1999-04-14 第145回国会 衆議院 文教委員会 第7号
○小野（元）政府委員 御指摘がございました国家公務員が民間企業の役員を兼ねることでございますが、先ほど来御論議が出ておりますように、お話にもございましたように、公務員としての立場、全体の奉仕者の立場がもちろんあるわけでございます。一方で、産学の連携協力といったものは大変重要なことでございまして、国立大学の先生方のそういったノウハウなり知恵といったものを民間企業に生かしていくということも大事なことだと
○小野（元）政府委員 御指摘がございました国家公務員が民間企業の役員を兼ねることでございますが、先ほど来御論議が出ておりますように、お話にもございましたように、公務員としての立場、全体の奉仕者の立場がもちろんあるわけでございます。一方で、産学の連携協力といったものは大変重要なことでございまして、国立大学の先生方のそういったノウハウなり知恵といったものを民間企業に生かしていくということも大事なことだと
○政府委員（小野元之君） 御指摘ございましたように、現在国立学校が保有しております建物面積は二千百九十三万平米あるわけでございますけれども、一般的に改修が必要とされます建築後二十年以上のものが約千二百万平米ぐらいございます。御指摘ございましたように、全体の半分を少し超える部分が老朽・狭隘化が進んでおるわけでございます。 実はこれらにつきましては、先ほどお話ございました有馬大臣の協力者会議からの御提言
○小野（元）政府委員 老朽・狭隘化の解消につきましては、科学技術基本計画に基づく整備を推進してまいりますときに、平成八年度からのとりあえずの計画はあるわけでございますけれども、まだ全体としての計画は現在持ってはございません。ただ、各国立大学それぞれ整備計画を持っておりますので、そういったものを十分検討しながら、今後具体的なものを検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○小野（元）政府委員 時間もございますので、平成十年度の国立学校施設の整備関係予算でございますが、十年度当初予算額が九百十七億でございます。十一年度が八百八十二億でございますが、御承知のように十年度は第三次補正等がございますので、これを合わせますと二千四百七十八億になってございます。 先ほどるる御説明ございましたけれども、文部省としては、老朽・狭隘化の計画的解消に努めていきたいというふうに今思っているところでございます
○政府委員（小野元之君） この通達自体は、先ほども申しました法律の施行に関連をいたしまして、各教育委員会あるいは知事さんあるいは学長にお願いしているところでございますが、文部省といたしましては、従来から学校施設の整備におきまして、もちろん児童生徒が障害児でいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけでございますので、そういった方々の円滑な利用に配慮するよう指導する必要があるというふうに考えておるところでございます
○政府委員（小野元之君） 御指摘ございましたように、平成六年に文教施設部長から、各県の教育委員会教育長、知事、それから国公私立の学長等にお願いをしているわけでございます。 お話ございましたように、この通達の趣旨は、学校施設等の整備に当たりまして、学校開放のニーズにも適切に対応した施設づくりが必要だという観点から、これは実は、平成六年にいわゆるハートビル法といいますか、高齢者、身体障害者等が円滑に利用
○政府委員（小野元之君） 平成十一年度の文部省の情報化関係の予算でございますが、今突然の御質問でございますが、情報通信の事柄自体がさまざまな分野に関連があるわけでございますが、合計で十一年度予算額で九百二十三億でございます。
○小野（元）政府委員 先ほど来お話ございますように、国立学校の定員外職員につきまして、例えば昭和四十六年でございますと、日々雇用職員が一万六百八十七名でございました。その時点で時間雇用職員は千四百二十九名でございました。これが平成十年には、御指摘ございましたように、日々雇用職員が四千六百八十四名、それから時間雇用職員が一万五千七百六十九名、かなり時間雇用職員がふえてきているのは事実でございます。
○小野（元）政府委員 まず初めに定員削減でございますけれども、全体といたしまして、第九次では、例えば国立学校は三・〇％の削減率でございますが、文部省としては、大学の果たしている役割を強く認識いたしておりまして、政府全体では四・一％というものでございますけれども、その中で国立学校についてはできるだけ優遇するように総務庁にもお願いしておるところでございます。 しかしながら、そういった国全体の計画の中で
○小野（元）政府委員 お答え申し上げます。 政府全体といたしまして、各省庁を通じまして定員削減計画がございました。その中で、文部省も国立学校について定削を実施しておるところでございます。 具体的な数字でございますが、昭和四十三年度から平成八年度まで、第一次から第八次まであったわけでございますけれども、この二十九年間に及びます定員削減計画によりまして、総数で二万六千六百二十五人の削減を実施したところでございます
○政府委員（小野元之君） 法律の解釈に関する問題でございますので、私の方で答弁させていただきます。 お話しございましたのは官房長官の記者会見でのことでございますが、国旗・国歌を法制化しました場合に児童生徒に強制するのかどうかということをマスコミに聞かれたわけでございます。そのことに対しましては、御承知のように、先ほど来議論が出ておりますけれども、学習指導要領におきまして、学校の儀式、卒業式、入学式等
○政府委員（小野元之君） お答えを申し上げます。 教育基本法でございますが、現行憲法の制定を受けまして、民主的な平和的な国家をつくらなければいけないということが当時の大きな考え方だったわけでございまして、その場面におきまして教育の根本の刷新が必要だということで新しい教育の基本理念の確立が必要だということが唱えられたわけでございます。そういった考え方のもとに現行憲法の精神を具体化いたしまして、教育上
○説明員（小野元之君） この教官につきましては、御指摘ございましたように、三重大学の医学部教授としての在職中におきましても戒告処分を受けたことがございます。 それから、名古屋大学での事件でございますが、文部省自体がこの件で調査を行ったわけではございませんけれども、当該元教授に対しては、名古屋大学から昨年十月から本年二月にかけまして本人に対する事情聴取を行ってきたところでございます。この時点では本人
○説明員（小野元之君） 御指摘ございました総務庁の監察結果については、私ども大変重く受けとめておるところでございます。 この件につきましては、民間の団体等への補助金でございますけれども、例えばあるものについては、値引きがあったにもかかわらず当初の額で申請をしたというようなことがあったわけでございます。この点、私どもといたしましては、補助金の適正・効率的な執行を確保するために、都道府県、さらに学校法人等
○説明員（小野元之君） 今日、文部行政につきましても、さまざまな観点からきちんとした政策を立てていくということが望まれているところでございます。 御指摘ございましたように、文部省は現在、教育改革を六大改革の一つで進めておるわけでございますけれども、文部省が行っております初等中等教育あるいは高等教育等に絡みますさまざまな施策について、文部省におきましては、連絡課長会議という組織もございますし、それから
○政府委員（小野元之君） ただいまございました日本中国教育交流協会につきましては、本年二月二十日付で寄附行為の変更認可申請が法人からございまして、文部省といたしましては認可したわけでございますが、この件につきまして同財団の元常務理事ほかから、文部大臣を被告として、認可を取り消すように求めた行政訴訟が現在起きておりまして、係争中でございます。
○政府委員（小野元之君） 文部省の所管法人は、平成十年九月一日現在で千八百十一法人ございます。これは、教育、学術、文化、スポーツと幅広く、文部省の所管の部分がいわゆる民法三十四条の公益に挙げてございます例示に非常に関連が深いということもございまして、数が多いのが現状でございます。
○小野（元）政府委員 政務次官に対する先生の質問中に私どもの職員が政務次官に話しかけたことにつきましては、先生の御質問をきちんと政務次官に聞いていただくということを妨げる結果となりまして、まことに申しわけございません。十分反省をいたします。
○小野（元）政府委員 御指摘がございましたような、例えば、今回所沢高校に見られましたような、従来からの、私どもからすれば悪しき慣行で、校長先生が着任した場合に、その慣行を守ることが先生方から評価されるということではどうもいけないわけでございます。教育委員会と学校が一致結束いたしまして、仮にその時期には若干問題が起きたとしても、やはり法律にのっとったきちんとした、例えば卒業式が行われるような形態をとることが
○小野（元）政府委員 先ほど来先生から御指摘ございました、校長とあるいは教職員組合との関 係、それから、教育委員会と教職員組合との関係等々につきまして、御指摘ございましたように、さまざまな点で法律上も問題があるということは私どもも認識をいたしております。こういった点につきましては、先般、課長等を派遣いたしまして調査したところでございますけれども、引き続き、私どもとしても教育委員会に対してきちんと指導
○政府委員（小野元之君） 初めに、先ほど御指摘ございました今回の提出法案につきまして条文の中に誤りがあったことにつきましては、事務的なミスでございまして、まことに申しわけございません。私どもといたしましては、きちっと関係職員に対する厳重注意も行っておりますし、指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。 それから、お話のございました経済対策の関係でございますが、これは先生も御承知のように、
○政府委員（小野元之君） 公益法人と申しますのは、民法三十四条の社団法人あるいは財団法人のことだと思いますけれども、この公益法人の許可を受けることによります具体的なメリットといたしましては、まず第一点は法人税が軽減をされるということがございます。公益事業部門については非課税でございますし、収益事業部門につきましても軽減税率が適用されるということがございます。それから第二点目は、法人が受け取ります利子
○政府委員（小野元之君） 平成九年度につきましては現在集計中でございまして確定した数字が申し上げられませんので、大変恐縮でございますが、平成七年度と平成八年度の数字を申し上げさせていただきたいと存じます。 平成七年度に文部省所管の公益法人に対しまして文部省から交付した補助金は合計で二百一億でございます。これは約百十の法人に対して二百一億の補助金をお配りいたしております。これに対する平成八年度の数字
○政府委員（小野元之君） 御指摘ございました文部省所管の特殊法人、七つあるわけでございますけれども、これらについての平成九年度と平成十年度の補助金の額について申し上げたいと存じます。 まず、放送大学学園でございますが、九年度が九十八億円、十年度が百七億円、これは予算をお認めいただきましたらということでございますが百七億円でございます。九億円の増でございます。それから国立教育会館につきましては、九年度
○政府委員（小野元之君） こういった問題につきましてもまだ私どもも勉強している段階でございまして、具体的なことは申し上げられないわけでございますけれども、現在の財政法の関係から申し上げますと、第四条に、公共事業費等については「国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」という規定があるわけでございます。 文教関係におきましては、この公共事業費の中に、その他施設費ということで
○政府委員（小野元之君） 先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、この総合経済対策の基本方針、与党の方でお決めいただいたものでございまして、私どもとしては、これは一つの大きな御提言と受けとめながらも、今国会におきましては今御提案申し上げております予算の成立を強く願っておるところでございます。 ただ、お話しございました教育研究関係でどういったことが総合経済対策に触れられておるのかということでございますけれども
○政府委員（小野元之君） ただいま御指摘ございました公益法人の関係でございますけれども、文部省の所掌事務が教育、学術、文化、スポーツの振興ということで、そういった事務を行っておるわけでございます。民法三十四条で実は公益法人、社団法人や財団法人の許可の基準になります目的が五つあるわけでございますけれども、祭祀、宗教、学術、技芸、慈善というふうになっておるわけでございます。この中で文部省の所掌事務は祭祀
○政府委員（小野元之君） お答え申し上げます。 教育基本法第一条におきましては、平和的な国家及び社会の形成者として国民が身につけるべき基本的な徳目を示してございまして、この教育基本法の考え方といいますのは、戦後の学校制度、学校教育制度の基本的な立場をあらわしたものでございます。
○小野（元）政府委員 平成十年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 目前に迫った二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力に富んだ国家として発展していくためには、六大改革の一つである教育改革を推進していくとともに、国家の発展基盤となる人材育成、学術研究などを重点的に推進していくことが極めて重要であります。 このため、平成十年度予算の編成に当たりましては、財政構造改革のための
○政府委員（小野元之君） 平成十年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 目前に迫った二十一世紀に向けて、我が国が創造的で活力に富んだ国家として発展していくためには、六大改革の一つである教育改革を推進していくとともに、国家の発展基盤となる人材育成、学術研究などを重点的に推進していくことが極めて重要であります。 このため、平成十年度予算の編成に当たりましては、財政構造改革のための
○小野（元）政府委員 先ほど申し上げましたのは平成八年度でございますが、平成九年度が二万二千三百六十五円〇〇銭でございましく御指摘のように、二十二大学で同一価格になってございます。
○小野（元）政府委員 御指摘のございましたフルマリン静脈注射一グラムでございますが、落札価格は二万二千三十一円七十銭でございます。
○小野（元）政府委員 お尋ねございました私立学校の経常費補助金は、項の私立学校助成費がございますが、その中に目として、私立大学等経常費補助金と私立高等学校等経常費助成費補助金がございます。 それぞれの金額につきましては、平成九年度が……（児玉委員「大学だけで結構です」と呼ぶ）大学だけでございますと、私立大学等経常費補助金につきましては、平成九年度が二千九百五十億五千万円、平成十年度の要求額が二千九百五十億五千万円
○説明員（小野元之君） 警察庁との人事交流の件でございますが、警察庁は青少年の健全育成を初めといたしまして私ども文教行政とも非常に関連の深いお役所でございます。 私どもとしては、この事件が起きたからということではございませんけれども、各省庁との人事交流を進めてきておるわけでございますが、この七月二十二日付で警察庁の職員の方を私どもの生涯学習局の青少年教育課の補佐として受け入れよう、一方、文部省からも
○小野（元）政府委員 実は、このＷＩＰＯの条約は昨年十二月に採択されたばかりでございまして、諸外国もいろいろ今検討している段階でございまして、具体的にこういった法案を議会で通したとかあるいは成立したということは、今のところまだ把握をできておりません、聞いていないところでございます。
○小野（元）政府委員 お答え申し上げます。 先生のお話にもございましたように、昭和六十一年の時点で私どもは有線送信権を認めておるわけでございますけれども、当時は有線系のメディアでキャプテンシステム等があったわけでございます。現時点ではこれだけ世界じゅうにインターネットが広がっておるわけでございまして、だれが、いつ、どこに送信したのかということを確認することが非常に困難になっております。そういうことで
○小野（元）政府委員 先生から著作権侵害の幾つかの例を挙げられました。そしてまた、具体的な世界各国でのコンピューターの進展等に伴うＷＩＰＯのお話もいただいたところでございます。 私ども文化庁といたしましては、著作権制度につきましては、お話にもございましたように、インターネットが急速に普及をしておる、コンピューターもどんどん進歩しておるというようなことがございまして、こういった科学技術の進歩等に伴いまして