2017-02-06 第193回国会 衆議院 予算委員会 第7号
○山尾委員 全く質問に答えていただいていないのですけれども、これは開発のスタート段階から処罰をする必要があるというふうに、今、法務省として、法務大臣としてお考えなわけですよね。つまり、ウイルス作成の既遂では遅い、未遂から罰する必要がある、こういうことでありました。 では、お伺いしますね。このもとになっているサイバー条約、この条約では、ウイルス作成の未遂から罪とすることまで求められているかどうか、いかがですか
○山尾委員 全く質問に答えていただいていないのですけれども、これは開発のスタート段階から処罰をする必要があるというふうに、今、法務省として、法務大臣としてお考えなわけですよね。つまり、ウイルス作成の既遂では遅い、未遂から罰する必要がある、こういうことでありました。 では、お伺いしますね。このもとになっているサイバー条約、この条約では、ウイルス作成の未遂から罪とすることまで求められているかどうか、いかがですか
○山尾委員 では、これは開発がスタートした段階から対応しなきゃいけない、これが法務省としての判断だ、現時点でそういうことでありました。 そして、これは、現行法、刑法の百六十八の二、不正指令電磁的記録に関する罪、ウイルス作成、供用罪というふうにも言われますけれども、この法文の問題になってまいります。 そして、この刑法百六十八の二、ウイルス作成等罪ですけれども、これは、先ほど何か自民党の側から声が出
○山尾委員 私の方からは、法務大臣の方で出されてきた、今回の共謀罪について、現行法では穴になっているから新しい共謀罪で埋める必要があるというふうに示された三事例、その三つ目の事例について、きょうはまず議論をしたいと思います。 この三つ目の事例ですけれども、サイバーテロですね。テロ組織の複数のクラッカーが分担してウイルスプログラムを開発し、そのウイルスを用いて全国各地の電力会社、ガス会社、水道会社等
○山尾委員 総理、答弁を変えないでください。 基本的には処罰できないということと検挙できないということは全く違います。そして、法務大臣は、逮捕できないと明確におっしゃいました。 統一見解をちゃんと答弁してください。
○山尾委員 今、総理は、合意がなければ逮捕できない、それが今回の法案だ、こういうふうにおっしゃいました。 法務大臣、伺います。 合意、私たちの言う共謀、共謀プラス準備行為がなければ逮捕できない、総理はこうおっしゃいました。こうおっしゃいましたね。法務大臣、法務省としても同じ考えですか。今検討中の法案は、共謀プラス準備行為がなければ逮捕できない、こういうふうに決まっているんですか。
○山尾委員 今回検討されている法案の概要というのは、メディアには出ていますから、私どももそれは多少把握をしているところがございます。そこで、それをもとに、では総理、ちょっと今の議論を続けたいと思います。 例えば、十人の者が飛行機をハイジャックするテロを計画した、共謀した、そしてそのうちの一人が飛行機の切符を買った、こういう事例を想定していただきたいと思います、総理。そのときに、切符を買うという行為
○山尾委員 正直言って今の御答弁は、私の危惧感は深まったと言わざるを得ません。なぜなら、有識者会議の判断に重きを置かれるということはおっしゃったけれども、国会の、全国民の代表であるこの場の議論については、議決が必要だということにとどまったわけであります。 ぜひ、もう一度憲法一条を読んでいただいて、国民統合の象徴であり、国民の総意に基づくこの天皇制のあり方について今大事な議論が始まろうとしているそのときに
○山尾委員 民進党の山尾志桜里です。 きょうは、私の方からは総理と共謀罪について真剣な議論をしたいと思いますが、冒頭、細野議員と総理との、天皇の退位あるいは御譲位に関する議論を聞いておりました。私も民進党の皇位検討委員会の委員の一人でありますので、少しだけこの問題について触れさせていただきたいというふうに思います。 総理は、この天皇の退位の問題について、二つのキーワードをよく出されます。政争の具
○山尾小委員長 これにて懇談を閉じます。 それでは、平成二十九年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山尾小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、平成二十九年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。 まず、羽入図書館長の説明を求めます。 ————————————— 平成二十九年度国立国会図書館予定経費要求書（案） 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○山尾委員 平成二十九年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。 平成二十九年度の国立国会図書館の予定経費要求額は二百二十二億一千三百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二十六億五千六百万円余の増額となっております。 その概要を御説明申し上げます。 第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等九十五億五千七百万円余
○山尾委員 二点目の理由ですよね。確かに、四百七十八条の適用範囲というのはかなり広いんですね。広い網の中で、確かに、ＡＴＭのこういった問題もあれば、対面支払いも含むわけで、いろいろな個別具体的な事案があると思うんですね。 ただ、今回私が提案しているというか、実際その中間試案でも提案されているというのは、正当な理由というふうにしたらどうかという提案なんですね。つまり、正当な理由という文言はなかなかバランス
○山尾委員 今言っていただいた判例、平成十五年四月八日の最高裁判例だというふうに思います。無権限者が他人の預金通帳を利用してＡＴＭから預金の払い戻しを受けたケースにおいて、最高裁は、今局長がおっしゃったとおり、この払い戻しちゃった銀行が無過失であるというためには、「機械払システムの設置管理の全体について、可能な限度で無権限者による払戻しを排除し得るよう注意義務を尽くしていたことを要する」、より具体的
○山尾委員 おはようございます。民進党の山尾志桜里です。 きょうも、保証の話そして約款の話と、論点を一つずつ整理していきたいというふうに思うのですけれども、その前に、ちょうど皆様のお手元に、きのうの朝日新聞ですけれども、これを見ていただきたいんです。私は、きのうこの記事を見て、改正案の中の債権の準占有者に対する弁済、こういう論点を、自分自身、やはり改めて皆さんにちょっと提示をしておきたいなというふうに
○山尾委員 少ないのではなくて、三十六人中たった一人なんですね。 この八十八回において、ある委員の方が本当に素朴な疑問を提示されておられます。配偶者ということを特に推す意見というのはそれほど強いんでしょうかと尋ねておられます。まさにそのとおりです。それに対して、政府の関係官が、お答えをしているようでしていない。それほど強く推す声というのはあるんですかという声に対して、あえて政府は答弁をしておりません
○山尾委員 大島委員お一人ということなのであります。 この法制審の中で配偶者の議論が沸騰したのは何回かございまして、先ほど局長から話のあった第八十回、そして八十六回、八十八回、そして終盤の九十二回、ここら辺の審議が配偶者の議論がかなり沸騰した回であります。 特に、配偶者は適用除外だということで列挙をされた案が初めて出たのが、第八十八回の法制審であります。このときに、配偶者を限定的に列挙して、この
○山尾委員 図らずも、今、井出委員が最後の方で問題提起されたことと同じ問題意識からスタートしたいと思います。 配偶者が公正証書を必要とする保護規定の適用除外となっていることについて、きょうは五十一分いただいているわけですけれども、主にこの問題にロックオンして、しっかりと議論したいというふうに思っております。 今、くしくも井出委員が小川局長の答弁から引き出したとおり、この法制審において、やはり配偶者
○山尾委員 私も、よく御答弁を一歩一歩いただいているというふうに思っています。 それでは、擁護局長がここまで答弁をしてくださいましたので、法務大臣にも同じ質問をさせていただきます。 一般に、警備中の警察官が土人というような発言を行うことは人権擁護上問題があるとお考えですか。
○山尾委員 参議院の有田委員からの質問にも萩本局長はこのようにお答えになっており、私は、政府の一員、そして政治家ではない局長として一定程度御答弁をしていただいているのかなというふうに思っているんですね。 だから、そういう評価のもとで、あえてもう一つ質問しますが、私、今、人権擁護上問題があると思われますか、こういう質問をしました。そして、局長は、人権擁護上問題があるという答弁のみならず、その前段で、
○山尾委員 おはようございます。民進党の山尾志桜里です。 今、逢坂委員の話を聞いていて、ちょっと、あわせて意見を一つだけ申し上げて、きょうの質問に入りたいと思います。これは意見です。 きのう憲法審査会がありまして、私もそこで発言をしました。ともすると、今テーマになっている憲法改正の要否について、規律密度が低いから、やはりその間を埋めるために憲法を改正すべきだというような御意見が特に自民党の方から
○山尾委員 貴重な五分をありがとうございます。民進党の山尾志桜里です。 先日の憲法審査会の議論を受けて、まず最初に、憲法の規律密度の低さは改憲の必要性を導く理由となり得るのか、複数の方から言及がありましたので、感じたことを申し上げます。 まず、私は、規律密度の相対的な低さは改憲の必要性に直結しないと考えます。なぜなら、憲法は、時代を超えて共有する普遍的な価値を次世代に引き継ぐという重要な役割を担
○山尾委員 民進党の山尾志桜里です。 現行憲法と憲法改正を議論するに当たって踏まえるべきは、ルールを守る者だけがルールを変える資格を持つということだと思います。憲法改正を語るに当たっては、私自身の自戒を含めて、ここにいる議員一人一人が、自分自身が憲法を尊重し、擁護し、憲法の価値をしっかり国民生活に還元してきたかどうか、振り返るべきだと思います。 そもそも憲法は何のためにあるのかと考えたとき、個人
○山尾委員 安保国会における議論の振り返りだというお答えもありましたけれども、現時点における当局の答弁だということは、私がお尋ねしたのは、誰の見解なのですかとお尋ねしましたけれども、要するに、内閣、政府の見解ということでは必ずしもなくて、内閣法制局の見解だ、こういうことでよろしいですか。 というのは、これの中身を見ますと、大文字部分、確かに、閣議決定を経てもう内閣の見解となっているものがそのまま引
○山尾委員 法制局長官が最終的に決裁をしてつくったという答弁でございました。 それでは、次にお聞きします。 この小文字部分、いわゆるこれまでの議論がまとめられている部分、これについては、当然出典が書いてあります。例えば、これは昭和三十四年の砂川判決だとか、何年何月何日の衆議院予算委員会の誰々の質問だとか、あるいは誰々の質問主意書に関するいついつの答弁書だとか、そういうふうに当然出典が書かれています
○山尾委員 おはようございます。 ちょっと事前の通告の順番を入れかえまして、きょうは法制局長官に来ていただいておりますので、まずは、法制局長官にお尋ねしたいこの憲法関係答弁例集のことについて、先に質問をさせていただきたいというふうに思います。 皆さんのお手元、ちょっと資料が大部で、通し番号がなくて申しわけないのですが、後ろから六枚目をごらんください。 きのうの読売新聞の記事をつけました。これには
○山尾委員 山尾志桜里です。 少しだけ久しぶりに法務委員会に戻ってまいりました。そして金田大臣、先日の予算委員会では、残りあと一分というところで議論におつき合いをいただきまして、ありがとうございました。きょうはこの委員会で三十分少しの時間をいただいていますので、あそこでちょっとお互い消化不良だった部分を、しっかりと丁寧に議論におつき合いをいただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします
○山尾委員 ちょっと静かにしていただけますか。
○山尾委員 保育園落ちたというブログを紹介して私が総理と待機児童の問題について議論したのがことしの二月二十九日。そのとき、総理はそちらの席から、揚げ足取りだとか空振りだとか、随分言われました、私も。でも、その後の本会議などでは、改めて総理は、待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ、こういうふうに述べておられます。でも、残念ながら、安倍政権で待機児童はふえています。 パネルを見てください。このパネルは二
○山尾委員 総理、ＴＰＰの議論のときは、私たち民進党が震災対応、人命救出に専念すべきだと主張したにもかかわらず、どうやら総理が一歩でも前に進めたいと言って、無理やり審議をやったじゃないですか。それも結局、ＴＰＰでは、黒塗り、ノリ弁当、こう言われた資料で、実のある議論ができなかったじゃないですか。あげくの果てに今国会断念で、被災地にとっても、この国日本全体にとっても結局マイナスしかない判断だったのではないですか
○山尾委員 私の手元には、平成二十三年、自民党が野党のときに「復興への道標」としてお書きになった提言書があります。ここには、「被災者生活再建支援法を改正し、国の負担を大幅に引き上げること。」こういうふうに書いてあるんですね。野党の時代に、法改正をして大幅に引き上げる、そういう提言をされているのですから、やはりぜひ、これは与野党関係なく、私たちの議員立法を真摯に検討していただいて、受け入れていただきたいというふうに
○山尾委員 民進党の山尾志桜里です。 今回の熊本そして大分などの震災、亡くなられた方の御冥福をお祈りし、御遺族には心からお悔やみ申し上げます。そして、今なお先の見えない中で、厳しい環境で被災されている皆様にお見舞いを申し上げます。 先週の五月十二日、熊本に行ってまいりました。そのとき、被災者の方々からじかにたくさんの不安と要望を聞いてまいりましたが、きょうはこの場では、一点総理に御提案申し上げたいと
○山尾志桜里君 民進党・無所属クラブの山尾志桜里です。 私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について質問をいたします。（拍手） 私たちは、先月、政権を担うことのできる新たな政党となるため、民進党として新たな一歩を踏み出しました。国民の声を聞き、国民の言葉で語り、国民とともに
○山尾委員 もう余り建設的ではないと思うし、このテーマについて、私は前回、民主党政権時代にも公表してこなかったのだから一緒に責任を負いましょうよと、これはもう申し上げたはずです。 あえて変える理由はあるんです。なぜなら、これまでの議論の中で、待機児童の定義に入らない当事者の声を聞いてきたじゃないですか。 結局、認可に入るポイントを稼ぐために、入所を希望する時期を前倒しして、まさに待機をする目的で
○山尾委員 要するに、今回は盛り上がってきているから公表したけれども、ここから先、同じように公表を続けるかどうかというのは全く決まっていない、こういうことだったと思います、一言で言えば。 私も、与野党を超えて一緒にやりましょうよと言っているんですから、民主党政権時代にはというような議論は……（発言する者あり）
○山尾委員 民進党の山尾志桜里です。 前回の質問のときと少し立場が変わったんですけれども、やはり当事者の声、国民の声をしっかり政治に届けて、国民の皆さんと一緒に、与党、野党問わず、いい方向に、政策を前に進めていきたい、その思いは変わりませんので、大臣、きょうの議論もどうぞよろしくお願いいたします。 きのう、安倍総理は会見で、この待機児童の問題、子育てについて、国会審議では野党からの建設的な意見をたくさんいただいたとお
○山尾委員 待機児童の問題が大都会だけでの問題ではなくて、それぞれ全国で、いろいろな環境の違いはあるんだけれども、それぞれにこの子供の保育の問題というのは大きな問題なんだ、そのことは私も共有したいと思いますが、今最初にお話しした一つ目の例、二つ目の例、この二つの例は、二〇〇二年以前までは待機児童にカウントされていましたが、二〇〇二年以降、待機児童に含まれていない例です。 そして、三例目をお話しします
○山尾委員 受け皿をつくっても、受け皿で働く人がいなければ結局子供を預けることはできないということが今起きているわけでありますけれども、大臣も、これは政治が解決すべき課題だというふうに言ってくださった。 では、二つ目、申し上げます。 認可で唯一通った園が、通勤する駅とは逆方向。お兄ちゃんが通っている保育園とも、当然、別の園しか通らなくて、全く方向違い。そういう中でも、唯一ここしか受からなかった、
○山尾委員 民主党の山尾志桜里です。 大臣に、今から三つ、ちょっと困っているお母さん、お父さん、子供さんの例をお話し申し上げます。いずれも、やはり保育園に落ちたの私だといって、ここに二万七千六百八十二の署名があるんですけれども、さらにまたそこから、私のもとにも、恐らく大臣のもとにもたくさんの声が届けられていると思いますが、そういった中で聞いていただきたいと思います。 私が伺いたいのは、その一つ一
○山尾委員 直接会って受け取っていただけますか。
○山尾委員 不適切だと言うどころか、私と安倍総理が同じ方向を向いていると思うとおっしゃいました。勘弁してほしいと思います。軽減税率一兆円が突然横入りして、三党で決めた子育て支援三千億を後回しにしている政権と私は同じ方向を向いていません。 受け皿をふやそうとしているというのは私も存じ上げています。でも、皆さんのお手元に資料を用意しましたけれども、二ページ目、これは、都市部を中心に、つまり、待機児童が
○山尾委員 民主党の山尾志桜里です。 大臣、保育園落ちたの私だ、今こういう署名活動が瞬く間に広がりまして、きょうまでに二万五千通、その署名が集まりました。二万五千を超えております。今この場に届いたのが、その二万五千の悲鳴です。 きょう、傍聴もやはりしたいという方がこの国会に来てくださっているのですけれども、見てのとおり、この場にはそうたくさんの方はおられません。多くの方が、赤ちゃんと子供さんと一緒
○山尾委員 私は最初、理屈の面でも感情の面でも不適切だと申し上げました。感情の面は、やはり総理はこういう声に寄り添うということがなかなかできない。でも、理屈の面でもおかしいんですよ。 うれしいの根拠として強弁を続けていますけれども、女性の就業者数、ママ世代はふえていませんから。菅官房長官すら、一月二十六日、記者会見でこの待機児童の問題を語るときに、ひそかに就業率と言いかえて、総理と違う答弁をなされていますから
○山尾委員 総理、この投稿ですけれども、先日の中央公聴会で与党が推薦された白石公述人が、この場でこの話は出しております。総理、中央公聴会の有識者の議論は本当に聞いておられないんですね。 それで、今、うれしい悲鳴、待機児童についてうれしい悲鳴と言っていないと総理はおっしゃいました。私、ここにフリップを用意しています。これを読んだ、これを今見ている国民の皆さんが、総理はうれしい悲鳴と言ったのかどうか、
○山尾委員 民主党の山尾志桜里です。 安倍総理、この予算委員会で、私は二回、総理と待機児童問題について、子育て支援について議論してきました。 総理は、待機児童がふえたことをうれしい悲鳴だと言い、私は、その総理の発言は理屈の面でも感情の面でも不適切だ、正面からこの問題と向き合って子育て予算を優先していくべきだ、こう主張してまいりました。きょうは、この議論の第三弾をやりたいと思います。 総理のこれまでの
○山尾委員 番組全体を見るときに一つ一つの番組も見るということと、一つの番組だけでも判断をするということは、全く別のことであります。 一切説明になっていない答弁を二人の大臣が時間を浪費するために使うのはやめていただきたいと思います。どう考えても、全体を見るということと一つの番組のみでも判断するということは違うんです。補充ではなくて大幅な拡大解釈で、これは憲法の二十一条、表現の自由との抵触度合いをさらに
○山尾委員 総理、変わったものを変わっていないと言いくるめてはいけないと思いますよ。ここにあるように、一つの番組でも判断し得る、これが統一見解で示されたわけです。 最初のきっかけは、去年の五月に参議院の委員会で自民党議員の質問に答えて高市大臣が、この一、二の例で、こういう場合には一つの番組でも判断し得ると初めて言われた。そして、去年の秋、市民団体の質問書に答える形で、それが高市ペーパーとして回答なされた
○山尾委員 民主党の山尾志桜里です。 この予算委員会で、テレビ番組の政治的公平性を時の政治権力が判断できるのか、議論になっています。時の政治権力が、あるテレビ局が政治的に公平でないと判断した場合は、電波停止をなし得る、つまり、テレビ局を事実上廃業に追い込むことができる、しかも、局の番組全体を見るのではなくて、個別の番組でもできる場合があり得る。こういった政府見解が、報道を萎縮させ、国民の知る権利を