2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
○副大臣（岩井茂樹君） 東委員にお答えをいたします。 本法案では、ハザードマップの作成対象を、先ほど委員御指摘ありましたけれども、現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大することとしておりまして、対象となる河川数はこれまでの約二千河川から約一万七千河川に大きく増加する結果、新たに約一万五千の中小河川を対象にハザードマップを作成する必要がございます。 ちなみに、これまで二千河川、ハザードマップ作ってきたんですけど
○副大臣（岩井茂樹君） 東委員にお答えをいたします。 本法案では、ハザードマップの作成対象を、先ほど委員御指摘ありましたけれども、現行の大河川から原則全ての中小河川に拡大することとしておりまして、対象となる河川数はこれまでの約二千河川から約一万七千河川に大きく増加する結果、新たに約一万五千の中小河川を対象にハザードマップを作成する必要がございます。 ちなみに、これまで二千河川、ハザードマップ作ってきたんですけど
○副大臣（岩井茂樹君） 浜口委員にお答えをいたします。 流域治水の本当に重要なポイントを二点御指摘いただいたと感じております。一つ目が、委員御指摘のとおり、連携の強化、関係者の連携の強化という話と、もう一つが住民の意識をどうやって持っていくかという話でございます。 連携強化については、この流域治水というのは、上流域に雨が降って、それが集水域で集められて河川に流れ込んで、場合によれば氾濫域まで流れていったところで
○副大臣（岩井茂樹君） 大変重要な御指摘を本当にありがとうございます。 まず、災害が頻発化、そして激甚化をしている中で、障害者施設などの要配慮者の方々への対応というのは非常に重要でありまして、施設が浸水しても安全を確保できる設備を設けるとともに、避難を確実にしていく必要があるということで考えております。 実は、水防法等によって、これまでもですが、災害時の避難に配慮が必要な方が利用する施設には避難確保計画
○副大臣（岩井茂樹君） 運輸審議会委員和田貴志君は本年七月五日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願い申し上げます。
○岩井副大臣 先ほど来、政府全体として、雇調金の話や地方創生臨時交付金の話等々がございまして、やれる支援をやっているということでございますが、国土交通省におきましては、地域の鉄道、バス、タクシー、離島航路等の運行維持や、感染症防止対策の強化等について、令和二年度第三次補正予算におきまして約三百五億円、そして令和三年度当初予算におきましても二百六億円の手厚い支援を行うことになっております。 お尋ねいただきました
○岩井副大臣 もう本当に後がないような状況になっているという御指摘、私も静岡で、観光地を抱えておりますので、その声というのは聞こえております。 ＧｏＴｏトラベル等をいろいろやらせていただいている中で、効果がなかなかないのではないかという話、確かに、少し地域的な差異というのはあるかもしれません。 ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、タクシーの業界団体の方から、ＧｏＴｏトラベル事業の推進
○岩井副大臣 委員にお答えをいたします。 タクシーは生活交通を支える重要な公共交通でありまして、緊急事態宣言下においてもエッセンシャルサービスとして事業を継続いただいたところでございますが、コロナウイルスの影響により大変厳しい経営状況になっているというのは十分認識をしております。 具体的には、直近の令和三年二月で申しますと、コロナ前の平成三十一年二月に比べて運送収入が三割以上減少した事業者は約八割
○副大臣（岩井茂樹君） 竹内委員にお答えをいたします。 グリーンスローモビリティーは、先ほどお話にもありました、環境に優しく、低速で安全、安心な新しい移動サービスとして、委員御指摘のとおり、地域交通のラストワンマイルとして移動手段の確保、観光周遊の面で大きなメリットがあるものと考えております。 先ほど担当局長からもお話ししましたけれども、一方で留意点もございまして、その辺の留意点もしっかりと留意
○副大臣（岩井茂樹君） 大野委員におかれましては、この質問の機会に、地域公共交通の重要性、そして持続可能性という論点で御質問をいただきまして、本当にありがとうございます。 地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支えるインフラとして、これ極めて公共性の高い役割を担っていただいているのが地域公共交通ということでございます。 ただ、委員御指摘のとおり、それを取り巻く状況というのは、少子高齢化ということもありますし
○岩井副大臣 柚木委員にお答えをいたします。 まず、これはあくまでもＧｏＴｏトラベル事業ではございません。地域観光事業支援ということで、あくまでも、既に自治体が様々な観光支援をやっているところに対して、国が感染状況等を把握をしながら財政的支援をするというものでございます。 何でこのタイミングかという話なんですけれども、非常に、感染状況が落ち着いている地域においても、本当に観光産業、厳しい状況にあります
○岩井副大臣 簗委員にお答えをいたします。 近年、豪雨災害が激甚化、頻発化していることを踏まえますと、従来の治水対策を抜本的にしっかりと強化をしていかなければなりません。中長期的な視点に立って、先ほどお話にもありましたように、事前防災のための河川整備を加速するとともに、あらゆる関係者との協働により、ハード、ソフトを組み合わせた流域治水を推進する必要がございます。 令和元年東日本台風など、近年、甚大
○副大臣（岩井茂樹君） 岩本委員にお答えをいたします。 まず、公共交通事業者は、これ日本全国そうかもしれませんが、人口減少、少子高齢化の進展によりまして、これまでも大変厳しい経営状況に陥っております。そこに加えての新型コロナウイルスの感染症拡大によりまして、移動の自粛等の制限が加わることによりまして輸送需要が減少しておりまして、更に厳しい状況になっております。 こうした状況はＪＲ北海道も例外ではございませんが
○副大臣（岩井茂樹君） 足立先生にお答えをいたします。 まず、コロナ禍における公共事業の位置付けというところなんでございますが、公共工事は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針におきましても、緊急事態宣言時においても継続が求められるものと位置付けられております。そこで働かれる方というのはある意味エッセンシャルワーカーということであると思うんですが、地域経済を支え、安全、安心な暮らしを確保するために
○副大臣（岩井茂樹君） 岡田先生にお答えをいたします。 まずは、私の父の話がありまして、くしくも親子二代にわたりこの国土交通委員会の委員ということでございまして、身の引き締まる思いと緊張感を持って答弁をさせていただきます。 常磐新線の延伸につきまして、秋葉原と東京間でございますが、平成二十八年四月の交通政策審議会答申におきまして、国際競争力強化の拠点であるつくば国際戦略総合特区を含む常磐新線沿線
○岩井副大臣 今般の改正案でございますけれども、経営自立ということで委員からの御質問でございますが、コロナの影響ということもある中で、なかなか読めないところもあるという中で、中期経営計画の中に全体像が示せないというのは、恐らくそういうようなこともあったかと思います。 そのような中で、国土交通省といたしましては、まずは持続可能な経営体質の構築、これの積み重ねにより経営自立を果たすことができるというふうに
○岩井副大臣 広田委員にお答えをいたします。 経営自立についての御質問でございますが、まず一般論といたしまして、公共交通機関の大動脈を担うＪＲ北海道、またＪＲ四国、そして国土の物流ネットワークを担うＪＲ貨物の再建の道、これはなかなか厳しい道だと認識をしております。が、一方で、この再建という課題というのは、大変重要な課題だとも思っております。 国鉄民営化から間もなく三十五年を迎えようとしておりますけれども
○副大臣（岩井茂樹君） お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、令和元年の東日本台風において多摩川も大変甚大な被害を受けました。 国土交通省では、これを受けまして、多摩川流域において、令和元年東日本台風と同規模の洪水でも再度災害を防ぐことを目標にいたしまして、まずは堤防の整備、河道掘削や堰の改築、それなどをやるための費用約百九十一億円の治水事業を五年間で集中的に実施をいたします多摩川緊急治水対策
○岩井副大臣 国土交通省関係の令和三年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計予算の国費総額は、五兆八千九百八十一億円です。 また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省関係予算の国費総額は、三百九十八億円です。 このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。 北海道、離島及び奄美群島に係る公共事業予算につきましては
○岩井副大臣 お答えをいたします。 要件になっていないという御指摘でございますが、様々な条件の中で、今考えているスキームの中でしっかりと政策を進めてまいりたいと思います。
○岩井副大臣 お答えをいたします。 住宅政策につきまして、委員御指摘のように、状況が変化をしているということがあります。 まずは少子高齢化、人口減少という中で、世帯数の減少が見込まれる中で、将来世代に継承できる良質な、まさに住宅ストックの形成を進めることが大変重要な課題だという認識は持っております。 このため、例えば、若年世帯そして子育て世帯等が適切な負担で質の高い住宅を取得できるようにするための
○岩井副大臣 お答えいたします。 大戸川は琵琶湖に流入する河川ではないため、大戸川ダムの貯水量と琵琶湖の水位上昇量を比較することは少し、ちょっと問題があるのかなとは思うんですが、単純に大戸川ダムの治水容量約二千百九十万立方メートルを琵琶湖の面積約六百七十平方キロメートルで割ると、約三センチメートルとなります。 実際三センチなんですけれども、少ないというお話がある中で、実は、平成二十五年の洪水の際
○岩井副大臣 お答えいたします。 大戸川ダムの治水効果は、委員から御提示のありました条件である二百年に一度の洪水が発生した場合、淀川、宇治川など、延べ約七十キロ以上の区間で水位を引き下げ、その水位低下量は、御質問の枚方地点では約二十センチと推定をされております。 この結果、淀川、宇治川等におきましては、水位低下による越水の回避や、堤防への負担軽減による決壊リスクの軽減もありますし、あとは、何といっても
○岩井副大臣 国土交通省といたしましては、様々な観光事業者に対しての支援というのを、アクセルとブレーキという話がありましたけれども、その中でしっかりと考えているところでありますが、先生が御指摘の中の雇調金ということにつきましては、直接的な国土交通省の所管ではないんですが、ただ、実は雇用調整金というのは、非常に私たちにとっても重要な位置づけでありまして、例えば、観光関連産業の、労働集約型という産業であるということ
○岩井副大臣 お答えをいたします。 まず、道の駅についてですが、道の駅が始まった当初というのは、通過する道路利用者へのサービスの提供という、今から考えると当たり前のような目的から始まって、現在はどうなっているかというと、地方創生、観光を加速する拠点ということで、随分グレードが実は上がってまいりました。観光や防災や福祉、そのようないろいろな機能を持っている道の駅をしっかりと応援をしていこうというのも
○岩井副大臣 お答えをいたします。 木村先生のお地元の話ということもあるんですが、たしか、大鰐線が十三・九キロ、そして弘南線が十六・八キロ、三十・七キロとなるんでしょうか、大変重要な地域鉄道だというふうに認識しております。 国交省といたしましては、そのような地域鉄道は全国的にあるんですけれども、人口減少、少子高齢化が進む中で、本当に厳しい経営環境、またコロナの状況も相まって大変厳しいということは
○岩井副大臣 委員にお答えをいたします。 まず、ＩＲ事業に関して、基本方針の決定に向けて様々な過程を踏むということと、税制自体、一般論でありますが、その進めていくというスキームは少し違うのではないかなと思います。 委員御指摘のとおり、国交省は、ＩＲ事業の円滑な実施に向けて、参画しようとする事業者が適切に投資判断が行えるように、そんなことも踏まえながら、ＩＲに関する税制上の取扱いが明確化できるようにということで
○副大臣（岩井茂樹君） 運輸審議会委員山田攝子君は本年三月一日に任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、国土交通省設置法第十八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意賜りますようお願いいたします。
○岩井副大臣 委員にお答えいたします。 基本的なＧｏＴｏをとめるとめないの判断につきましては、やはり、科学的知見を踏まえると、分科会の御意見、提言をしっかりと踏まえるということが一つ、そして、何よりも、自治体の状況というのはその都道府県が一番よく知っているということで、今までのスキームの中では、しっかりと自治体の状況を踏まえた御意見も賜るということで、最終的には国が判断をしているということでございます
○岩井副大臣 お答えをいたします。 同じく十二月八日、きのうの段階でございますが、観光庁が報告を受けているところで、ＧｏＴｏトラベル事業の利用者でまず新型コロナウイルスの陽性が判明した方は二百五十八名、八日の段階です。また、同じく十二月八日までに観光庁が報告を受けているところでは、今度は、ＧｏＴｏトラベル事業の参加登録の宿泊施設の従業員においては、新型コロナウイルスの陽性が判明した方は二百二十名となっております
○岩井副大臣 お答えいたします。 昨日、十二月の八日の段階なんですが、それまでに観光庁が報告を受けているところでは、ＧｏＴｏトラベル事業を利用した団体旅行において、五人ということで考えますと、陽性が判明したケースは八件ございました。
○岩井副大臣 委員にお答えします。 基本的なスタンス、すなわち、分科会の提言を踏まえて、各都道府県の御意見も踏まえるという、そのスタンスは変わっておりません。このたびのＧｏＴｏトラベルの期間の話については、それは全体的な話でございまして、当然、運用していく間に、感染状況をしっかりと把握しながら、逐次、分科会の御提言を、そこを踏まえながら、また今までのスキームでしっかり対応させていただきたいと思っております