1973-07-12 第71回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 第37号
○岩垂委員 同じくお伺いをしたいのですが、いまの地域指定の考え方なんですけれども、実は私の例をいいますと、線路一つ隔てて国の認定地域がありまして、片側は国ではないものですから市が独自に認定しているという形が生まれているわけです。現実に、たとえば煙突を高くすれば拡散が行なわれるわけですから、確かに濃度が薄くなることも事実です。そういうことを含めて、むしろ発生源の周辺地域のほうに被害が拡大しているという
○岩垂委員 同じくお伺いをしたいのですが、いまの地域指定の考え方なんですけれども、実は私の例をいいますと、線路一つ隔てて国の認定地域がありまして、片側は国ではないものですから市が独自に認定しているという形が生まれているわけです。現実に、たとえば煙突を高くすれば拡散が行なわれるわけですから、確かに濃度が薄くなることも事実です。そういうことを含めて、むしろ発生源の周辺地域のほうに被害が拡大しているという
○岩垂委員 一番最初に笠松先生にお伺いをしたいと思うのですが、認定疾病のワクを呼吸器四病から耳鼻咽喉とかそういうものに広げる必要があるように思うのです。特に最近の、私川崎なんですけれども、川崎などの調査によりますとそういう傾向が非常に強まっていますけれども、それらの問題についての御見解をこの機会に承っておきたいと思います。
○岩垂委員 環境庁にお伺いをしたいと思います。 ちょうど大臣もお見えになりましたので伺いたいと思うのですが、去る二月の十四日でありますか、瀬戸内海の環境保全についての知事・市長の会議が環境庁で開かれまして、その際に三木長官から、瀬戸内海の実情をとらえて、瀬戸内海を死の海にしてはいけないという立場から幾つかの問題点を指摘されております。その中の第一の条件の中に、瀬戸内海の新規の埋め立ては当分やめる、
○岩垂委員 運輸省はどうですか。
○岩垂委員 この法案について、たとえば鉄鋼業界とか電力業界とか、それから石油業界とかから、反対の気持ちがそれぞれのところに陳情されているということを漏れ承っておりますが、そういう事実があるかどうか、最初に承っておきたいと思います。
○岩垂委員 日本社会党を代表いたしまして、政府提案の地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案に反対する立場を明らかにし、以下、その理由を述べたいと考えます。 現在の交通事業の世界的な趨勢は、これをいわゆる都市問題としてとらえ、具体的には、都市計画と結合して、交通の態様を優先して策定する傾向が強まりつつあることは周知のとおりであります。したがって、新しい市街地の開発にあたっては、相当長期の
○岩垂委員 自転車の問題はあとで伺いたいと思うのですが、聞くところによると、どうも、飛鳥田さんや大阪の市長も連れていって、一緒にデンマークに行ったらどうだというような話もなさっているようでありますが、それもあとで、財政措置の問題その他を含めてお話を伺いたいと思います。 いま大臣のおっしゃった企業努力あるいは地方自治体の援助、利用者負担、受益者負担、やはり、外に原因があるのですね。モータリゼーション
○岩垂委員 企業努力ということを一生懸命でおっしゃっていらっしゃるわけですね。そこで、ぜひ伺っておきたいのですが、いろいろなところに書いてありますが、第一次再建計画が、自治省の見解によっても、いわば破綻寸前に至っている。こういう今日の危機を招いているおもなる原因というのは一体どこにあったのか。これはいろいろ拝見をしておりますけれども、もう一ぺん大臣の口から伺っておきたい。
○岩垂委員 私、あえて申し上げますが、いま自民党の島田先生が御質問をされた意味の中にはっきり明らかにされているわけですが、今度の地方公営交通事業の経営の健全化の促進に関する法律案の中に、幾つかの問題点が含まれております。この辺は、もう大臣みずからもお認めになっていらっしゃるところだろうと思うのでありますが、いま御答弁をお伺いしていて感ずることは、公営というものと民営というものを非常に機械的に並べていらっしゃる
○岩垂寿喜男君 日本社会党を代表いたしまして、いわゆる昭和四十六年度の地方財政白書と、それに関連する若干の問題について、総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 昭和四十六年は、不況とドル・ショックによって、さなきだに慢性的赤字に悩んできた地方財政が、深刻な危機にさらされた年であります。 そこで、私は、この白書の中から指摘し得る二、三の特徴と問題点について、最初に触れておきたいと考えます。 まず
○岩垂委員長代理 この際、暫時休憩いたします。 午後一時一分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○岩垂委員 いま大臣の御発言をそのまま信頼をするということになるとするならば、改正案の中で、この法律の目的の中に、いま大臣が御答弁いただいたような国民の福祉の向上とか、国民経済の健全な発展に寄与するとか、特にこの地域の住民の生活安定、これはいろいろな問題があると思うのです。あるいは環境保全の立場というものをはっきりなすったらどうですか。その点を、ぼくは、消えてしまっている現実を、やはりこの際少し考え
○岩垂委員 いま列島改造論との関係について、必ずしもそういう結びつきを持っておるものではないという御答弁がありました。ただ私が伺いたいのは、戦後の日本経済の発展の推移というものを考えてみますと、やはり大資本本位のあるいは中心の産業優先主義とか輸出第一主義とか、そういうものによって特徴づけられておるというのはもう周知のとおりであります。そうして昭和二十五年に制定された現行法は、実はこの経済発展の推移ときわめて
○岩垂委員 今度の港湾法等の一部を改正する法律案の背景について最初に伺っておきたいと思います。 この提案理由の御説明をお聞きしますと「公害防止等港湾の環境保全あるいは国土の適正な利用及び均衡ある発展」のために港湾法を改正するというふうに指摘されております。この法律案を拝見すると、確かに新しい時代の要請、つまり公害対策、環境保全という問題にかなり配慮が行なわれているようでありますけれども、しかしどうもその
○岩垂委員 いま長官から御答弁がありましたけれども、環境庁は環境基準の見直しをなさっていることを伺っております。そこで、実は仄聞するところによりますと、ＳＯｘの環境基準を〇・〇一三ＰＰＭ、これは年平均でありますけれども、現行の四分の一のところまで押えて、そして目標達成は五十二年度末とされるということを承っております。私何べんもこのことを伺っておるわけなんで、もうぼつぼつ環境庁の方針というものをこの際
○岩垂委員 具体的に伺いますと、従来の一律的な濃度規制方式ではなくて総量規制方式に移行するということについてはわかりました。特にその具体的な手法として、地区ごとにいわば自然の復元能力を考慮する、そして地区別の排出総量というものを設定をしていく、こういう考え方やあるいはそれに基づいて企業の排出総量というものを配分をしていくとか、あるいはそれをオーバーした場合には、いわば汚染物質を排出した企業には操業停止
○岩垂委員 最初に、私は実は二十年近く川崎に住んでいる市民でありまして、先ごろこの委員会が川崎市の公害状況を調査されるために、多くの委員が川崎市を訪れたことに対して感謝をしたいと思います。と申しますのは、あれだけの大人数の視察は実は珍しいわけでありまして、その視察の中から市民としては何かが生まれてくるだろう、何かが生まれることを期待をしながら見詰めています。その意味で、いま島本委員からもありましたけれども
○岩垂委員 いまの規制の手法について方法がわかっていないという御答弁でありますけれども、確かにかなりむずかしい問題があろうと思います。しかし、今日まで防止技術の開発についての見通しがさまざまな形で、たとえば固定発生源についてはどうである、あるいは自動車についてはどうである、そういう議論が行なわれております。それらについて、その可能性と見通しについてやはり一定の見解を示すべき時期が来ているのではないか
○岩垂委員 手法の開発をまってということでありますけれども、たとえば大阪がプロジェクトチームを設定をして環境容量案について一つの見解を示しました。この見解についてはどのようにお考えになっているか、この点を伺っておきたいと思います。
○岩垂委員 私は、最初に総量規制の問題について伺ってみたいと思います。 環境行政をつかさどる環境庁が、濃度規制、いわゆる個別の濃度規制から総量規制への移行を検討し始めてからかなり時間がたっています。大石長官以来ずっとその努力をなさってこられたと承っております。三木環境庁長官も、総量規制への移行について明らかな態度を示されました。かなり時間がたっておりますが、その総量規制に基づく環境容量の具体的な数値
○岩垂委員 きのうも、大蔵大臣の答弁によりますと、所得税の減税という課題が具体的な日程にのぼっております。とりわけ、来年度から、今度は所得税を軽減していく、そして、法人税をむしろ引き上げていくという考え方が述べられておりますが、これらについて自治大臣の見解を伺いたいと思います。
○岩垂委員 税制を財政的措置のサイドから見ることも確かに必要でありますけれども、いまの国際的な日本の税体系の問題、とりわけ、実効税率の問題やら、あるいはまたコストの面から国際収支の均衡をはかっていく、そういうことなどから考えてみて、減税という問題についてもう一ぺん見直してみる必要があると思うのですけれども、その点についてはいかがお考えでございましょうか。
○岩垂委員 今回の地方税法の改正に関連をして、昨年の地方制度調査会の答申があるわけでありますが、その中に、特に「成長と福祉のかい離の解消」という問題が指摘されております。これらの問題に関連をして、今度の法案の討論の中で、あるいは法案に具体化する中で、どんな形になって具体化されているか、その点について伺いたいと思います。
○岩垂委員 この各論の中で公害規制の問題について、濃度方式から総量規制への移行について触れていますが、この計画案の中ではその移行を検討するというふうになっているわけであります。ある意味ではその点が非常にあいまいでありまして、私は、この際、総量規制を原則とするということを、これは長官の方針の中にもあるわけですが、きちんと明らかにしていただきたい、このように思います。
○岩垂委員 従来の経済計画と比べますと、今度の経済計画の中に、計画期間中における目標水準が示されたということは、私は一歩前進だというふうに理解をいたします。特に、いま長官から指摘をされましたように、硫黄酸化物や水質汚濁の問題については、こういう目標を掲げられたことはけっこうなのでありますが、ただ問題は、この計画目標を達成するためのいわゆる法律的な体制とでも言いましょうか、規制の担保がなければ、これはどうも
○岩垂委員 私は、経済審議会がさきに経済社会基本計画を政府に答申をいたしました。この経済社会基本計画がこれから閣議決定の手続をやると思うのですが、この中には、特に環境保全の問題あるいは公害対策の問題が具体的に指摘されていますが、この計画は、閣議決定をされると、田中内閣としては最初のやや中期的な経済政策、経済路線になると思うのであります。この基本計画について環境庁長官の見解を最初に承っておきたいと思います