○左藤委員 済みません、ちょっと質問通告していなかったんですが、今司法センターの話が出てまいりましたけれども、今、そこに公的弁護人を置いてそこで相談をするとおっしゃっていたんですね。裁判員制度を始めるまでにその制度を何とかしたい、こうおっしゃっていたんですが。そうすると、これは裁判員制度が定着するのに五年でしたね、たしか。そうすると、司法支援センターをつくるといったら五年以内に完了していなきゃならないということになるんですけれども
○左藤委員 今副大臣がおっしゃったように、そういう方向でしっかりと連携をとりながら、法曹三者、また、文科省になるんだと思いますが、法科大学院の方もひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そういうことで、いよいよ裁判員制度が導入されますと、従来以上に弁護体制というのが、整備が非常に重要になってくると思うんですね。 裁判員制度のもとでは、一般の国民に何年も裁判所に通ってくれというのはちょっと
○左藤委員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 今、杉浦先生が司法ネットのことについて御質問されました。私も一緒にＰＴをやって韓国も行きましたけれども、その中で、やはりいろいろな法律相談、どこに行っていいのかわからない、そういう国民がたくさんいることが一つ。そして、各県や市町村や、また弁護士会がそれぞれ無料相談というのをやっておりますが、いつどこでやっているのかわからない。 これらをやはりしっかりと
○左藤委員 実は、私の地元で恐縮なんですが、大阪府で、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第二十条に基づいて、大阪府総合労働事務所と大阪府地方労働委員会とが提携して、今おっしゃった調整、あっせんを行う個別労使紛争解決支援システムというのを実は平成十四年度から実行しております。 今の場合はこういうことに当てはまるのかもしれませんが、ほかの都道府県も同じようなのがあるんじゃないか。この辺は現状はどうなっておるんでしょうか
○左藤委員 そういう労使ともにメリットがあるということでございます。 推進本部の方にお伺いをさせていただきたいと思います。 この労働審判制度と労働委員会、また都道府県にある労働局での紛争処理制度との関係はどのように考えていいのですか。
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 ちょっと風邪を引いておりまして、非常にお聞き苦しいと思いますが、お許しを賜りたいと思います。 労働審判法について質問をさせていただきたいと思います。法務大臣、ひとつお願いを申し上げたいと思います。 長らく不況で非常にリストラが大きくなった、そして、景気が一部よくなったといいますけれども、やはり失業者が多い、またフリーターも多い、そういう、経済環境が
○左藤委員 電波は国民の財産でありますので、ぜひひとつ政治的にも公平な運営がなされるようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、アーカイブスの件でお伺いをさせていただきたいと思います。 日曜日の深夜に「ＮＨＫアーカイブス」という番組があります。一月に、昭和四十六年の「新日本紀行 浪華芸人横丁」というのを見ていましたら、ちょうど私の地元の風景が出まして、懐かしく思いながら、よくこういう映像を残していただいたなと
○左藤委員 今お話ありましたように、ＢＲＣは個人。しかし、団体、いろいろな団体ありますけれども、それぞれ人格権というのはあるわけでありますから、やはりその辺は考えていただきたいと重ねて私は思います。 そこで、ＮＨＫさんにもちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。 ＢＲＣは、もちろん独立機関、第三者機関でありますので、口を挟むということは非常に難しいかもしれません。しかし、今お話あったように
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 質問をさせていただきたいと思います。 最近のメディア、特にテレビ局の体質、視聴率至上主義というのがまかり通っている感じがします。行き過ぎた報道、また取材、さらに、記憶に新しいところでは、視聴率を上げるために会社の経費を使って云々という事件などがありました。国民から見れば、何をしているんだろうということに相なるわけであります。 その中で、放送、報道によって
○左藤委員 今お話ありましたけれども、これはソフトバンクだけじゃありません。ローソン初めたくさんあるわけであります。 実は、昨年通った法案で個人情報保護に関する法案、ここの中に、二十から二十二条にかけて、安全管理措置に関してということであるわけですね。個人情報取り扱い業者は、その取り扱う個人データの漏えい、紛失または毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならないものとし
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 今議題になりました通信事業のデータ流出に関して質問をさせていただきたいと思います。 今、電気通信のサービス、高度化、多様化というのは本当にすばらしいものがあります。我々国民にとって非常に利便性がよくなっておりますけれども、このサービスに関して収集される情報、特に個人情報の取り扱いというのは非常に大きな問題になっているんじゃないかなと思います。 片や
○左藤委員 それはおっしゃるとおりかもしれませんが、ただ、一つその中で、先ほどもあった話で、例えば競売をかける、競売をかけて、そしてまた例の保証金といいますかを何カ月間、何十万か賃借するときは入れますね。これが戻ってこない。というのは、当然貸した方は倒産をしているわけですから、ない。こういう話がありましたけれども、この辺の実態はどうなんでしょうか、借家人から見たら。
○左藤委員 やはりそういう費用がかかる、時間がかかるということで逆におっくうになっていただくとまた困るわけなんですが、この法制度がもし通ることになれば、ぜひひとつ皆さん方のお仲間にもしっかりとしていただいて、子供のことは、特に養育費も含めて、本当に将来の日本を背負う子供たちを育てるわけですから、こういうシステムは、ぜひひとつ我々も大いにやっていただきたいと思うし、そういうことを皆さん方がちゅうちょするんじゃなくて
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。 それでは、順次質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、新川参考人にお話をお聞きしたいと思います。 先ほど、養育費の問題、不払いの方がかなりいる、実際もらっているのは二八％、おくれている人も入れても三八％、こういうことでございますけれども、このたびの法案で、そういうものを
○左藤委員 今、永井先生がおっしゃったんですが、実はこれも、昨年の八月五日に出ました中央教育審議会の中でもやはりこのように書かれているんですが、「ファカルティ・ディベロップメントを義務として位置付けることが必要である。例えば、学生による授業評価や教員相互の評価などを通して、それぞれの教員が切磋琢磨して互いに授業内容・方法の向上を図ったり、実務家教員とそれ以外の教員が協力して、教材の選定・作成を行ったり
○左藤委員 それで、いろいろな意見があって、いろいろな運営をなさるということですが、要するに、昔からよく言われるのは、大学の独立の自治という問題があるんですが、また、道さんがちょっと御心配になったんですが、教育の自由がいろいろ外から阻害されるという点については、もう一度お願いを申し上げたいと思います。
○左藤委員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 永井参考人、道参考人、ありがとうございます。 では、早速ですが、質問をさせていただきたいと思います。 まず、永井参考人にお伺いをしたいと思います。先ほど、道参考人から大学の教員の教授会の問題がございましたけれども、永井先生からは何も特に御登壇がなかったんですが、派遣された実務家教員が、私どもも私学の学校をやっているのでよくわかるんですが
○左藤委員 自由民主党の左藤章です。 実は前、森さんのときに、えひめ丸の事件がありました。そのときに、ゴルフをしていたという映像なんですが、一年前か一年半前の清和会、僕は清和会じゃありませんけれども、清和会の派閥のときのゴルフの映像を絶えず流したわけですね。 我々にとってみれば、その場のときのゴルフじゃない、一年以上前、一年半以上前の映像を絶えず流すと、視聴者を、国民を洗脳する、ああいう場合に、
○左藤委員 実は、我々はｅ—Ｊａｐａｎ計画というのをやっておりまして、政府のｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二に盛り込まれておりますが、デジタル放送は、ブロードバンドと組み合わせることによって放送と通信を融合させた利便性の高いサービスだ、こう言われているわけです。例えば、それを使って行政サービスの申請とか届け出ができる、こういうことも考えられるわけですね。 ところで、三月七日発表の、総務省の地上デジタル
○左藤委員 三年前にＢＳのデジタル放送が開始されたときに、千日一千万世帯という目標を掲げましたけれども、なかなかうまいこといっていないという話も聞きます。しかし、十二月には地上デジタル放送が開始をされるわけですね。新たにＢＳまたは地上デジタル放送対応の受信機が開発されるとも聞いております。これも踏まえて、これからのデジタル受信機の普及の見通しはいかがにＮＨＫの方はお考えになっているか、教えていただきたいと
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 きょうは、地上デジタルの放送の件でいろいろ質問がありましたけれども、私もちょっとそれに関連をしまして質問させていただきたいと思います。 十二月に東名阪でいよいよ放送されますけれども、まず試験放送というのがあると私は思うんですね。この試験放送が、どのような範囲で、どのような形でされるのか。それと、本放送が東名阪で十二月から始まるんですが、いきなり、例えば
○左藤委員 今言われたとおりだと思います。そういう専門的な知識を有して、しかもこれは数もかなり必要じゃないか。やはり、十分な手当てをしないと今おっしゃった趣旨もできないと思いますので、その辺はまた改めてお願いを申し上げたいと思います。 次に、政府案の第三十一条を修正し、審判において本人の精神障害の状況に応じて必要な配慮をしなければならないということを明記していますが、このような修正を行うことになった
○左藤委員 よくわかりました。 それと、政府案の第一条に、本制度の処遇に携わる者は対象者の円滑な社会復帰に努めなければならないとの責務に関する規定を加えることになりました。これは私は賛成なんですが、改めて確認をさせていただきたい。処遇に携わる者には、指定医療機関の医師や社会復帰調整官はもちろん、処遇の要否、内容を決定する裁判所の合議体の裁判官や医師も含まれるべきであるという考えがあります。先ほど言
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 修正案に対して質問をさせていただきたいと思います。 修正案により、本制度による入院の要件を、入院をさせて医療を行わなければ心神喪失等の状態の原因となった精神障害のために再び対象行為を行うおそれがあると認めた場合から、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく社会に復帰することを促進するため、入院をさせてこの法律による医療
○左藤委員 これからもぜひひとつ、外国の方々にも門戸をあけていただいて、そういう仕事の場を与えていただければ本当にありがたいなと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、大臣がお越しですので、済みませんが、大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 一つは、ユニバーサルサービスの関係で、くどいようで申しわけないんですけれども、確認と思ってひとつよろしくお願いを申し上げたいと
○左藤委員 わかりました。 それと、私は近畿なんですけれども、内務員、３種ですね。外務員を確保するというのに実は外国籍の方を採用しているという話を聞いておるんですが、これは今後、郵政公社としてどのような取り扱いをする予定でおられますか、質問をさせていただきたいと思います。
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。時間がおくれておりますので、早速質問させていただきたいと思います。 まずもって、加藤副大臣の御就任、心からお祝いを申し上げたいと思います。ぜひひとつ、総務省のために御活躍をお願い申し上げたいと思います。 それでは、日本郵政公社の人事の件、採用の件なんですが、今、御存じのように、国家公務員１種、２種また３種、また郵務関係だけは外務員というのがあります。これが
○左藤委員 ということは、そのときになって、現状を見ながら判断するということだろうと思います。 それで、先ほど杉浦先生からお話がありましたことなんですが、この法科大学院というのは、多くの大学がつくろう、設置しようとしております。 特に、私どもが心配しているのは、東京とか大阪の大都会じゃなくて地方で設置される場合、先ほどお話がありました教員の確保。これは、教員の確保というと物的、人的な面もありましょう
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 杉浦先生の質問の途中で三十分をいただきまして、ありがとうございます。 まずもって、増田法務副大臣、また中野政務官、御就任おめでとうございます。 それでは、時間もありませんので、質問をさせていただきたいと思います。 今、いろいろ杉浦先生からお話がありましたけれども、今回のロースクール関連法案というのは、やはり長年の司法制度を根本から改革、また、これからの
○左藤委員 團局長のお答えを聞くと、何か参入者のことばかり考えて、我々ユーザーのことをちっとも考えてないのと違うかなというような感じがします。それはちょっと、我々は国民の権利としてそれを使う、民間が入ってきても同じように使う権利があるわけですから。それをきちっと、いいかげんな話になってしまうと、どないしたらいいんだということになってしまうわけですね。 差出箱の話はありました。その他の手法についてというのはどういうことなのか
○左藤委員 はい、わかりました。 公的補助をするということになったら、郵便局というのは、ありがたいことに税金も何も、補助もなしでやっているわけですから、やはりその辺はしっかり頑張って、逆に公社を合理化するなりして、そういう方面の担保をしていただきたい、このように思います。 それと、先ほどの話で申しわけないんですが、團局長にちょっと再確認をさせていただきたいんですが、差出箱及びその他の方法についてどう
○左藤委員 では、質問をさせていただきます。 一昨日、熊本に私も公聴会で行って、いろいろ川崎委員から御説明がありましたけれども、三人ともはっきりしていることは、ユニバーサルサービスは担保してくれ、民間も同じであります、民間が参入していただいてもこれをしてくれと。そして、三種、四種は守ってほしい、そして信書の秘密はどうなるか、こういうことも含めて質問させていただきたいんですが、先ほど大臣、ちょっと気
○左藤委員 今本当にすばらしい答弁を大臣からいただきました。これを聞くと、国家公務員の人たちが非常にサービスをやってくれているわけですね。これは、今みたいなお話を聞くと、この今回の法案ではありませんけれども、もし民間だったらどうなるのかな、そんなもうからないことをだれがやるのかな、ふと、今、大臣の答弁を聞きながら思った次第でございます。 次に、この公社化についての資本の件、それから三十五条にありますけれども
○左藤委員 確かにそのとおりであると思います。しかし、やはり国会が一番、最高機関でありますので、我々の御意見を聞いていただきながらこの法案の審議を進めていただきたい、このように重ねてお願いを申し上げます。 それと、公社化になりますと、先ほど大臣お話がありましたけれども、民間的な経営感覚でやるんだ、自律的で弾力的な経営が可能となります、こういうことですが、昨年ちょうど十一月に、この委員会でもそうですが
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 今、稲葉議員がるる質問させていただきましたけれども、その点でダブる点があるかと思いますけれども、確認の意味で、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 先ほど、平成十年の中央省庁等改革基本法の問題、そして十二年度の行革大綱の問題で、公社化に合わせて民間事業者の参入について具体的に検討に入ろう、こういうことでございますけれども、やはり我々、常識的
○左藤委員 わかりました。 それほどやはり、社外取締役の問題も含めて、いろいろ人選を含めて、難しい問題があるんじゃないかな。 私ども、会社四季報を見ていますと、あ、あそこの会社に別な会社の社長さんがいるとか、元会長さんやとかというのはよく出ているわけですね。それだけお互いに交流があるからだなと思うんです。そうすると、監査委員会と言われても、言い方は悪いですけれども、今まで仲のいい人たちが多分なっているんだろうと
○左藤委員 今おっしゃったように、市場の評価というものは非常に大事だろう、このように思いますけれども、三委員会ができることによって、これまた先ほどお話ありましたけれども、社長に集中していた人事権とか報酬権とかいうものをそれぞれ委員会にゆだねることになります。それぞれのそういう考え方について、一万ほどの会社がこれを採用しようかなという話があるんですけれども、これについて、現状はどんなものでしょうか。西川参考人
○左藤委員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 きょうは、四人の参考人の方々に、大変お忙しい、しかも朝の時間にお越しをいただきまして、厚くお礼を申し上げます。 それでは、今の御開陳の中のことで質問をさせていただきたいと思います。 まず、西川参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 先ほど江頭参考人がおっしゃったように、コーポレートガバナンスの問題、経営監督のあり方、取締役制度
○左藤委員 今、土木関係者の方が復旧作業に携わってなさっていることを聞いて、地元でやっているんだなということで、ちょっと一安心をしまして、やはり、先ほどお話がありました、地元の仕事を地元の方がやっていただくということが、経済的な発展だけじゃなくて、復旧作業に本当に力も入るだろうし、いろいろな面でのよさというのがあるんじゃないか、こんなふうに、そのお話を聞かせていただいてほっとしております。 それで
○左藤委員 ということは、やはり高齢者の方がかなり窮屈な思いをしておられるということになりますね。 先ほど、商工会の長谷川さんからもお話がありましたけれども、商工会の方でも、三宅島の中での高齢化率といいますか、何か先ほどお話がありましたが、全体では千人ぐらいの方が高齢者ということですが、商工業者としての高齢者というのはどの程度の方がおられて、それが今東京都内、近辺に来られて、どのような仕事になっているか
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 四人の参考人の方々、お忙しいところを本当に御苦労さまでございます。心から感謝を申し上げたいと思います。 まず、一昨年の六月から始まった三宅島の大噴火、一日も早く終息をしていただきたい。島民の方、本当に心身ともにお疲れになっていることだろうし、大変なことだと思いますし、復旧作業に当たられている方々にも本当に大変な御努力だろうと心から敬意を表したいと思います
○左藤委員 今のお話にもありましたように、アナ・アナ変換の費用についてのしっかりとした検証をしていただいて、余り狂わないように、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それで、実はＩＴ戦略本部でいろいろな議論があります。先ほどありました通信と放送の融合の問題なんですが、デジタル化、ＩＴ化の進展に伴っていろいろな融合の問題が進んでまいります。データや音声、映像などのあらゆるコンテンツがインターネット
○左藤委員 今、お話を聞きますと、かなりの設備投資、非常にかかるわけであります。アナ・アナ変換になりますと、当然、必要な局数の増加になりますけれども、昨年は対策費が七百二十七億だと言われておりました。しかし、何か、ことしになると、二千億を超える。先ほどＮＨＫさんのお話でもありましたけれども、そういう莫大な金額をかけてどうだろうということがあるわけであります。これについて、総務省はどう思っておられるか
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 きょうは、平成十四年度のＮＨＫの予算について、並びにそれに関連して質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、大臣から提案理由、並びに、ＮＨＫの会長様から補足説明がありました。 平成十三年度予算と十四年度の比較をしますと、五十七億の増収、そして契約総数も三十七万の増ということになります。そして、要員の効率化を見ますと、平成十一年度から十三年度、十四年度
○左藤分科員 そのようなことで、ひとつ大いに期待をしながら、頑張っていただきたいと思います。 特に、そういう科学技術とか国の競争力ということになりますと、どうしても先ほどの理科、数学の力、子供たちの力というのが非常に大切であろう、教育の問題、非常に大きな問題になるんじゃないかな、このように思います。 一九八三年、先ほどのアメリカの教育省が出した「危機に立つ国家」という文書があるんですが、抜粋だけちょっと
○左藤分科員 今、大学発のベンチャーとか、お話がありました。 先ほどちょっと申し上げましたけれども、トップ三十という、サーティーという大学をどうするのか、いつまでにそういうものを選定しながら、今まで出してきた予算プラスアルファで出すんだろうと思いますが、どの程度を想像し、アメリカとか中国とかそういう国に対抗するのか、その辺はひとつもう一度お答えをお願い申し上げたいと思います。
○左藤分科員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 きょうは、平成十四年度の文部科学省の予算に関連して質問をさせていただきたいと思っております。 先ほど遠山大臣から予算の概要を御説明いただきまして、一般会計で約十四億、それから国立学校特別会計で四百一億ほど増加になりまして、国全体の予算が非常に、二兆ほど減っている中で、しかも総理の一〇％カットというような中で、人材の問題、そして将来
○左藤委員 ということは、かなり激しい大会であった、かなりエキサイトした大会であったということになるんじゃないかなと思います。 そこで、我が国で来年行われる大会について、入管として偽変造文書対策として偽変造文書鑑識機器を二十一台もう既に配備している、購入しているということですが、補正予算でさらに二十三台を増配備するということとなっています。各空港、港湾の当該機器の相互間のアクセス、実際入ってきたときに
○左藤委員 ありがとうございました。 やはり日本人は割と静かだなと、ほっとしましたけれども、そのときのフランス大会において、悪質で暴力的なサポーターであるフーリガンに対して、フランスはイギリスの例を倣って対策をしたと聞いておりますが、具体的にどのような対策を講じたのでしょうか。ひとつよろしくお願いします。
○左藤委員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 いよいよ来年五月の末からワールドカップサッカーが日韓共同で開催をされます。今回の入管法の改正はフーリガン対策が目的の一つとなっていると思います。一九九八年のワールドカップサッカー・フランス大会では、フーリガンがどのような妨害行為を行ったのか、また、妨害行為を行った人の中には日本人や韓国の人たちもおられたのか、あるいは日本人や韓国の人以外
○左藤委員 ぜひそういういろいろな、法務省だけではなくて、地域住民、そして市とかまた警察の方々に御協力を賜りたい、このように思います。 それで、警察庁にも一つお伺いをさせていただきたいと思います。 今申し上げたように、公園の近所にお住まいの方々、また散歩する子供や女性の方々、こういう方が安心してできるように、現在そういうことで不安になっている方が非常に多うございますので、これらの治安対策、警察としては
○左藤委員 本当に今強い決意と、我々国民にとって大変ないい話だと思いますので、ぜひしっかりと進めていただきたい、このように思う次第であります。 次に、人権擁護関係についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 実は私は、以前から非常に地元でいろいろな問題がありまして関心を持っている問題で、ホームレスの方々とその移住地付近の住民との人権問題がありまして、ちょうど地元の大阪市は、ホームレスの方々が全国
○左藤委員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 それでは、早速ですが、質問をさせていただきたいと思います。 まず、司法制度改革関連でございますが、ことしの六月に司法制度改革審議会の答申を受けて、昨日本会議で司法制度改革推進法の法案が上程されました。 我が国社会の将来の展望を開く上で大変重要な司法制度改革を推進していくに当たって、本部長小泉総理のもとに、内閣の一員であり、司法制度