2014-06-12 第186回国会 参議院 内閣委員会 第22号
○国務大臣（山本一太君） 明示しなかったというのは、目的規定のことでございますか。 原子力委員会は、昭和三十一年に設立して以降、時代に応じてその役割が見直されてまいりました。今回の法改正は、そうした原子力をめぐる環境の変化等を踏まえて、原子力委員会の所掌事務の見直し等を行うものだという位置付けでございます。法改正後の原子力委員会においても、民主的な運営を図るために、引き続き合議体であるいわゆる八条機関
○国務大臣（山本一太君） 明示しなかったというのは、目的規定のことでございますか。 原子力委員会は、昭和三十一年に設立して以降、時代に応じてその役割が見直されてまいりました。今回の法改正は、そうした原子力をめぐる環境の変化等を踏まえて、原子力委員会の所掌事務の見直し等を行うものだという位置付けでございます。法改正後の原子力委員会においても、民主的な運営を図るために、引き続き合議体であるいわゆる八条機関
○国務大臣（山本一太君） 全体としては、また新たな原子力委員会が平和利用等々の問題について、これを中心に据えてやるということはこの条文の中から理解をしていただけるんではないかというふうに思っておりまして、原子力利用に関する政策という中で、これまでやはり原子力委員会が既にやってきたこの平和利用等々についての、平和利用の確保等々についての業務を読み込んでいただくという趣旨でございます。
○国務大臣（山本一太君） 今回の原子力委員会の見直しは、今委員がおっしゃったように、あの民主党政権における原子力委員会見直しのための有識者会議の報告書もございましたが、この流れもある意味でいうと引き継いで、この政権の下で更にこの原子力委員会の改革について、見直しについて議論をしたという経緯でございますが、内閣官房に有識者会議を設置をいたしまして、原子力委員会が必要なのか、関係各省で担うことができない
○国務大臣（山本一太君） ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 原子力委員会は、昭和三十一年に設立して以降、時代に応じてその役割が見直されてまいりましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故等による原子力をめぐる環境変化等を踏まえ、その役割について抜本的な見直しが必要となっております。 この法律案は、このような
○山本国務大臣 今、近藤委員がおっしゃったように、この福島第一原子力発電所の原発事故の総括は大変大事だというふうに考えております。 今、いろいろな点を御指摘されましたが、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、過酷事故への対応策が欠如していたことを露呈したということだと思いますし、やはり最も重大な点は、いわゆる安全神話に陥ってしまっていたというところではないかというふうに思います。 政府は、東電の
○山本国務大臣 今回、原子力委員会の業務について抜本的な見直しを行った結果、形骸化している事務等を廃止し、平和利用と核不拡散及び放射性廃棄物の処理処分等の原子力利用に関する重要事項に関する機能に重点を絞ることといたしました。 このような所掌事務の縮小に伴って、委員数については三人とすることが適切だというふうに考えております。 なお、今後の委員会の運営に当たっては、求められる役割を果たすために、従来
○山本国務大臣 御質問ありがとうございます。 今回の原子力委員会の見直しは、原子力をめぐる環境の変化、一昨年に秘密会議との批判を受けた原子力委員会の不適切な運営、こうしたことが国民の皆様の信頼を損ねる状況となったことを踏まえて、開始をされました。 具体的には、内閣官房に有識者会議を設置し、そもそも原子力委員会が必要なのか、関係各省で担うことのできない本当に必要な機能は何なのか、これについて検討が
○山本国務大臣 ただいま議題となりました原子力委員会設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 原子力委員会は、昭和三十一年に設立して以降、時代に応じてその役割が見直されてまいりましたが、東京電力福島第一原子力発電所事故等による原子力をめぐる環境変化等を踏まえ、その役割について抜本的な見直しが必要となっております。 この法律案は、このような観点から
○国務大臣（山本一太君） 領土担当大臣ということでいうと、今おっしゃったように、領土問題についての国内啓発、それから対外発信を担っているということで間違いありません。
○国務大臣（山本一太君） 鈴木議員から、模倣品対策の観点も踏まえた本地理的表示保護制度の所管官庁についてお尋ねがありました。 本制度は、農林水産物等に係る地理的表示保護について規定するものであるが、同様の取り組みで先行するＥＵを見ると、フランスにおいては農業省が、イタリアにおいては農業食料森林政策省が制度を所管しているところであり、我が国においても同様に、農林水産物等に関する制度を専門とする農林水産省
○山本国務大臣 今委員がおっしゃったのは基礎研究のことだと思いますが、このボトムアップ型基礎研究は、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服するための鍵となるものと思っておりまして、独創的で多様な基礎研究の推進、これは世界で最もイノベーションに適した国づくりに不可欠だというふうに考えております。 このため、科学技術イノベーション総合戦略で、イノベーションの担い手の活躍の場となる
○国務大臣（山本一太君） その前に、先ほど、総合科学技術会議、今まで十二回と言いましたが、十三回でございました。済みません。 イノベーションの実施のためには、実用化、事業化といった問題解決型の応用研究が重要だというふうにされておりますけれども、同時に、今、上月委員がおっしゃったように、イノベーションの源泉となるシーズを生み出す基礎研究も一体的に推進させる必要があると、これは御指摘のとおりだと思っております
○国務大臣（山本一太君） 今委員から御指摘のあった総合科学技術会議、重要会議としてなかなか今まで目立たなかったというお話でしたけれども、実は前政権、民主党政権下でも科学技術イノベーションは大変重視をされていたというふうに思います。ただ、いろんな事情があって、一年間で対面のいわゆる総合科学技術会議の本会議というものが多分二、三回しか開けなかったということだったんですが、私が一年数か月前に科学技術担当大臣
○国務大臣（山本一太君） 御質問ありがとうございます。 上月委員はやはり霞が関で勤められた御経験があるので、内閣府の実態も本当によく御存じの上でのいろんな御指摘だというふうに思います。 イノベーションというものが加わったと、これ、形だけに終わらないように担当大臣としてしっかり司令塔機能を発揮してまいりたいということをまず申し上げたいと思います。 中小企業まで意識した支援が重要だというのは大変おっしゃるとおりだというふうに
○国務大臣（山本一太君） 特定国立研究開発法人についてお尋ねがありました。 国際競争の中で、世界トップレベルの研究開発成果を生み出し、そうした成果を科学技術イノベーションの創出につなげていくことは極めて重要な課題であり、科学技術イノベーションにより成長戦略を推進していく上で、特定国立研究開発法人制度は意義のあることと考えます。 総合科学技術会議では、特定国立研究開発法人制度の創設に当たっては、世界
○国務大臣（山本一太君） ただいま議題となりました内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要となっております。 この法律案は、このような観点から、総合科学技術会議の司令塔機能の強化を図るため、内閣府の所掌事務に、研究開発の成果の
○国務大臣（山本一太君） 今、石橋議員のおっしゃったことは大変重要なポイントだと思います。いろんなデータ、いろんな資料は作らせていただいているんですが、今おっしゃったような点にしっかりフォーカスを当てたやはりデータの出し方というのは大事だと思うんで、そこは検討をさせていただきたいと思っていますが。 雇用の質の確保ということでいうと、おっしゃったように県民全体のやっぱり生活水準を上げるということは大事
○国務大臣（山本一太君） 十年間の取組、それぞれの事業等に対する評価等々はもちろんあると思いますが、今委員のおっしゃったように、じゃ、総括的にどうかということになると、紙としてまとまっているかということについて私も見たことはないので、その点については、どういう形でまとめられるかというのを私の方できちっと検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君） 石橋議員、沖振法のときに沖縄特の委員も務められたということで、沖縄に対する取組に大変敬意を表したいと思いますし、今日、沖縄振興の話をここで取り上げていただいて大変感謝をしています。 今言ったお話なんですが、十年間の決算ということで、何か一つ資料があるのかと言われると、まとめた資料はちょっと見たことがないと思うんですけれども、これまでの取組についての政府側の評価、それから課題
○山本国務大臣 今の委員のお話は大変参考になりました。勉強になりました。 ＩｍＰＡＣＴとＳＩＰというのは、総合科学技術会議を強化していく上での二つの柱なんですけれども、先ほど質疑をさせていただいたＳＩＰの方は、より短期という言い方は正しいかどうかわかりませんが、出口をにらんで産業化させていく、府省連携の流れの中で産業化させていくということに対して、ＩｍＰＡＣＴは、今委員もおっしゃったように、それがうまくいくと
○山本国務大臣 今、輿水委員がおっしゃった、中身をしっかりと見ながら、きちっと総合科学技術会議が目ききをして決めていくべきだというのは全くそのとおりだと思います。特にプログラムディレクターを支える体制、これは非常に大事だというふうに考えています。 ＳＩＰの、先ほど倉持統括官の方から説明をさせていただいた十名のＰＤ、これは産学のすぐれたリーダーでありまして、産業技術に関する知見を有しています。さらに
○山本国務大臣 まず最初に、今、神田委員が言及されたように、群馬県には中島飛行機がございますが、ゼロ戦は愛知ということについて、ここで異論を唱えるつもりはございません。 そこで、ＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムについてですが、これは、単なる研究開発だけに終わらずに、社会的課題の解決、産業競争力の強化への貢献、こういうものを目的としております。 このＳＩＰの一課題である革新的構造材料、これは
○山本国務大臣 大島委員よく御存じのとおり、世界的に頭脳循環が進んでいまして、科学技術イノベーションの鍵となるすぐれた人材は今まさに国際的な獲得競争になっておりますので、国際競争力の高い人材の流出を防ぐというのは実は非常に大事なことだというふうに思っています。 特に、特定国立研究開発法人においては、昨年末の閣議決定で、国際競争力の高い人材の確保を図るとともに、職員の能力を最大限発揮させるため、今おっしゃったような
○山本国務大臣 大島委員から言及のありました特定国立研究開発法人、この特定国立研究開発法人に係る研究開発等の促進に関する特別措置法案、これについては、昨年末に閣議決定をいたしました独立行政法人改革等に関する基本的な方針を踏まえて、関係閣僚、稲田大臣等と議論を重ねまして、今月、総合科学技術会議において、特定国立研究開発法人の考え方についてというのを決定させていただきました。これらを踏まえて、現在、政府内
○山本国務大臣 大島委員は、民主党政権の時代から科学技術イノベーションについては大変活発に御活躍をされているということはよく存じ上げておりますし、私、今、宇宙担当大臣もやっておりますけれども、安倍政権としても国家戦略の一つに位置づけている準天頂衛星、この準天頂衛星構想が実現する上で、大島委員が大変中核的な役割を果たされた、特に準天頂衛星を防災の観点から位置づけて、大変これを後押しされたということをよく
○山本国務大臣 科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 科学技術・イノベーションは、この国の未来の形を決める鍵であり、我が国が直面する課題を乗り越えるための切り札です。 そのため、総合科学技術会議の司令塔機能の抜本的強化を図り、科学技術・イノベーション政策を強力に推進してまいります。 特に、予算面の取り組みとして、総合科学技術会議
○山本国務大臣 今、近藤委員の方から、民主党政権時代も総合科学技術会議、司令塔機能強化の一環として、何とか予算の枠を確保できないかという試みをされたという話があったんですけれども、やはり今回の法案改正の中で非常に大きな部分は、今委員が御指摘のとおり、新しい分担管理事務を加えて、このＳＩＰを内閣府に予算を計上して、総合科学技術会議が目ききができるようになった、これは非常に大きいというふうに考えております
○山本国務大臣 お答えいたします。 今、近藤委員から御指摘のあったＩｍＰＡＣＴプログラムのプログラムマネジャー、ＰＭは、失敗を恐れない挑戦的な研究開発によって革新的なイノベーションを生み出す、これがＩｍＰＡＣＴの特徴で、ハイリスク・ハイインパクトというコンセプトが主眼なんですけれども、このハイリスク・ハイインパクトなイノベーションを生み出す上で鍵となるということで、多様な人材を幅広く募り、適材を見
○山本国務大臣 今、近藤委員の方から、総合科学技術会議の司令塔機能強化は民主党政権時代からの流れであって、大きく目指す方向は一緒だということを言っていただいて、そういう見方をしていただいて大変ありがたいと思っています。 民主党政権時代にも、近藤委員や津村委員初め、科学技術イノベーションに真剣に取り組んでおられたということについて、科学技術担当大臣として敬意を表したいと思いますし、その司令塔機能強化
○国務大臣（山本一太君） 沖縄県においては、沖縄の発展を担う人材を育成するために、沖縄振興の一括交付金を活用して様々な取組が行われているというふうに認識をしています。 特に子供の人材育成、今、島尻委員から御指摘のあった点ですが、県内の大学生とか高校生を対象に、グローバルな視点を持った世界で主体的に活躍できるリーダーを育成するための海外留学、あるいは県の将来を担う若年者のキャリア形成支援等に取り組んでおります
○国務大臣（山本一太君） この沖縄振興の一括交付金については、島尻委員が政務官だった頃、チームを組んでいた頃も戦略的にもう少し活用できないかという議論をずっとやってきたわけですけれども、この交付金、ソフト交付金八百二十六億円、平成二十六年度ですが、これについては、観光や産業の振興、国際物流拠点施設の整備、また、これまで必ずしも行政のサポートが行き届いていなかった離島振興、あるいは福祉、これは高校のない
○国務大臣（山本一太君） 沖縄振興特別措置法改正の意義ということで、島尻委員の方から御質問がありました。 沖縄は、東アジアの中心に位置するなど大きな優位性と潜在力を有しております。沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済の牽引役となるように取組を進めていくと、このことをずっと大臣就任以来申し上げてまいりました。そのためには、多くの企業が沖縄に進出をし、沖縄での企業活動
○国務大臣（山本一太君） 浦野議員から、基礎研究の重要性の認識についてのお尋ねがありました。 基礎研究は、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵となるものであり、独創的で多様な基礎研究の推進は、世界で最もイノベーションに適した国づくりに不可欠なものであると認識しております。 このため、科学技術イノベーション総合戦略においても、イノベーションの担い手の活躍の場となる大学
○国務大臣（山本一太君） 津村議員から、総合科学技術会議の司令塔機能強化等についてのお尋ねがありました。 我が国の科学技術・イノベーション政策の司令塔である総合科学技術会議の機能強化のため、府省横断型の研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）に係る予算を初めて内閣府に計上するとともに、同プログラムを実施するため、内閣府設置法の一部改正法案を今国会に提出しているところでございます
○国務大臣（山本一太君） 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 沖縄は、成長するアジアの玄関口に位置付けられるなど、大きな優位性と潜在力を有しております。昨年六月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針及び日本再興戦略にあるとおり、沖縄が日本のフロントランナーとして二十一世紀の成長モデルとなり、日本経済活性化の牽引役となるよう、国家戦略
○山本国務大臣 ただいま議題となりました内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要となっております。 この法律案は、このような観点から、総合科学技術会議の司令塔機能の強化を図るため、内閣府の所掌事務に、研究開発の成果の実用化による
○国務大臣（山本一太君） 今、藤末委員の方から御指摘ありましたが、悲惨な沖縄戦の実相とかあるいは教訓を継承するために、沖縄においては、県が平和祈念資料館を設立するとともに、民間においても今言及のあったひめゆり平和祈念資料館あるいは対馬丸記念館等が設立されておりまして、それぞれの資料の保管、展示、戦争体験者による語り伝え、証言映像の放映などが行われております。委員も御存じだと思います。 こうした資料館
○国務大臣（山本一太君） 少し長くなりますが、丁寧に答弁させていただきたいと思います。じゃ、短くやった方がよろしいでしょうか。──はい、分かりました。じゃ、少し短くいたします。 今般の法改正についての中身は、尾立委員御存じですが、一々繰り返しません。さらに、附帯決議の中身もここであえて申し上げることはいたしませんが、衆議院での附帯決議の趣旨は十分に尊重し、しっかり対応していきたいと思います。 企業
○国務大臣（山本一太君） 昨年九月に尾立議員や今津議員と一緒に国後島、択捉島を訪問させていただきました。その際、文化交流、和装の交流などもありましたが、こうした中で、たくさんの四島側住民にも参加をしていただいて、両議員とともに相互理解を深めることができたと考えています。特に、尾立委員の人柄もあるんだと思いますが、我々も、党は違いますが四島返還を是非実現したいと、こういう思いでこの四島交流に参加したわけですが