1991-09-17 第121回国会 参議院 法務委員会 第3号
○説明員（川村良典君） 御説明申し上げます。 首都圏における住宅事情等でございますが、まず価格でございます。民間の調査機関の資料によりますと、平成二年一年間に首都圏で新規に発売をされました住宅の平均価格は、マンションが約六千百万円、戸建て住宅で約六千五百万円というふうになっております。 それから、都営住宅の応募倍率のお尋ねでございます。東京都の新築の公営住宅の入居倍率につきましては、昭和五十六年度
○説明員（川村良典君） 御説明申し上げます。 首都圏における住宅事情等でございますが、まず価格でございます。民間の調査機関の資料によりますと、平成二年一年間に首都圏で新規に発売をされました住宅の平均価格は、マンションが約六千百万円、戸建て住宅で約六千五百万円というふうになっております。 それから、都営住宅の応募倍率のお尋ねでございます。東京都の新築の公営住宅の入居倍率につきましては、昭和五十六年度
○説明員（川村良典君） 住宅着工統計によりますと、昨年度、平成二年度の貸し家の新設住宅着工戸数は平成元年度と比べまして六・五％減少の七十六万七千戸でございまして、昭和六十三年度以降三年連続で減少いたしております。 なお、借地による住宅供給戸数のお尋ねでございますけれども、これについては統計をとっておりませんので、数を申し上げるということはできません。
○説明員（川村良典君） 御説明申し上げます。 持ち家の関係でございますが、持ち家のうち敷地の所有関係が借地であるものは、昭和五十八年が二百四十七万戸、昭和六十三年が二百十二万戸でございまして、持ち家の総戸数に占める敷地が借地であるものの割合でございますが、それぞれ七・一％、五・七％というふうに若干減少してきております。 一方、借家でございますが、借家の総住宅戸数は昭和五十八年が千二百九十五万戸、
○川村説明員 民間賃貸住宅居住世帯の家賃負担率でございますが、ただいま先生から御指摘のございましたとおり、家計調査によりますと、昭和五十年に七・六％となっておりました。その後、所得の上昇に伴いまして木造から非木造への転換、あるいは規模の拡大、さらには設備の充実等住宅の質の向上等もございまして、五十年代を通じまして上昇を続け、六十年以降はおおむね一〇％から一一％台で推移しているという状況でございます。
○川村説明員 お答え申し上げます。借地・借家法の改正は、賃貸借当事者間の公平な利害調整の確保など、合理的な借地・借家関係の確立を図ろうとするものであるというふうに理解をいたしているところでございます。 住宅問題の解決のためにほ、先生御指摘のとおり強力な住宅政策の展開が必要であると考えておるところでございます。このため、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画に基づきまして総合的な住宅対策を
○川村説明員 お答え申し上げます。 国民の住居を確保していくというのは大変大きな問題でございまして、総合的な住宅政策の展開が私ども必要だと思っております。特に、大都市地域につきましては、借家世帯の居住水準が低いことあるいは地価の高騰によりまして良質な賃貸住宅への需要が高まることが予想されておりまして、私どもといたしましても、良質な賃貸住宅の供給を促進していくことが大変重要だというふうに考えているわけでございます
○川村説明員 私ども住宅政策といたしましては、低所得階層の方々に対しましては、特に民間に入居するということは難しいわけでございまして、公的な力で住宅を供給いたしまして入居していただこうというふうに考えておるわけでございます。ただ、これが先生おっしゃるように直ちに入居の請求権という形にまで法律上構成されておるかという点については、そこまでは私どもも考えていないわけでございまして、ただ救済を必要とする階層
○川村説明員 借家の現状につきましてお答えさせていただきます。 昭和六十三年の住宅統計調査の結果によりますと、民営借家は我が国全体で九百六十七万戸ございます。このうち個人所有の借家は八百七十九万戸、法人所有の借家は八十八万戸でございます。一方、公営住宅につきましては百九十九万戸、それから地方住宅供給公社、それから住宅・都市整備公団の借家は合わせて八十一万戸ということでございます。 それから居住者
○説明員（川村良典君） 昨年度、平成二年度の住宅着工の実績でございますが、百六十六万戸ということでございまして、これは過去の経緯からいいますと五番目という非常に高い数字だったわけでございます。また、昨年の場合には例年以上に年度途中に着工量が多かったということで、その結果かなり落ち込みの数字が大きく出ているということでございます。 なお、着工の推計につきましては一定の算式をもって推計をいたしているところでございますが
○説明員（川村良典君） お答え申し上げます。 先日発表されました平成三年五月の住宅着工統計調査報告によりますと、平成三年五月の新設住宅着工戸数は十一万四千戸と昨年の五月に比べて二二・一％減少いたしております。これによりまして新設住宅着工戸数は昨年十一月から七カ月連続して前年の水準を下回ったことになっているわけでございます。 このように新設の住宅着工戸数が減少しております理由といたしましては、昨年