〇を世界に先駆けて打ち出しをしました。 一方で、新型コロナウイルス感染症対策では、社会全体のデジタル化のおくれが顕在化をしております。そういった意味
○平副大臣 現在、二〇二一年度から始まる第六期科学技術基本計画に向けて、まさに第五期の基本計画のレビューを行っているところであります。 第五期の基本計画においては、まさにサイバー空間とフィジカル空間の融合による人間中心の社会、いわゆるソサエティー五・〇を世界に先駆けて打ち出しをしました。 一方で、新型コロナウイルス感染症対策では、社会全体のデジタル化のおくれが顕在化をしております。そういった意味
○平副大臣 今、接触追跡アプリというお話がありましたが、追跡はしませんので、接触確認アプリということで御承知おきいただければと思います。 また、今回はプライバシーに物すごく配慮をしておりまして、諸外国、例えばシンガポールなんかは電話番号をとりますし、韓国は位置情報もとっていると思います。今回のアプリは、電話番号もとりませんし、位置情報もとりません。そういった意味では、最新のテクノロジーと、あとプライバシー
○平副大臣 内閣府副大臣の平将明でございます。 令和二年度科学技術関係予算について、その概要を御説明いたします。 令和二年度の科学技術関係予算の総額は四兆三千七百八十七億円となっております。このうち、一般会計分が三兆五千六百九十三億円、特別会計分が八千九十四億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千六百三十九億円となっております。 令和二年度科学技術関係予算
○平副大臣 お答え申し上げます。 押印、書面、対面原則の見直しについては、委員御指摘のとおり、四月の二十七日の経済財政諮問会議における総理指示を受けまして、翌二十八日に規制改革推進会議が示した方向性に沿って、各府省においてスピード感を持って取組を進めているところであります。 特に、政府から民間企業や国民に対して接触機会の削減などの行動変容を求めている中でありますので、政府職員もみずからの行動様式
○副大臣（平将明君） 避難所における新型コロナウイルス感染症の対応については、今御指摘がありました四月七日と、あと四月一日にも、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえて、災害発生時における留意事項について、関係省庁連名で都道府県宛てに通知をしたところです。 さらに、四月の二十八日に、その場所が足りないんじゃないかというような御指摘もありますので、避難所としてホテルや旅館の活用等検討を
○副大臣（平将明君） 住宅の応急修理と応急仮設住宅の供与については、救助の対象が異なることから併用しないこととしていたところでありますけれども、一方で、今御指摘のありました修理業者の不足等の課題もあり、修理期間が長期化することも実態としてあるところと認識をしております。 今ありました、総務省さんから三月三十一日に行政評価の勧告をいただきました。その内容を踏まえて、各制度の併用の可能性について、被災自治体
○副大臣（平将明君） 新型コロナウイルス感染症については、現在、感染拡大の防止のために政府を挙げて取り組んでいるところでございます。 現状で災害が発生した場合には、先般、三月二十八日土曜日に発出されました新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、避難所における感染症対策を徹底する必要があると考えております。 従来からも様々な各種ガイドラインを定めておりまして、手洗いやうがいの励行やマスク
○副大臣（平将明君） 今、小野田委員御指摘のとおりでありまして、やっぱり最近はＩＴテクノロジーが進んできましたので、例えば、流通なんかはＰＯＳシステムなどを使って流通段階で在庫を持たないのが利益につながるとか、あと、生産もサプライチェーンでかんばん方式など、至る所で在庫を持たない。一方で、二十四時間、コンビニ行けば何でも買えるという状況にあるんですが、一たび感染症とか災害があると目詰まってしまうということがあると
○副大臣（平将明君） 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐をし、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 杉委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。 さて、令和二年度の防災関係予算案の
○平副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の平将明でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、武田大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 山本委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 さて、令和二年度の防災関係予算案の概要
○副大臣（平将明君） 今の件につきましては、若干重なりますが、重要インフラ事業者につきましてはＮＩＳＣの間で情報共有の仕組みというものをつくりました。ですから、こちらについてはそういう仕組みの枠組みの中で情報が上がってくるということと、各所管官庁が、インシデントがあれば報告義務が課されているということで、各省庁と内閣府、また内閣官房と情報を共有をする仕組みをしっかりとこれから仕組みとして強化をしていくということであるというふうに
○副大臣（平将明君） まず、情報の共有の部分でありますが、基本的に民間企業の報告義務自体は、契約ベースで報告義務を課すことになっています。ですから、報告の相手方である官庁がしっかりと相手方とやっていただくということですが、更に言うと、重要インフラは各所管官庁がいろんな業法で報告義務を掛けておりますので、何かインシデントがあれば各所管省庁に上がってくるという仕組みになっています。 その上で、お尋ねは
○副大臣（平将明君） 質問通告ございませんが、内閣府の立場としては、サイバーセキュリティー、ＮＩＳＣなどを所管をしておりまして、この事案につきましては、防衛省また経産省、所管官庁である経産省から把握して、その後報告を受けるという段取りになっています。正確な日時は、今持ち合わせておりません。
○平副大臣 国土強靱化担当副大臣でございます。また、防災の担当副大臣として、昨年は台風十五号、十九号の災害の対応などをさせていただいたところであります。 近年、災害が激甚化する中で、国民の生命や財産を守る国土強靱化の取組を進めることは喫緊の課題であると認識をしております。また、一昨年の末に、今御指摘がありました防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を取りまとめ、集中的な取組を進めているところでございます
○副大臣（平将明君） お答え申し上げます。 まず、台湾と日本の状況の違いを是非御理解いただきたいと思うんですが、台湾では、当局がマスクを製造業者から全量買上げをしております。その上で指定薬局に配給をしているということであります。そして、市民が健康保険カード等を使って、曜日の指定とか購入枚数の制限があるということです。 日本は配給制度を取っておりません。その上で申し上げれば、まあ、もし政府が在庫を
○平副大臣 まず、二回目の調整費の配分の一部を新型コロナウイルス対策に予算を振り向けるべきではないかという御質問でございますが、令和元年度の調整費の第二回の配分については、令和二年度を初年度とする次期健康・医療戦略におけるゲノムデータ基盤プロジェクトを早急に補完するため、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画において、ゲノム医療データ基盤の構築へ向けた取組等の各事業について配分を実施
○平副大臣 健康・医療戦略室は、ヘッドは大臣になります、担当大臣。その下に我々副大臣、政務官がおりまして、室長に和泉室長であります。次長は複数名おりまして、内閣官房また経産省、文科省、厚労省などから、また民間などから次長としてその責務を果たしていただいております。合計七名、次長がいらっしゃいます。
○平副大臣 このトップダウン型調整費の選定に厚生労働審議官の大坪次長がかかわっているかという質問でございますが、御承知のとおり、令和元年度第二回医療分野の研究開発関連の調整費の実行計画におけるトップダウン型経費の分配案の策定は健康・医療戦略室が事務局として担っておりますので、大坪次長もこの健康・医療戦略室次長の一人でありますので、かかわっております。 ただ、一人で決めているということではないと思います
○平副大臣 今御指摘いただきまして、先般、私のもとに、私は防災担当副大臣とＩＴとか科学技術イノベーション、宇宙政策の担当もあわせてやっておりますので、防災掛けるテクノロジーということで、タスクフォースをつくったところでございます。 先生御指摘いただきまして、障害を持たれた方の死亡率が極めて高いということをしっかり念頭に置きながら、ＡＩとかＩｏＴのみならず、ドローンの活用も含めて、私のタスクフォース
○平副大臣 お答えを申し上げます。 災害時における障害者等の要配慮者に対する情報提供については、障害の特性に応じた情報伝達手段を整備、確保し、障害者等の方々に着実に情報が伝わるようにしていくことが重要であると考えております。 内閣府といたしましては、取組指針、平成二十五年八月、避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針でございますが、それを活用して、災害発生時には、防災行政無線や広報車による
○平副大臣 被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を給付するものとなっております。 このような制度の趣旨から、支給対象の拡大は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり、慎重に検討すべきものと考えておりますが、今御指摘あったとおり、全国知事会からは
○平副大臣 今先生御指摘の点でございますが、まず、内壁と外壁、床と一緒にやらないと対象にならない、おかしいじゃないかという御指摘がございました。 御承知のとおり、台風十五号のときに、千葉県で随分屋根が飛ばされた件がございまして、全壊にもならない、半壊にもならない、どうしたものかと。その後すぐ大雨が来ましたので、これを一体の災害被害と認定をして、今までは、災害救助法では全壊、半壊しか対象にしていなかったわけでありますが
○副大臣（平将明君） カジノ管理委員会は、令和二年一月七日に設置されますが、委員長に北村道夫君を、同委員に氏兼裕之君、渡路子君、遠藤典子君、樋口建史君の四名を任命いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○平副大臣 議員御指摘のとおり、過度な自粛ムードは払拭すべきものと考えます。経済に対してもマイナスの影響があると思っております。 特に、政府の対策といたしましては、観光の面におきまして、被災地では交通網の被害も相まって観光需要の落ち込みが見られますので、一連の災害による被災地の生活再建と生業の再建に向けた対策パッケージをまとめたところでございます。 被災地域における一泊以上の旅行・宿泊商品を対象
○平副大臣 行革担当の副大臣としてというお尋ねでありますが、防災担当としては、まさに、地球温暖化などもありまして、今後、内閣府防災担当の体制の充実強化は重要である、人的、組織的な強化にしっかり取り組みたいと思っております。 行革担当で申し上げますと、行革は、行政需要とかが多様化で肥大化をする傾向にありますので、どうやって効率的な組織運営をするかということであります。 現在、百三十一名の体制で行っておりますが
○平副大臣 災害対応の標準化を進めることは重要であると考えております。 このため、内閣府においては、平成二十六年の災害対策標準化検討会議報告書も踏まえまして、災害対応の標準化へ向けて取組を行ってきたところでございます。 具体的には、例えば体制の仕組みなどでは、大規模地震・津波災害応急対策対処方針の策定等により、大規模災害発生時の応急対応における関係機関の行動内容等の明示をしました。 また、災害現場
○副大臣（平将明君） 災害対応につきましては、内閣総理大臣の指揮の下に内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、各省庁と自治体の適切な役割分担の下に被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んできました。 委員御指摘のように、今後も大規模災害が想定をされる中、防災体制の実質的な充実強化は重要な課題であるという認識をしております。関係省庁や地方自治体との連携の在り方についても、今回の台風十五号
○平副大臣 おはようございます。内閣府副大臣の平将明です。 ＩＴ政策、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策等を担当をする副大臣として、竹本大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいります。 津村委員長始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどをよろしくお願いいたします。（拍手）
○副大臣（平将明君） まず、内閣府からお答えをさせていただきます。 避難所、在宅とを問わず、被災者への物資の提供や生活環境の改善、情報提供等は重要であると認識をしております。このため、在宅で避難生活を送っている被災者についても、避難所で配布をしている食料、水等、必要な物資の配布や健康相談等のサービスの提供、行政からの情報提供が受けられるように、改めて自治体に対しまして先月の二十三日、内閣府政策統括官付参事官
○副大臣（平将明君） 災害時においては、被災者を一時的に滞在させるため避難所を確保することは極めて重要な課題であります。 内閣府といたしましては、平時から、市町村に対して、想定される災害による影響が比較的少ない場所にあらかじめ必要な量の指定避難場所を指定し、発災時には迅速に提供することができるように促しているところでございます。また、災害発生時も、被災の状況等により、指定避難所だけでは施設が量的に