○岩屋副大臣 足らざる点は、交渉の当事者として出ていった佐々江局長から補足があれば言っていただきたいと思いますが、先ほど大臣からも答弁をさせていただきましたように、原則として他の作業部会における作業に影響を及ぼさないということは、進められる話は下話も含めて進んでいただいていいが、五つの作業部会で得られた諸計画の実施は相互に調整されなければならない。 だから、どこかがとまっていたら全く話をしちゃいかぬということではないが
○岩屋副大臣 済みません、言葉が足らずに誤解をされてもいけないと思いますのでもう一度申し上げますが、拉致問題の解決というのは、先ほど申し上げたすべての拉致被害者の即時帰国、真相の究明及び拉致実行犯の引き渡しが実現をすることでございまして、我々は何もこれを部分的でいいということを言っているわけではなくて、この拉致問題の全面的な解決を北朝鮮に求めていくわけでございます。 そこに向かって向こうが一歩でも
○岩屋副大臣 赤城先生御承知のように、拉致問題の解決ということになりますと、拉致被害者の全員の帰国そのものを指すんだと思いますし、私どもはそこをあくまでも最終ゴールとして目指していくということでございます。 今回、我が方としては、拉致の問題でこれまで以上に誠意のある対応が全く見られないということであれば、一切、最初の五万トンはもちろんでございますが、残りの九十五万トンのエネルギー支援あるいはエネルギー
○岩屋副大臣 今丸谷先生御指摘のように、潘基文事務総長から、ＰＫＯ局及び軍縮局の改編について提案がされているところでございます。我が国といたしましては、基本的に、潘事務総長の国連改革を理解し、支持をするという立場でございます。 ただ、先生御指摘のあったような心配というか、懸念もあるわけでございますが、ＰＫＯ局につきましては、平和維持活動の拡大に対応するために事務局の能力の強化が必要という問題意識を
○岩屋副大臣 丸谷先生御指摘のとおり、きめの細かい支援を行っていく、またＮＧＯを通じて行っていくということは極めて重要なことだと考えております。 外務省は、ＮＧＯに対する支援もこれまで積極的に行ってきておりまして、実績を申し上げますと、平成十七年度のＮＧＯの事業に対する資金協力は、日本のＮＧＯを対象とした日本ＮＧＯ支援無償資金協力、百二件、二十八億七千万円、それから、外国のＮＧＯを対象とした草の根
○岩屋副大臣 おはようございます。 平成十九年度外務省所管予算案について概要の説明をさせていただきます。 平成十九年度一般会計予算におきまして、外務省は六千七百九億二千七百万円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、二・九％の減となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比四・〇％減の四千五百四十三億五千九百万円となっております。 外交は、中長期の観点から、我
○岩屋副大臣 冒頭局長から報告をさせていただきましたし、また、麻生大臣からも御答弁をさせていただきました。また、今田端先生からも御指摘がありましたように、残念ながらアメリカの新政策発表後も、テロや各種の衝突あるいは宗派間対立が激化しておりまして、非常に治安状況が厳しいという私どもも認識をいたしております。また、二月十日には、当方の在イラク日本大使館のチェックポイントで、乗用車一台からけん銃二発が発射
○岩屋副大臣 今先生御指摘ありましたように、一月十二日、安倍内閣総理大臣は、日本の総理として初めてＮＡＴＯ本部を訪れて演説をしております。その中で、日本としてＮＡＴＯの地方復興チーム、プロビンシャル・リコンストラクション・チーム、ＰＲＴとアフガンの人道・開発支援で連携を強化していく用意があるというふうに総理は演説の中で述べておられます。 言うまでもないことですが、ＰＲＴというのは軍民一体型のチーム
○岩屋副大臣 松浪先生から御紹介ありましたように、今チェイニー副大統領が来日をされておられます。私、空港にお迎えに上がりましたが、麻生大臣も向こうの公邸にお邪魔するという形でお目にかかるということで、退出をさせていただいておるところでございます。 チェイニー副大統領からも、イラクのお話も、あるいは終わったばかりの六者協議の話も、いろいろ日米でしっかり意見交換が行われるものと承知をしておりますが、今先生
○岩屋副大臣 その報道については私どもも承知をしておりますが、成果文書をめぐる交渉の過程についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。 ただ、成果はどうだったかということでございますけれども、細野先生御承知のように、初期段階の措置の一環として、共同声明に言うすべての核計画の一覧表について六者の間で協議することに合意、次の段階、ネクストステップでは、すべての核計画についての完全な申告の提出等
○岩屋副大臣 おっしゃるとおりでございまして、外務省だけでやっているわけではございませんで、官邸、外務省、それから、予定をされている有識者等が中心になってやっているということでございます。
○岩屋副大臣 今大臣がおっしゃいましたのは、北岡先生も名前が挙がっているということを承知しているということを大臣はおっしゃったんだと思います。 今、最終的な調整段階にございまして、今この場で十人がどなたであるということを申し上げられる段階にはないんですが、先生おっしゃったように、近現代史、古代・中近世史の御専門の先生方の中から業績が高く評価されている先生方を、今最終的な確定に向かって選考の途上にあるというふうに
○岩屋副大臣 先生御指摘のように、中国の意図を私どもが断定的に申し上げるというわけにはいかないわけですけれども、私どもも、先生おっしゃるように、中国、軍の動向についてはまさに注意深く注視をしているところでございまして、中国の発表によれば、十八年連続で中国の国防予算は伸びておりますし、総兵員数二百二十五万というのは世界最大規模でもございますし、大陸間弾道弾、中距離、短距離、ＳＬＢＭ、そういうミサイルも
○岩屋副大臣 この岸・ハーター交換公文の場合の装備の重要な変更の対象たる同軍隊というのは、日本国に配備されているか否かにはかかわりなく、安保条約の適用を受けるすべての合衆国軍隊、すなわち、日本に配備された軍隊、それから我が国の施設・区域を一時的に使用している軍隊、及び領海、領空を通過する等我が国の領域にある軍隊を意味するということは、この交換公文上、明らかだと思います。 したがって、先生御指摘の点
○岩屋副大臣 お許しをいただいたので、お答えしたいと思います。 今大臣から答弁がありましたように、岸・ハーター交換公文というのは政府間の責任ある文書として交換をされているわけでございますが、先生御指摘の藤山・マッカーサー口頭了解というのは、交わされた岸・ハーター交換公文の解釈を日米間で確認したものでございまして、したがって、口頭了解によって確認された解釈が日米両国を法的に拘束するということは言うまでもないことであって
○岩屋副大臣 今先生御指摘の十一月十五日の千島東方沖合の地震ですけれども、八・一という大変大規模な地震でございました。我が方からは、気象庁からサハリン津波警戒センターに対して即時に関連情報を提供するなどしたわけですが、今後、ロシアとの間で防災分野について協力を深めていく必要性を、この地震を通じてさらに私ども認識をしたところでございます。 先ほど先生も御指摘になりましたＡＰＥＣの中で、首脳会談で合意
○岩屋副大臣 今渡辺先生からボルトン国連大使の退任についてのお話がございましたけれども、これは、御承知のように、上院で了解を得ることができなかったことに基づく人事だろうというふうに思っておりますが、米国が、北朝鮮に対する対処のあり方について、それによって国連の舞台において態度が変わってくるということはあり得ないというふうに私ども考えておりまして、米国はまた拉致の問題についても極めて我が国と認識を共有
○岩屋副大臣 ただいま官房長官からもお答えがございましたけれども、例えば、北朝鮮からの輸入をとめております。百五十億円規模で、いかにも小さいように見えますけれども、恐らく北朝鮮の経済というのは我が国の百分の一、あるいはもっと小さいという経済でしょう。そういうことからすれば、この輸入禁止というのもじわりじわりと効いてくる、私はこう思いますし、輸出は禁止しておりませんが、事実上、船も出入りしてはいけない
○岩屋副大臣 北は、拉致問題に加えて、ミサイルの件に関しても、あるいは核の件に関しても、全く誠意ある対応をとってきていないということについては、私どもも大変遺憾に思っておりまして、先生おっしゃるとおり、この六者会合の場で具体的な成果が上がらなければいけないというふうに考えておりまして、その方針で、今、鋭意関係各国と連携をとっているところでございます。 私どもは、当然、拉致被害者が全員生存しているという
○岩屋副大臣 今先生御指摘の、日豪政府間の共同研究の最終報告書の公表のためには、相手のあることでございますので、両国の合意が必要でございます。 我が国におきましてもいろいろと議論がありますように、豪州においてもいろいろとこの問題については議論が行われているというふうに承知をしておりまして、豪州国内の手続というものもございますので、最終報告書の公表のタイミングについては、お互いが合意するタイミングでなければいけないということで
○岩屋副大臣 先ほども申し上げましたように、これまでの拉致問題に対する北朝鮮の不誠実な対応でありますとか、ミサイル発射でありますとか、ミサイル発射のときにも一定の措置を我が国はとっているわけですけれども、そういうことの延長線上に北朝鮮の核実験の発表があった。確かに異なる波形をキャッチしたという科学的な根拠もあったということで、それらを総合的に判断してこの措置をとったということについては、国民の皆様方
○岩屋副大臣 今申し上げたように、これまでの累次の事柄を総合的に判断した結果ですが、確かに、北朝鮮自身が核実験を実施したとみずから発表したということが契機になったことは、先生おっしゃるとおりだと思います。
○岩屋副大臣 十月十一日に発表した今回の対北朝鮮輸入禁止措置でございますけれども、まず、北朝鮮自身が核実験を実施したというふうに言っていた、それから、気象庁が確かに普通の、通常の地震波形とは異なるものをキャッチしていた、それから、北朝鮮のこれまでのミサイル開発と合わせれば、日本の安全保障に対する脅威が増した、さらに、拉致問題についてこれまで何ら誠意ある対応を見せてこなかった、さらに、国連安保理において
○岩屋副大臣 今申し上げたとおり、どういう方法が適切かということは今検討中でございますが、番号の読みかえのみにとどまるということ、技術的なことでございますので、それにふさわしい手続をとることになると思っております。
○岩屋副大臣 今申し上げました読みかえの具体的な方法、どうするかということについては現在政府で検討中でございます。相手のあることでもございますし。 ただ、今申し上げたとおり、条文の内容に全く変更がない、番号を読みかえるだけだということで、ＡＣＳＡに関連する日米間の権利義務関係にも一切変更がないということでございますので、そのことを踏まえて、どういう方法が一番適切かということを検討しているところでございます
○岩屋副大臣 同協定の付表２に定める法律としては、テロ特別措置法、イラク特別措置法、そして自衛隊法が定められているところでございます。 それから、今先生お尋ねございました、今回の法改正によってＡＣＳＡ協定の変更はあるかということでございますが、今申し上げましたとおり、ＡＣＳＡの付表２には、同協定第六条に基づいて、自衛隊による米軍に対する後方支援ができるものとして自衛隊法第百条の十が掲げられております
○岩屋副大臣 これにつきましては、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担、とりわけ沖縄の負担を軽減する在日米軍再編を着実に実施すること、また、このことを通じて日米安保体制を一層強化するという方針は、アメリカ政府の一貫した方針であるというふうに私ども認識をしておりまして、政府として引き続いて米国政府と協力をしていきたい、こう思っております。
○岩屋副大臣 私は、麻生大臣の発言は極めて明瞭で穏当であるというふうに思っております。 大臣は、議論をしようということをおっしゃったことはないと思っておりまして、時代状況によって安全保障に関する議論は当然起こるだろうし、それはあってもいいでしょう、核の問題については、無知のままでいるよりは、議論をすれば恐らく合理的な結論に達するだろう、合理的な結論とは現在の政府の方針である非核三原則だ、だから議論
○岩屋副大臣 先ほど大臣から申し上げましたように、実は詳細について我々承知をしているわけではございませんが、先生も触れられた中国外交部の定例の会見では、ここ二週間強調しているとおり、決議一七一八号が採択された後、中国は真摯かつ厳粛に執行している、そういうコメントがございます。 では、しからばその中身は何かということについて、中国政府も明確にしておりませんので我々も承知をしているわけではございませんが
○岩屋副大臣 なかなか私個人だけの意見を申し上げるのはいけないと思っておりますが、先生も福岡県ですし、私も大分県ですし、やはり田舎ですよね、農山村、漁村がございますし。 今沖縄の話がありましたが、サトウキビだと沖縄に壊滅的な打撃でしょう。酪農製品だと北海道とか。やはりそういう地域の抱える問題がございますし、私ども、そこを代表して国会に出てきているので、本当に私も気になります。 ただ、何とかこのＷＴＯ
○岩屋副大臣 敬愛する三原先生が久々に質問をされるというのに、大臣がおりませんで大変恐縮ですが、参議院の本会議に大臣は出ておりますので、私ごときで大変恐縮ですが、お許しをいただいて、よろしく御指導をいただきたいと思います。 ただいま先生から、大局的な観点からの問題提起をしていただきましたが、ある意味では、外務省としてもそういう問題意識は共有しております。と申しますのも、我が国は一九五五年にガットに
○岩屋副大臣 ちょっと事実関係もございますので、その点、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、先生御指摘になったＪＩＴＣＯへ向けてのいわゆる先生がおっしゃる天下りですが、ＪＩＴＣＯの理事数は非常勤を含んで二十九名でございまして、そのうち行政ＯＢは九名、これは公益法人の指導監督基準、すなわち理事に占める行政ＯＢの割合は三分の一以下とするというのはクリアしているというふうに考えております
○岩屋副大臣 日韓首脳会談の開催地をどうするかということも含めて今御質問がございましたが、開催地については、先生御指摘のように、これまでも、韓国側と調整しながら、首脳会談が成功するためにはどういう地域でやるのが望ましいかということを総合的に判断して決定されてきたところでございまして、先生が今触れられた鹿児島の指宿、静岡の熱海、実は私の地元の大分県別府市でも行われております。 現在のところは、北海道
○岩屋副大臣 これまでの日韓両国間の首脳外交の経緯については、先生が御指摘していただいたとおりでございます。 先般の安倍総理の訪韓によって行われた日韓首脳会談、私どもも大変大きな成果が上がったというふうに思っておりますけれども、御案内のように、そのときに安倍総理の方から盧武鉉大統領の訪日を招請させていただきました。盧武鉉大統領からは、適切な時期を選んで訪日したいという意向が示されたところでございまして
○岩屋副大臣 米軍の運用に関することでございますので、詳細を必ずしも承知しているわけではございませんが、空母着陸訓練を行っている場所として現在公表されているものとしては、例えば、アメリカの東海岸になりますが、バージニア州バージニア・ビーチ市に隣接しているオシアナ海軍航空基地、あるいはフェントレス補助飛行場等があると承知をしております。 オシアナ海軍基地というのは、四十三万人の人口を抱えるバージニア・ビーチ
○岩屋副大臣 それについても詳細は差し控えさせていただきたいと思いますが、しかるべく関係国より情報の提供があったということでございますから、先生がおっしゃるような一分前とか三十秒前とかいうことではないというふうに御理解いただきたいと思います。
○岩屋副大臣 先生御承知のように、非常に複雑な力学の中で、これから、時期は決まっておりませんが、六者会合というのが行われると思っております。 したがいまして、どの国からどの時点でどういう情報があったというのも非常に機微な外交情報になりますので、詳細については差し控えさせていただきたいと思いますが、今般の米中朝の発表については、事前に米国より連絡がありましたし、また北京等においてしかるべく関係国より
○岩屋副大臣 今お尋ねの今後のＥＰＡの扱いについてでございますが、もちろんこれは個別に交渉していくということになるわけでございます。 具体的にどういう話があるかというお尋ねでございましたが、まずタイでございますけれども、協定の発効後二年以内に介護福祉士候補者の受け入れの可能性について結論を得るように協議を継続するということで合意をしております。ただし、タイ側の政治状況によりまして、いまだ協定の署名
○岩屋副大臣 今、近藤先生お尋ねの、日本とＡＳＥＡＮの包括的経済連携協定でございますが、二〇〇五年四月から交渉を開始しておりまして、現在も交渉中でございます。目標としては、来年春までの実質の交渉妥結を目指して、最大限努力をしているところでございます。 それから、中国と韓国の動きについて先生の御指摘がございました。 先生の御指摘のとおり、中国、韓国がやっている自由貿易協定、ＦＴＡというのは、物品貿易
○岩屋副大臣 先ほど先生、ポーランドで日本語を教えておられたというお話がございましたが、やはり語学というのは、その国に行って初めてその国の言葉の感性というものがしっかり把握、理解できるのではないかなと思っております。 初めてのことでございますので、しっかり日本語能力を獲得していただかないと、まず試験に通らない。その後、国民の皆さんの生命、健康にかかわる大事な仕事をしていただくわけですから、今回は、
○岩屋副大臣 このたび外務副大臣を拝命いたしました岩屋毅でございます。 拉致問題は、先ほど大臣がお話しありましたように、我が国の主権を侵害し、国民の人生を奪った深刻な問題でございます。私は、麻生太郎外務大臣を補佐し、拉致問題の早期解決へ向けて、全力で取り組んでまいる決意でございます。 小島委員長を初め委員会の先生方の今後の御指導、御鞭撻、御協力を心からお願い申し上げます。
○副大臣（岩屋毅君） このたび、外務副大臣を拝命いたしました岩屋毅でございます。 本委員会において扱われる沖縄及び北方四島に関連する問題は、我が国の外交にとって極めて重要な問題でございます。私は、外務副大臣として麻生大臣を補佐し、両問題の解決に全力で取り組んでまいる所存でございます。 黒岩委員長を始め先生方の今後の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
○岩屋副大臣 お答えいたします。 先生お尋ねの件ですけれども、平成十七年度一般会計予算におけるＪＩＣＡ運営費交付金は約千六百一億円ですが、各省庁の技術協力予算の合計は約八百二十一億円でございます。 以上でございます。
○岩屋副大臣 ただいまのコスト削減をどうするかという先生の御指摘、極めて重要だと思っております。 例えば、本部をどうするかという問題もございますし、それから、在外事務所、現ＪＩＣＡは五十六在外事務所、現ＪＢＩＣは二十七駐在員事務所があるわけですが、これらの事務所の統合をどうするかという問題がございますし、調査の一本化をどうするかということもございます。 もちろん、それらを上手に行って一定のコスト
○岩屋副大臣 先生御指摘のとおり、ある意味で前回の反省に基づいて、給与水準についても今度は適切に対処をしていかなければいけないというふうに思っております。 現在、援助手法をまたいで知見を有する人材を育成するにはどうしたらいいかという観点から検討が行われているところでございまして、その中において、先生の御指摘のありました給与水準についても、適切にこれが制度設計ができますように検討してまいりたい、こう
○岩屋副大臣 今申し上げましたように、自衛権の行使ではなくて、安保理決議に基づいて、国際法に従って行われているというふうに承知をしております。
○岩屋副大臣 お答え申し上げます。 政府として、現在、アフガニスタン及びその周辺国に軍隊を派遣している各国がどのような法的根拠に基づいてその活動を行っているかについて、詳細をお答えする立場にはないと考えております。 いずれにいたしましても、現在、米国や英国等がアフガニスタンで実施している活動は、アフガニスタン政府の同意を得て行われているというふうに承知をしております。 九・一一テロ攻撃は、国連安保理決議一三六八
○岩屋副大臣 ただいま先生の御指摘にありましたように、確かに、まず輸入の全面禁止という措置をとらせていただいたわけでございますが、この目的は、言うまでもなく、北朝鮮の外貨獲得手段を遮断しよう、これが目的なわけでございます。 先生御指摘の輸出についてでございますが、これも経産省の資料によりますと、二〇〇五年の実績は六十八億ぐらいで、中身は今先生がおっしゃったとおりでございますが、中古車がほとんど、バス
○岩屋副大臣 今般の措置でございますけれども、これは言うまでもないことでございまして、これまで拉致問題に対して北朝鮮が誠意ある対応をとってこなかった、ミサイルを発射した、核実験を行ったと言っている、国際社会が一致協力をしてこの北朝鮮の行為を厳しく非難するという決議も安保理において採択をされたわけでございまして、そういうものを全部総合的に勘案をして、政府としても新たな追加措置をとったところでございまして
○岩屋副大臣 拉致問題は、言うまでもなく我が国国民の生命と財産にかかわる重大な問題でございますが、特に先生のお地元においては深刻な問題であるというふうに私どもも認識をしております。 その上で、ただいま先生から御指摘がありました、なぜ七月に閣議決定されたものには拉致という文言がないのか、こういうお尋ねでございますが、言うまでもなく、この措置はミサイル事案に着目をしてとられた措置でございます。しかしながら