2015-05-15 第189回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○山尾委員 私どもも最初の質疑では気づかなかった裁判員裁判にまつわるさまざまな重たい課題が参考人の皆さんから開陳されたわけですけれども、大臣、一度、見直し規定までは必要ないのではないかという御趣旨の発言をなされていますが、こうやって議論の過程を経た中で、改めてこの見直し規定について問います。 大臣、この見直しの必要性、それを規定しておくことの重要性、いかがお考えでしょうか。
○山尾委員 私どもも最初の質疑では気づかなかった裁判員裁判にまつわるさまざまな重たい課題が参考人の皆さんから開陳されたわけですけれども、大臣、一度、見直し規定までは必要ないのではないかという御趣旨の発言をなされていますが、こうやって議論の過程を経た中で、改めてこの見直し規定について問います。 大臣、この見直しの必要性、それを規定しておくことの重要性、いかがお考えでしょうか。
○山尾委員 まず、大臣、これは通告はしておりませんけれども、この参考人質疑をネットでごらんになって、また議事録を読み返されて、感想、そしてまた参考人の方にお伝えしたい思いがありましたら、ぜひこの場で一言おっしゃっていただけますでしょうか。
○山尾委員 おはようございます。民主党、山尾志桜里でございます。 この裁判員裁判改正法、大臣御存じのとおり、今週二回にわたって参考人質疑を開かせていただきました。それぞれの方がそれぞれの立場で真摯な意見をおっしゃってくださいまして、本当に、この委員会の中でも、改めて政党を超えて大きな共通の理解が深まった参考人質疑ではなかったかと私自身は感じております。 大臣は、この参考人質疑、議事録を読まれましたか
○山尾委員 済みません、もう一度。私の意図するところがちょっと伝わらなかったと思いますので。 私が申し上げたのは、裁判官だけで行う裁判よりも、裁判員を含めることによってより真相解明に近づけるという目的は入ると思いますか、思いませんかという質問です。 もちろん、裁判員裁判であれ裁判官裁判であれ、刑事裁判ですから、事案の真相を解明するという目的はあるんですけれども、裁判官だけで行われる裁判よりも、より
○山尾委員 重ねて尋ねます。 それでは、裁判員裁判の目的の中に、裁判官裁判よりもより事案の真相を解明していくということは入ると思われますか、入らないと思われますか。
○山尾委員 おはようございます。民主党の山尾志桜里です。 きょうは、裁判員裁判の改正法の審議ということで、私の方はこの法案に絞って質問させていただきたいというふうに思っております。 まず最初に、私は、この法案の賛否を考えるに当たって、二つの大きな問題意識がございます。 まず、そのうちの一つは、この改正案そのものですけれども、大きく四つあるというふうに整理をされております。そのうちの最初の一つ、
○山尾委員 現状を捉えるのにどれだけ時間がかかるのかということなんですね。子供は子供時代を終えてしまうのではないかというふうに私は本当に憂慮しております。 この少子化対策大綱が出まして、これ自体を批判しているんじゃありません。でも、この一つの素材に、こういういろいろな取り組みをしている方と話しますと、この少子化対策大綱には、例えば、食育に関心を持っている国民の割合を七四・六から九〇にするとか、この
○山尾委員 そうであれば、これは少子化社会対策大綱の問題なのか、子供の貧困に関する大綱の問題なのか、いろいろな考え方があると思いますけれども、子供の相対的貧困率についても、どっちに入れる、入れないは、これはいいんです、正直。でも、子供の相対的貧困率について、今、一六・三という問題意識がある。それについて、この少子化、これだけ細目を立てたんですから、この貧困率についても年限を区切って目標数値を設定すべきだというふうに
○山尾委員 きょうは、私からは、主に少子化社会対策大綱、最近出されたものですね、それと子供の貧困対策に関する大綱、そしていわゆる女性活躍推進法について御質問したいと思います。 有村大臣とは三月二日以降の質疑ということで、どうぞよろしくお願いします。 今回出されたこの少子化社会対策大綱なんですけれども、極めて特徴的なことは、「施策に関する数値目標」「別添二」とありますけれども、かなり項目が細かく立
○山尾委員 今のお話であれば、言葉の選び方一つ一つについても、そこにはやはり大臣の思いが込められたものと伺っていいんだと思います。 そこで、まず一点なんですけれども、これは非常にうれしかったんです。個人として、一人一人の人権を尊重し、擁護するというふうに言ってくださった。これは、単なる人ではなくて個人という言葉を用いたのはなぜですか。
○山尾委員 多分、一言一句最初から大臣が書かれているわけではないと思いますので、恐らく、役所の方が案というものを出して、そこに大臣が御自身の思いを含めて手を加えられていくというのが通常だと思うんですけれども、この法務大臣の所信についてはそういうプロセスではないんですか。
○山尾委員 民主党、山尾志桜里です。 きょうは、所信に対する質疑ということで、まず大臣に伺いたいと思います。 所信の中で、私、よくも悪くも非常に気になる言葉がありまして、私たちがおおらかな自信に満ちた個人として、一人一人の人権を尊重し、擁護する、そうした豊かで成熟した社会を目指す必要があると考えます、こういうふうにおっしゃられました。おおらかな自信に満ちた個人としてと。 質問に入る前にちょっとお
○山尾委員 としますと、先ほど私が、事実については誤りがあったら言ってくださいと申し上げましたが、事実については間違いないということでよろしいですか。
○山尾委員 今、事実関係については間違いがないが、一般社団法人を通じているので違反には当たらない、そしてこの補助金交付決定については知らなかった、こういう御答弁でございました。 二〇一三年三月の補助金交付も知らなかった、二〇一三年八月の交付決定も知らなかった、そして二〇一一年の二回にわたる補助金交付決定も知らなかった、どれもこれも知らなかった。 でも、私は、政治家が献金を受けている場合に、一年以内
○山尾委員 民主党、女性で二番バッターの山尾志桜里です。 きょうは、私、野党としての初質問でもございます。そんな中で、大きく分けて二つ、やはり政治と金の問題について、まだ聞き足りていない点、そしてまた後段では、主に有村大臣と子供、女性、家族について建設的な議論をしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 最初に、望月大臣に伺います。 この週末、新たに報道がございました。二〇一一年から二
○山尾委員 ありがとうございます。 ＯＤＡ強化ということについては、外務部門会議でも、来年度予算の獲得に向けて、心を一つでしっかりと行動していこうと結束をしているところですので、党としてもしっかりと支えていきたいと思っております。 次に、先ほどＯＤＡについて、人間の安全保障、そしてもう一つ、新成長戦略、ウイン・ウインの関係、こういった二つの視点をお示しいただきました。 最初に、ちょっと成長の観点
○山尾委員 反転基調を確実にするという強い決意を承りました。ありがとうございます。 その反転基調を確実にする、来年度、さらにその次の年、次の年ということを視界に入れていくに当たって、目標設定について少しお伺いをしたいのです。 物差しとして、対ＧＮＩ比という物差しが利用されます。日本は、対ＧＮＩ比〇・七という目標の達成に向けて引き続き努力をするというふうに、期限を切らない努力目標を表明しているというふうに
○山尾委員 おはようございます。民主党の山尾志桜里です。 本日は、私にとっては、外務委員会、初めての質問に立たせていただいて、ありがとうございました。 また、玄葉大臣の所信の表明から二カ月弱が経過をいたしまして、その間、委員会でいろいろなメッセージを受け取る機会がなかったわけですけれども、玄葉大臣、もちろん世界を駆けめぐっていただきながら、実は国内でも、いろいろな場所でさまざまな前向きなメッセージ
○山尾委員 山尾です。 今の議論を聞いていて、ちょっと一言だけ申し上げます。 家族は自然で基礎的な単位であるということは、私もうなずけるところはあります。 ただ一方で、そういった血縁を通じての家族というきずなをライフスタイルとして選択しない人もいるし、あるいは、選択したくても、さまざまな事情でそれがかなわないという方もやはりたくさんおられるということは、もちろん申し上げるまでもないことなんですけれども
○山尾委員 発言の機会をありがとうございます。 私、十二月一日の審査会で、新しい人権について少し述べさせていただきましたので、それを少し具体化させて意見を述べたいと思います。 十二月一日のときに、私はこのように申し上げました。時の経過に応じて醸成された新しい人権について議論すべきではある、とはいえ、それほどつけ加えるべきものの数は多くないのではないか、なぜなら、新たなものを書き込むということは、
○山尾委員 発言の機会をありがとうございます。民主党の山尾志桜里です。 お時間がまだあったので、済みませんが、発言をさせていただければと思います。 私の立場は、この国民投票制度については非常に慎重な立場をとっておりまして、ただ、必ずしも意義が全てにおいて見出せないというものでもないと思いますので、この附則十二条に沿って議論を進めていけばよいと思っております。 なぜ慎重かと申しますと、この国民投票制度
○山尾委員 民主党の山尾志桜里です。 発言の機会をありがとうございます。 私自身は、成年年齢と少年法の適用対象年齢、いずれも十八に引き下げるべきであって、かつ、できる限り選挙年齢の引き下げと同時期に行うべきであって、安易に選挙年齢の引き下げを先行させるということには非常に慎重の立場をとっております。 この場では、少年法の適用対象年齢について法務省にお伺いをしたいというふうに思います。 まず、
○山尾分科員 ありがとうございます。十四年のピークから、今や七七・二まで収容率は下がっている。もう諮問の前提条件が完全に変わっているということだと思います。 大臣からお伺いしたいのは、議論の契機はともあれ、この法の趣旨に、過剰収容の解消、これはもう含まれないんだ、過剰収容解決のために早期に社会に移行してもらうんだ、こういう狙いはもうないということをここで明確にしていただきたい。その上で、この一部執行猶予法案
○山尾分科員 ありがとうございます。 私も、施設内処遇においての再犯防止機能というのも非常に重要なことだと思っています。 この施設内から社会内へというような言葉が聞こえ始めたのが、いわゆる刑務所の過剰収容問題が浮上してきたころと重なるように思うんですね。実際、この一部執行猶予法案ですけれども、この法案が提言されたのは、法制審議会、平成十八年に諮問されて、平成二十二年に答申がなされています。この諮問
○山尾分科員 民主党の山尾志桜里です。 本日は、法務大臣への質問という貴重な機会をちょうだいして、ありがとうございます。法曹の大先輩であります小川大臣と議論ができることを、きょうは、緊張しながらですけれども、非常に楽しみにしてまいりました。どうぞよろしくお願いします。 三十分という持ち時間の中でありますので、きょうは、一番のテーマは一部執行猶予法案を基軸に、観点としましては、社会内処遇の充実、これは
○山尾委員 民主党の山尾志桜里です。発言の機会をありがとうございます。 私からは質問を一点と意見を二点述べさせていただきたいと思います。済みません、質問を通告していなかったので、質問を先に言います。 法務省にお伺いをしたいんですけれども、附則の三条二項の解釈なんですが、これは、現在のように法制上の措置が講ぜられていない時点での国民投票の投票権を有する者というのは、二十以上なのか、本則の十八以上なのか
○山尾委員 民主党の山尾志桜里です。 前回の中山太郎先生のお話を伺って、超党派で憲法を議論して国民に報告をするという、極めて重要で極めて困難な道のりを切り開いてくださったことに大変感銘を受けました。 また、このたび、国会議員として、その切り開いていただいた道の続きを歩ませていただくという重責を感じながら、改めて、衆議院憲法調査会報告書、六百八十三ページありましたが読みました。 その際には、どのように
○山尾委員 ありがとうございました。 さらに、今のことに関連をしてもう一つ、一歩進んでお伺いをしたいのは、先ほど田代先生は、こういった件は交渉の仕方を間違えるとよくない、研究者としても、今回のこういった協定の議論と相互という形で引き渡しを求めることが必ずしもいいこととは思われない、こういう趣旨の御発言をされたかと思います。 こういったことをもしした場合にどういった反応を想定されているのかを含めて
○山尾委員 ありがとうございます。 では、次に、まさに田代先生の御専門であります日本由来の対馬宗家文書、これが一部、二万八千冊程度が韓国の国史編纂委員会に保管をされているということを先ほど御説明もいただきました。それに関して、先生の方からは、これまでこういった資料に日本の研究者としてアクセスを求めていく中で、非常に困難な過程を経ながらも、恐らく、少しずつ解除を進めていただいたというような過程があったと
○山尾委員 おはようございます。民主党の山尾志桜里と申します。 本日は、参考人の皆様、お時間を割いていただいて、貴重な御提言をありがとうございました。 今回の日韓図書協定の議論に当たって、私としては、タイミングを失しない速やかな引き渡しが必要だと思っています。ただ一方で、これがあくまでもまさに引き渡しだということ、自主的で特別な個別の措置だということ、これをやはり国内でも対外的にもしっかりと確認
○山尾委員 ありがとうございます。 今回、殺人事件の時効の廃止ということを受けて、私は、魂の殺人と言われます性犯罪被害者の方、あるいはその支援団体の方とも長らく話す機会がありました。ちょっとその声の一端を御紹介させていただきたいと思うんです。 性犯罪被害は、見た目では被害者であることがわからない、自分の口で伝えることも難しい。だからこそ、裁判という最も公の場で、悪いのはあなたじゃない、あなたは被害者
○山尾委員 前向きな御回答、御決意ありがとうございます。 ただ、今は、やはりどうしても民事法の中での損害賠償請求ということに多くを頼らざるを得ない中で、被害者あるいは御遺族の方からちょっと不安の声を聞いております。 それは、今、債権法の改正が法制審議会にかかっていると聞いております。この中で、債権法の、民法七百二十四条、不法行為の損害賠償請求権の時効が、現在は、損害または加害者を知ったときから三年
○山尾委員 民主党の山尾志桜里です。 先日のこの委員会でも、犯罪被害者御遺族のお二方からお話を伺いました。大変心に残るメッセージが多かったんですけれども、そのお一方、最後の方でこういうことをおっしゃっておりました。人をあやめたら、刑事法的には刑罰から逃れられない、また、民事法的には賠償責任が被害者から、またはかわって国から求められる、こういう制度をぜひ確立していただきたいとおっしゃっておりました。
○山尾委員 それでは、それ以前、平成二十年度、十九年度、この時期は、公募ということではなくて、企画書の提案で司法協会がこの事業を受けていたというふうに伺っております。しかも、この時期におきましては、国選弁護人の謄写については、それ以外の事件と別に、安く設定されていたとも聞いております。 この両年度は幾らでやっていたんでしょうか。お伺いできますでしょうか。
○山尾委員 ありがとうございます。 司法に対する信頼という点でいえば、前回の委員会質疑で竹田委員が質問された民事法情報センターの問題、最高裁の裁判官ＯＢによる公益法人の私物化とも言える件、複数、マスコミでも報道されまして、国民の皆さんに、えっ、裁判官ＯＢがそういうことがあるのかというような点で信頼を揺らがした、その点でも非常に残念なことだったと思います。 前回、政務三役の皆様方からは、法務省所管
○山尾委員 山尾志桜里です。よろしくお願いいたします。 今回の時効の改正ですけれども、これは本当に刑事司法の大きな大きな変化をもたらすものだと思います。刑事司法というのは、百人が百人賛成ということはなかなか難しくて、真実発見と人権の保障、正確に言えば、真実を発見する過程と人権を保障する、このはざまで常に揺れ動いていて、その基盤を最低限支えているというのが国民からの司法への信頼ということだと私は感じております
○山尾委員 ありがとうございます。 確かに二十七カ国との条約締結がタイもされているという事情があるとは思うんですけれども、現在、タイには平成二十一年の時点で二十人の日本人受刑者がいると聞いております。受刑中に伝えるべき大事な事柄についてしっかり、タイ国での日本語の保障が不十分だとすると、では、受刑前の刑事手続面、捜査や裁判、有罪、無罪、量刑を決める場面、こういう場面での言語保障というのはどうなっているんだろうかという
○山尾委員 ありがとうございます。 取り決め不十分な分をそういう在外公館での努力で担保をいただいているということであったかと思います。 もう一つ。個別の日本とタイとの条約、これを見ますと、今度は通知義務の規定が、文言を見ますと、条約の内容を通知するではなくて「通知するよう努める。」と、これは努力義務になってしまっているんですね。これにも多分交渉の背景があるんだと思いますけれども、なぜ通知義務ではなくて
○山尾委員 山尾志桜里でございます。 法務委員会での初質問となります。せっかくいただいた十五分、実りあるものとなりますように努めさせていただきたいと思っております。 今回の移送法の改正、これは本当に大切な改正であると思っております。外国にいる日本人受刑者あるいは日本にいる外国人受刑者、こういう外国で刑務所に入っている方々が本国で刑務所に入ることが適切な場合に、その選択を実質的に確保するものであると
○山尾委員 ありがとうございます。菅大臣が日本のトップセールスマンのお一人として海外に行かれる姿を見ることができるように、私も微力ながら頑張りたいなというふうに思います。 ただ、このプロジェクトは、もちろん日本経済の活力にならなければいけないと思いますけれども、そもそもの前提として、当然、ＣＯ2削減に貢献するものでなければならない、そして、その貢献が日本の貢献として数値で明確にアピールできるものであってほしいというふうに
○山尾委員 ありがとうございます。 私も、この法改正が、成長戦略が見えにくいという声もいまだ聞かれる中で、日本企業、とりわけ切磋琢磨して環境技術を磨いている企業の方々に本当に新しい展望を見つけていただけるような、そういうチャンスになっていただきたいなというふうに思っております。 ただ一方で、きょうの日経新聞の一面にも一般論として書かれてありましたけれども、過大な官製金融の存在が民間のビジネスチャンス
○山尾委員 山尾志桜里です。 この由緒ある財務金融委員会で初めて質問をさせていただきます。（発言する者あり）由緒ありますよね。 今回のＪＢＩＣの目的追加の法改正、本当に造詣の深い先生方がたくさんお見えになる中で、質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 まず最初に、私、今回の法改正は、本当に大きな期待を担っている改正だと思っています。国外的には、鳩山イニシアチブの実行力を国外に毅然
○山尾分科員 ぜひ、コンクリートから人へという大きな視点、そしてまた森林の公益性というものを重く見ていただくということなので、よろしくお願いしたいと思います。 また、もう一つの、先ほど既に大臣から生物多様性のお話、ＣＯＰ10のお話が出ました。環境保全という観点からも、もう一つ申し上げたいと思います。 この東部丘陵ですけれども、東海丘陵要素植物という本当に世界でも貴重な植物が生息、群生している地域
○山尾分科員 ありがとうございます。 そのまさに地元の努力、取り組み、これも本当にこの機会にお伝えをしたいと思います。当然、その適切な判断の前提といたしまして、保安林として、里山として保全することの必要性ということも十分に御考慮いただけるものと思っておりますので、二つの観点から御紹介をさせていただきたいと思います。 まず、防災という観点なんでございますけれども、この東部丘陵、これは森林法の二十五条一項二号
○山尾分科員 衆議院の山尾でございます。 初質問の機会に、地元愛知でもお世話になっております赤松大臣に地元の声を届ける機会をちょうだいしたことを非常にうれしく思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうの質問を通しまして私がお伝えしたいこと、一言で申し上げれば、地元でこれまで住民が守り、育て、愛してきた里山が今危機にさらされております。これをぜひ危機から救ってほしいというこの一言に尽