○左藤大臣政務官 お答え申し上げます。 今先生御指摘のダーティーボムというのは、通常爆弾と放射性物質を組み合わせることによって放射性物質を拡散させる装置の一種と私どもも思っております。 万が一、放射性物質が拡散し、自衛隊が対応する場合においては、自衛隊が有している核・生物・化学、ＮＢＣですね、兵器対処能力を最大限活用することになると思います。 そういう中で、先生がおっしゃった、霞が関とか含めて
○左藤大臣政務官 失礼します。政務官の左藤ですが、大臣にかわりまして、江田先生の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、防衛駐在官は、駐在国の国防当局や他国の駐在武官などから軍事情報を収集する上で、大変重要な役割を果たしております。 政府の在アルジェリア邦人に対するテロ事件の対応に関する検証委員会検証報告書において、次のように言われております。「アフリカ等の防衛駐在官
○左藤大臣政務官 お答え申し上げます。 衛星に対する攻撃も含め、我が国に対する攻撃が自衛権行使や日米安保条約第五条の対象になるかということについては、そのときの国際情勢、相手国の明示された意図、そして攻撃の手段、態様等をもって個別具体的に判断する必要が当然出てまいります。 したがって、衛星に対する攻撃という与件のみによって自衛権行使の可否や日米安保条約第五条の適用についてあらかじめ一概に論じることはできない
○左藤大臣政務官 委員御質問のとおりでございますが、Ｆ35については、今おっしゃったように、九カ国が参加をしてやるようになりました。多くのユーザー、九カ国が前提でする国際共同開発機であるということ、これを踏まえて、ユーザー国で、世界規模で部品を融通し合うＡＬＧＳという国際的な後方支援システムが新たに採用されております。それで、我が国としても、必要なときに速やかに部品の供給を受け、敏速な整備を行うためにも
○左藤大臣政務官 どうも失礼します。 中山先生も私も、浪人をしながら、やっと戻ってまいりました。一緒にまた国のため、国民のために頑張っていきたいと思います。 今、中山先生から大臣に対する質問ですが、私、政務官の左藤章がお答えをさせていただきたいと思います。 今、中山先生がおっしゃったいろいろな問題がございますが、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令というのが昭和二十七年に出ております。それにいろいろ
○左藤大臣政務官 今おっしゃるとおり、ほかに削るべきところがあるんだろうとおっしゃいますけれども、見直しをやってきたところでございまして、平成十一年度、二千七百五十六億円から、二十五年度予算案では千八百六十億円と、八百九十六億円、三二・五％減少しております。これは、設備だとかいろいろな面で減らさせていただいているところでございます。 労務費については余り変わっておりません。 以上です。
○左藤大臣政務官 お答え申し上げます。 この特別調達資金というのは、昭和二十六年の設置令によって設置されたことは先生御存じだと思います。米軍等から代替の対価の支払いを受けるまで、一時的に立てかえ払いをしております。 具体的には、基本労務契約等により日本政府が行う駐留軍等労働者の給与等の立てかえ払い等に適用しており、これにより、駐留軍等労働者への安定的かつ円滑な給与の支払いに役立っているところでございます
○左藤大臣政務官 今先生が御指摘のとおり、改正育児・介護休業法等を含めたいろいろな問題がございます。今、駐留軍等の労働者については、日本の国内法令が適用されていると認識しておりますが、先生おっしゃったように、雇用主は日本であり、使用者は米側という非常に特殊な問題がありますので、非常にやりにくいわけであります。 しかし、具体的な労働条件は、日米間で締結する労務提供契約において規定をしているところでございます
○左藤大臣政務官 お答えします。 今先生がおっしゃったように、米軍の再編に関してのいろいろな削減の問題については、今のところはっきりとした影響はありませんけれども、雇用の安定はどうなるのか、こういうことだろうと思います。 再編によって、雇用を確保することは大変重要な課題と我々も認識をしております。そのために必要な施策を今後講じていきたい、このように思っております。 具体的にどうなのかといいますと
○左藤大臣政務官 おはようございます。防衛政務官左藤章でございます。 今、横路先生からお話がありました硫黄島の遺骨収集の件でございますが、お話しのとおり、滑走路の下の御遺骨やごう、これは先ほど五つあると言われていますが、これを確認するために、平成二十三年度から、高性能地中探査レーダー、ちょっと写真があるんですが、こういうものですが、試作をして、現在、レーダーを用いて調査を継続しております。 ちょうど
○左藤大臣政務官 防衛大臣政務官を拝命いたしました左藤章でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、国家国民の安全を守るという、まさに国家存立の基本を担う防衛省・自衛隊の政務官となり、その職務の重大さを痛感しております。 江渡副大臣、佐藤正久政務官とともに、小野寺大臣を補佐し、全力で職務に邁進する所存でございます。 武田委員長を初め委員の皆様におかれましても、御指導、御鞭撻
○左藤大臣政務官 今先生の御指摘のことでございますが、今御指摘の文書は、防衛省としては、対外的に明らかにした文書ではないことでございますので、その真贋を含め、当該文書についてはお答えすることは差し控えさせていただきたい。 そして、いろいろな、信条等々も含まれてございますけれども、我々は、秘密取扱者適格性確認制度について、必要な事項を定めて適切に実施をしておりますので、御理解をいただきたいと思います
○左藤大臣政務官 お答え申し上げます。 今、防衛省においては、カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針、これは御存じのとおりに、平成十九年の八月九日に決定されておりますが、これに基づいて、秘密取扱者適格性確認制度について必要な事項を定め、実施をしております。 御指摘の件については、防衛省においては、具体的運用にかかわることでございますので、今後の防衛省・自衛隊の情報保全に支障を及ぼすと
○左藤大臣政務官 中丸先生、まずもって、当選おめでとうございます。 今の御質問でございますが、島嶼防衛に対する考え方だと思いますが、自衛隊は、平素から、毎日、Ｐ３Ｃ固定翼哨戒機等により、我が国の周辺海空域において情報収集や警戒監視をやっております。兆候を早期に察知することが重要でありますし、事前に兆候を得たときには、敵の部隊などによる攻撃を阻止するための作戦を行うことになります。また、仮に事前に兆候
○左藤委員 ありがとうございます。 全くそのとおりだと思うんですが、先ほど申し上げた、批准国が十カ国でありますので、まだまだそういう問題が出てくるだろう。特に、今回の問題ではありませんけれども、言い方は悪いんですが、中国とか東南アジアの諸国、どうしても、いろいろコンピューターウイルスを送ってくる人たち、その辺が大変多いようでございますので、それぞれの国とも、この問題は批准はしていませんけれども、連携
○左藤委員 今おっしゃった欧州評議会、サイバー犯罪に関する条約、二〇〇一年に締結されて、現在、署名国が四十二カ国、批准国が十カ国ということになっておるようでございます。必ず日本もこれを実行していきたいと思います。 御存じように、我々はふだんの生活でパソコンを使いますね。インターネットに実はもう八千万人ぐらい接続している。そして、超高速、ＡＤＳＬとか光ファイバーとか、またケーブルを使った、そういうものを
○左藤委員 どうもおはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 サイバー犯罪に関する条約、いよいよ運びになって、特に、ハイテク犯罪というのは非常に多くなった中で、この審議ができるということは本当にありがたいな、このように思います。 昔、アサヒビールの樋口さんとお話ししたときに、実は七、八年前の話なんですが、今あなたは何がしたいですかと言ったら、いろいろあって、絶対やってほしいのがサイバーテロ
○左藤章君 自由民主党の左藤章でございます。 ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、公明党を代表して質問をさせていただきます。（拍手） 次代を担う少年の健全な育成を図ることは、二十一世紀の我が国を築くために最も重要な課題であります。 しかしながら、昨年七月に内閣府が行った治安に対する世論調査においては、最近の犯罪の傾向として低年齢化を挙げた国民が八割と
○左藤委員 わかりました。今、監禁致傷罪十五年というのは、おっしゃるとおり、それもやはり考えるべきだろうし、やはりそういうことでお願いをしたいと思います。 それと、大津先生それから玉井先生からお話がありました。被害者保護という、この参考人の前に、おとといも法務当局と論議をさせていただいたんですが、これは保護となると、どうしても厚生労働省の分野になります。私も江田先生も、公明党の江田先生が後で質問なさると
○左藤委員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 四人の先生方、本当にありがとうございました。 今、一つずつ順番にお聞きしたいんですが、例の刑法の改正についてひとつお伺いをしたいと思います。 今、井田先生の方から、逮捕及び監禁の罪の上限を五年から七年に上げる、これは妥当だ、こういうお話でありましたけれども、弁護士会の出口先生は、これは保護や救済が不十分なまま人身売買罪を新設しても
○左藤委員 そういうことで、お話がありましたけれども、ちょっと質問通告していなかったので申しわけないんですが、これを見ますと、「中国を除き、すべてが人身取引議定書の署名国である。」こういうことになっていますね。 中国に対して我が国は、こういうことに対して協力要請というか、やはり結構中国の問題が出てまいりますので、この辺はしておられるかどうか、御確認をお願いします。通告していなかったので申しわけないんですけれども
○左藤委員 大臣、ありがとうございます。本当にわかりやすく御説明をいただきました。 今おっしゃったように、実は、国連の方で国際組織犯罪防止条約補足人身取引議定書が採択されたのは平成十二年なんです。我が国が署名したというのが二〇〇二年、平成十四年ですね。正直言って、ことしは平成十七年であります。簡単に言うと、我が国は何でこんなに遅くなったの、こういうことになるわけですが、これはなぜ時間がかかったか、
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 刑法等を一部改正する、人身取引についての質問をさせていただきたいと思います。 大臣も大変御苦労さまでございます、あっち行ったりこっち行ったり、本当に。 それで、ちょっと申しわけないんですが、今回法改正をするわけですけれども、これまでの背景とかそういうことがあると思います。大臣からその背景を御説明賜れればありがたいと思います。
○左藤委員 それでは、ちょっとシステムの件で御質問させていただきたいと思います。 二〇〇七年の四月一日に民営化をします。そのときコンピューターシステムが本当に間に合うのかなというのが大議論になりました。そうしたら、半年おくれてもいいやないかというような話になって、延期ができるようになりましたね。これで間違いないんでしょうか。 私どもは、いろいろな人に聞くと、それはちょっと難しいんじゃないか、このように
○左藤委員 今、世界にはないとおっしゃいましたね。銀行、保険会社がグループにあるというのは、ＥＵはコングロマリット化しているんですね。これは竹中大臣、御存じですか。これはなぜですか。ありますよ。なぜないんですか。おっしゃってください。
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 私は、小泉総理になって三回の選挙を見させていただきました。四年前の参議院の選挙、そして二年前の私の選挙、そして去年の参議院の選挙であります。それぞれ総理は、郵政民営化をするということで選挙をしました、自民党のマニフェストはちょっと違いましたけれども。衆議院のときは、辛うじて我が自民党は過半数をとることができました。昨年の参議院は四十九議席しかとれませんでした
○左藤委員 私は、自由民主党及び公明党を代表して、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 この法案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十七年度分の地方交付税について総額を確保することなどの特例を設けることとしております。また、地方交付税の単位費用を改正するとともに、あわせて、税源移譲等に伴う増収分を基準財政収入額に一〇〇％
○左藤委員 ありがとうございます。しっかりと民生委員の方々と連絡を密にして、こういうものを地元の方々の理解があるようにしていただきたいと思います。 この中で、先ほど申し上げました国庫負担の問題、四分の三が三分の二にもしなったとすると、地方自治体は実は一千九百億円の財政負担になるわけですね。これは大変なことであります。先ほど大阪市の話が出ましたが、実は保護率、全国平均一・一に対して三・九％で、三分の
○左藤委員 ありがとうございます。しっかり与野党問わず論議をしていただいて、国民のためにしっかり頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。 次に、厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。 昨年から、三位一体の改革の中で生活保護費の問題が取り上げられました。国庫負担四分の三、これを三分の二、いや二分の一だとか、こういう話が大分出てまいりましたけれども、実は、これは全国の被保護人数
○左藤委員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 きょう朝、新聞を見まして、社会保障改革についての記事が出ておりました。「与野党協議月内にも」ということで、年金制度を先行してやる、こういう話になっておりますが、これについて見解をお伺いしたいと思います。 社会保障、本当に少子高齢化の時代でございますので、大変な時代であります。年金、それから医療、介護、それぞれの分野ごとに見直す必要
○左藤委員 わかりました。 そうすると、弁護士会という、これはもうれっきとした、社会的含めてみんなが信用している場所ですから何も問題はない、認証を受けようが受けまいがどうということないと思うんですが、今から新しくいろいろ仲介をやろう、あっせんをしようということになると、やはり認証を受けていただいた方が、一般の国民から見れば、安心をするといいますか、非常に行きやすいといいますか、そういうことがあると
○左藤委員 ありがとうございます。 今、我が国のＡＤＲ、今から認証という話になりますが、現実、認証されていない、今やっているものでは、司法型、行政型、民間型とそれぞれあるわけでありますが、特に民間型というのは、弁護士会の仲介センター等がございます。こういうのがそれぞれに認証を、行政型も、先ほどお話ありました、建設工事関係とか国民生活センターとかいろいろあるんですが、これは認証をみんな受けた方がいいのか
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 きょうは、参考人の先生方、御苦労さまでございます。 まず、青山参考人に御質問をさせていただきたいと思います。 先ほどお話しされましたように、三年半にわたってこのＡＤＲの研究会を司法制度改革推進本部でなさって、ここまでこぎつけられた。本当に、御努力に感謝と敬意を表したいと思います。 私も、当選以来ずっと司法制度をやっておりまして、そのときに初めて聞
○左藤委員 私は、自由民主党及び公明党を代表して、民主党提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律を廃止する等の法律案について反対の討論を行います。 本法律案に対して反対する第一の理由は、将来の姿を示さず、改正地共済法をただ廃止しようとする無責任なものであるからであります。 本法律案においては、改正地共済法を廃止した後の新しい年金制度について、どのような体系とし、いつから実施するのかなど
○左藤委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、職員の定員管理を行うに当たっては、次の事項について配慮すべきである。 一 複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応するため、行政需要の
○左藤委員 ありがとうございます。 それと、個人の破産者の問題で、自由財産の問題、今度、範囲を広げさせていただいた。先ほどお話ありました、一・五倍の九十九万円まではいいんじゃないかという話になっておりますけれども、非常に難しい話、これも、必要生活費から見れば三カ月ぐらいかなと。それから先ほどの労働債権も三カ月、ちょっとリンクするのかもしれませんけれども、非常に、債務者になって破産をして、家族もある
○左藤委員 ありがとうございます。 今、労働債権の三カ月の担保という話が出て、おおむね会社側としてはそんなものかなという話でしたんですが、青山先生も須藤先生も、その辺、ちょっと具体的に、三カ月ということについては、妥当というか、もう少し多くてもいいか、いや、逆に少なくてもいいか、さっき二カ月という話もありましたけれども、その辺の御意見をひとつ賜りたいと思います。
○左藤委員 おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。 参考人の先生方、本当にありがとうございます。お話を聞いていますと、三人の先生方ともども、今回の破産法はおおむね良好だということでございますので、どれを質問していいかなと、ふと困ってしまうわけでありますが、済みませんが、綿引参考人にお願いを申し上げたいと思います。 須藤先生また青山先生から、この例の財団債権の件についてお話がありましたけれども
○左藤委員 今回の改正で、三十七条の件なんですが、義務づけの訴えという類型を定めてこの訴えが提起できるようにしています。 副大臣、申しわけないんですが、この趣旨は。ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。
○左藤委員 ありがとうございました。 それでは、ちょっと質問をさせていただきたいんですが、行政の不作為についていろいろ問題になることがあるんですね。今行政に問題だと言ってもなかなか取り上げてもらえない、そういうことがあるわけですが、今度、新しい法律のもとでいろいろ変えるということになりますが、もともとの現行法において、行政の不作為に関して司法救済の仕組みはどうなっていたんでしょうか。
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 午前中に続いて質問をさせていただきます。私は、きのう水野議員、塩崎議員、また先ほどは山際議員が質問をされておりましたので、なるべくダブらないようにしたいと思います。 その中で、今回の改正する基本的な考え方とか具体的な改正点は何かという、先ほど三人の方から質問があったんですが、ちょっと通告はしていなかったんですが、救済範囲の拡大というところで、それぞれ
○左藤委員 よくわかりました。 それと、この前も言われましたけれども、例の司法過疎地域という問題なんですが、全国で二百三カ所ある、地方裁判所の支所も含めてですけれども、弁護士がいない、また一人しかいない、よく言われるいわゆるゼロワン地域というのが何か五十八カ所あるということを聞いております。 これは何とか我々は解消したいという意味もありますけれども、弁護士会もいろいろ基金を出して過疎地に公設事務所
○左藤委員 隣接の方々とよく相談して、我々も意見を聞きながら、この法案というのは進めさせていただかなきゃあかんし、みんながわかりやすいものでなきゃならないと思うので、今おっしゃった、ぜひこれからの運営に当たってもそういうように隣接の方と相談をしていただきたい、こういうふうに思います。 実は、その中で、先ほどもありましたけれども、司法支援センターの組織とはどうなのかという、行革の中で、先ほどお話がありました
○左藤委員 自由民主党の左藤章でございます。 今、下村議員がいろいろ質問をさせていただきましたけれども、なるべくダブらないように質問をさせていただきたい。 特に、総合法律支援法というのは、我々も、今下村先生がおっしゃったように、自民党でもプロジェクトチームをつくって、少しでも国民に利便性のある、わかりやすい、そしてどこでも行ける、そういうものをつくらなきゃならない、司法過疎と言われるところもしっかり