2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
○副大臣（岩井茂樹君） 岩本委員にお答えをいたします。 先ほども少し答弁にもありましたけれども、今般、札幌市又は大阪市を目的地とする旅行へのＧｏＴｏトラベル事業の適用を一時的に停止をするとともに、両市に居住する方に対し、本事業の利用を控えていただくように強く呼びかけをさせていただきました。 支援策というところでございますが、観光産業は全国約百万の事業者と約九百万人の雇用を支える大変裾野が広い産業
○副大臣（岩井茂樹君） 岩本委員にお答えをいたします。 先ほども少し答弁にもありましたけれども、今般、札幌市又は大阪市を目的地とする旅行へのＧｏＴｏトラベル事業の適用を一時的に停止をするとともに、両市に居住する方に対し、本事業の利用を控えていただくように強く呼びかけをさせていただきました。 支援策というところでございますが、観光産業は全国約百万の事業者と約九百万人の雇用を支える大変裾野が広い産業
○副大臣（岩井茂樹君） 復興副大臣の岩井茂樹でございます。 地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。 平沢大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、杉尾委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導のほどをどうかよろしくお願いいたします。
○岩井副大臣 全てでしょうか。手持ちに少し資料がございませんので、調べて御報告させていただきます。（長妻委員「配付資料。ちょっと時間とめて」と呼ぶ） 先ほど、十一月二十六日の段階のものは御報告したんですが、それではなくて、先生にお配りした、二十五日の段階のものでしたらございますので。（長妻委員「じゃ、お願いします」と呼ぶ）はい。 まず、新型コロナウイルスの陽性と診断された者が利用した宿泊施設の所在地
○岩井副大臣 まずは、新しく東京とか愛知……（長妻委員「いや、検討しているかどうか、ほかを除外する」と呼ぶ） 基本的には、分科会の御提言を踏まえて各都道府県が独自の判断をしていただいて、それを受けて、最終的には国がその運営の仕方を判断するということであります。 ただ、新しいところに関しては、実は、札幌市、大阪市につきましては、ステージ３相当という判断、あとは、ＧｏＴｏトラベル事業を一時停止してほしいという
○岩井副大臣 お答えをいたします。 最新ということで、十一月の二十六日に観光庁が報告を受けているものでございます。 まず、旅行者に関しまして、ＧｏＴｏトラベル事業による割引を利用した旅行者で新型コロナウイルスの陽性と診断された方の数が少しふえまして二百二名、利用者の感染が確認された宿泊施設は三十八都道府県で百三十施設、上位は、北海道十七施設、東京十一施設、大阪八施設となっております。 また、従業員
○岩井副大臣 深澤委員にお答えをいたします。 政府の分科会からは、従来、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県と調整をする必要があるとの提言をいただいているところでございます。
○岩井副大臣 復興副大臣の岩井茂樹でございます。 地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。 平沢大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望が持てるように全力で取り組んでまいりますので、根本委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導のほどをどうかよろしくお願いいたします。（拍手）
○岩井副大臣 まさに委員おっしゃるとおり、押しつけ合っている場合ではないという認識は私どもも持っております。 再度申し上げますけれども、最終的な判断というのは、これは国が責任を持って判断をいたします。ただ、その前段階として、まず分科会からの御提言があって、それを踏まえて、各都道府県、一番地元、現状をわかっている都道府県の判断というか、そこの現状を踏まえるということがこれもまた重要でございます。
○岩井副大臣 まず、医療崩壊、これを招かないようにすることが大前提でございます。一方で、ＧｏＴｏトラベル事業というのは地域の経済に資するところが十分ございます。過去、四千万人ぐらいの方が利用されております。 実際、ウイルスに陽性と診断された方が百九十七名、現時点でいるんですが、ただ、この方が本当にＧｏＴｏトラベルを利用して旅行中に感染したかどうかというのは実はエビデンスがまだない中で、慎重に対応していきたいと
○岩井副大臣 お答えいたします。 まず、状況が変わったという話でございますが、このＧｏＴｏトラベルについては、小池都知事からの御発言もありましたけれども、まずは、運用に関する判断は国が最終的に行うということが大前提でございます。その判断に当たっては、これまでの分科会の提言をしっかりと踏まえながら、各都道府県の感染状況に関する都道府県知事の判断も十分に踏まえる必要がございまして、適時適切に、状況が変
○岩井副大臣 前原委員にお答えいたします。 旅行者がキャンセルを行いやすい環境を整えるということも考えなければいけないと考えております。旅行者に請求しないよう宿泊事業者等に対して要請するとともに、旅行者からキャンセル料を徴収しないことに伴う宿泊事業者等の負担について、本事業の予算で対応しようということでございます。 つまり、キャンセル料はいただかないということでございます。
○岩井副大臣 お答えをいたします。 違うスキームというよりは、当時、まだ感染症の状況がわからないような状況であったこと、また、現在は感染症対策、国民にある程度行き渡ってきているということがございますが、当時はまだそのようなことが、なかなかまだ行き渡っていない等さまざまな要因がございまして、そのような判断になったかと思います。
○岩井副大臣 前原委員にお答えをいたします。 ＧｏＴｏトラベル、決定をするのは誰かというお話でありますが、まず基本的に、専門的な知見がございまして、そこの御意見については、提言という形で、まず分科会から国がその提言をいただきます。それを含めまして、必要な見直し等がある場合については、各都道府県としっかりと調整をさせていただくというスキームになっております。 以上でございます。
○副大臣（岩井茂樹君） 馬場委員にお答えをいたします。 昨日、蒲島知事が球磨川流域の治水の方向性についてのお考えを表明をされました。 近年の気候変動の影響により激甚化、頻発化する豪雨、洪水災害から国民の命と暮らしを守るためには、上流から下流、そして本川、支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村が一体となって計画的に流域治水に取り組むことが重要であると考えております。 また、球磨川におきましては、
○副大臣（岩井茂樹君） 国土交通副大臣の岩井茂樹でございます。 江崎委員長を始め、理事、委員の皆様に格段の御指導のほど、どうかよろしくお願いいたします。
○岩井副大臣 延期をする、続けるという判断というよりは、現時点においては、しっかりと策を講じさせていただいて、今後とも適切な対応を講じていきたいと思います。
○岩井副大臣 地域共通クーポンを利用した飲食や、ＧｏＴｏトラベル事業を利用する団体ツアーに含まれる飲食について、四人以下の単位にするとか、さまざまな措置を講じているところであります。それを講じて、しっかりと対応していきたいと思っております。
○岩井副大臣 長妻委員にお答えいたします。 まず、ＧｏＴｏトラベルについては、委員も御承知のとおり、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を図る、ここまでは御異論はないと思います。その後の対応ということでございますが、まず、国交省としては、観光関係事業者、旅行者の双方において互いに着実に感染拡大防止策をやるということをしっかりと、その方針は変わっておりません。 各自治体に対しての対応ということでありますけれども
○岩井副大臣 岡本委員にお答えをいたします。 まず、公共交通機関におきましては、緊急事態宣言下であっても必要な機能を維持することが求められてきておりまして、今回の事態、コロナ禍の中であっても、公共交通の事業者やその従事者の皆様におかれましては、感染のリスクや不安を抱えながら、その責務を果たすべく、本当に献身的に従事をしていただいております。エッセンシャルサービスとしての公共交通の公共性を改めて認識
○岩井副大臣 お答えいたします。 ＧｏＴｏトラベル事業におきまして、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図ることは大前提でございます。その中で、観光関係事業者、旅行者の双方において互いに着実に感染拡大防止策を講じることを今求めているところであります。 新型コロナウイルス感染症対策分科会からは、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業にかかわる感染リスクを総合的に考慮して
○岩井副大臣 お答えいたします。 都道府県別でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業による割引を利用した旅行者で新型コロナウイルスの陽性と診断された方にかかわる宿泊施設は、全体で三十一都道府県、八十四施設となっております。その内訳を見ますと、北海道十二施設、東京都九施設、大阪府七施設などの順になっております。 また、ＧｏＴｏトラベル事業に参加登録をしている宿泊施設の従業員で新型コロナウイルスの陽性と
○岩井副大臣 長妻委員にお答えをいたします。 十一月十二日までに観光庁が報告を受けているところでは、ＧｏＴｏトラベル事業による割引を利用した旅行者の中で新型コロナウイルスの陽性と診断された方の数は百三十八名でございます。 また、ＧｏＴｏトラベル事業に参加登録をしている宿泊施設の従業員で新型コロナウイルスの陽性と診断された方は百三十三名でございます。
○岩井副大臣 早稲田委員にお答えをいたします。 まず、ＩＲに関する個別の自治体の状況につきまして、国としてはコメントすることは差し控えさせていただきますが、ＩＲ整備法に基づきまして区域整備計画の認定を申請されるかどうかは地方自治体が決めるべきことでございまして、国は、申請された計画について、まずは審査をしていくという立場でございます。 ちなみに、その区域整備計画でございますが、ＩＲ整備法におきましては
○副大臣（岩井茂樹君） 内閣府副大臣の岩井茂樹でございます。 特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当いたしております。 赤羽大臣をしっかりお支えをし、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、森屋委員長を始め、理事、委員各位におかれましては、更なる御指導、そして御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○岩井副大臣 国土交通副大臣兼内閣府副大臣の岩井茂樹でございます。 あかま委員長を始め理事、委員の皆様方のさらなる御指導をぜひよろしくお願いいたします。（拍手）
○副大臣（岩井茂樹君） 高橋委員にお答えをいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症による影響に加えまして、委員御指摘のとおり、令和二年七月豪雨で被災された各地域の皆様方におかれましては大変厳しい状況が続いているということは十分認識をしております。 国土交通省といたしましては、今般の豪雨によって被害を受けた宿泊旅行業者の方々への特別相談窓口を九州、北陸信越及び中部運輸局に設置するなど、被災事業者
○岩井副大臣 太田委員にお答えをいたします。 ゴー・トゥー・トラベル事業につきましては、十月の一日より、東京を発着する旅行についても支援の対象に含めたことに加えまして、地域共通クーポン券の利用も開始をさせていただいております。委員御指摘のとおり、可能な限り息の長い需要喚起策をしていくことが大変重要だとも認識をしております。 現在、本事業の割引販売につきましては、先ほど御指摘のとおり、一月三十一日
○岩井茂樹君 ＯＤＡ調査派遣第一班について御報告をいたします。 当班は、本年の一月九日から一月十五日までの七日間、フィリピン共和国及びインドネシア共和国に派遣されました。 派遣議員は、こやり隆史議員、古賀之士議員、若松謙維議員、そして団長を務めました私、岩井茂樹の四名でございます。 今回訪問したフィリピンとインドネシアにつきましては、我が国が最大のＯＤＡ供与国となっており、深い関わりがあります
○岩井茂樹君 この答弁はぶれないでずっと同じ答弁なんですけれども、だから変わらないんです。少し考え方を変えるべきときであれば、それはしっかりと状況を判断して変えていただきたいと思います。 これまで、政策立案は科学的根拠のある情報の下で行われることが重要だと言ってまいりました。大飯原発の判決において裁判所の判断と規制委員会の判断が異なっている、これでは、国民の信頼など受けること到底できないんじゃないでしょうか
○岩井茂樹君 まさにおっしゃるとおりだなと思います。私も当時そのときの質疑を聞いていて、実は個人的に、私も実は技術者でありまして、何となく違和感を覚えました。 資料一を御覧ください。 簡単にその違いを表している図なんですけれども、一般の建物が岩盤と比べるとさほど強くない表層地盤の上に立っているのに対して、原子力発電所の安全上重要な機器とか建物は、地震による揺れが小さい堅固な地盤、岩盤の上に固定されており
○岩井茂樹君 自由民主党の岩井茂樹でございます。 本日は、原子力問題に対してということで、更田委員長に質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から九年が経過をいたしました。現在も原子力への不信とか不安が根強い中で、本当に国民の信頼を回復させるためには、私は、科学的情報や客観的根拠に基づいた理解、これが大変重要だと思っております。また同時に
○岩井茂樹君 自由民主党の岩井茂樹でございます。 調査会一年目は、エネルギーの安定供給という観点で、専門家、有識者の方々から幅広い視点での昨今の情勢について話を伺いました。 調査会として議論を重ねてまいりましたけれども、この度の中間報告書を作成するに当たり、私からは、資源エネルギーを議論する上で重要な三つのポイントについて述べさせていただきます。具体的には、最初としてエネルギーの安定供給、そして