2017-01-25 第193回国会 参議院 本会議 第3号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、安倍総理に質問します。 総理は、施政方針演説で、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると述べました。しかし、国民にはそうした実感は全くありません。 確かに、大企業の経常利益は三年間で一・五倍近くに増え、内部留保は五十二兆円増えて過去最高の三百八十六兆円余りに達しました。しかし、労働者の給与、賞与は、大企業正社員でも一・四％の伸びにすぎず
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、安倍総理に質問します。 総理は、施政方針演説で、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれていると述べました。しかし、国民にはそうした実感は全くありません。 確かに、大企業の経常利益は三年間で一・五倍近くに増え、内部留保は五十二兆円増えて過去最高の三百八十六兆円余りに達しました。しかし、労働者の給与、賞与は、大企業正社員でも一・四％の伸びにすぎず
○小池晃君 自分たちが政策変更したことで十兆円の欠損をつくりながら何の反省もない、そういうことでいいんですか、これは。 私、今説明あったけれども、これからデフレから脱却する、物価が上昇する局面になる、そうすれば、債券中心の運用だったらマイナスになるから株式中心にするというふうに、そういうことで決定したと。 物価上昇なんかしないじゃないですか。いつまでたっても物価上昇の局面なんか生まれていない。その
○小池晃君 参議院選挙前にはこの数字を明らかにしなかったんですね。選挙が終わってから十兆円を超える巨額の損失が明らかになったわけであります。 この株式比率の引上げ決定したのは二〇一四年の十月末ですが、実際は半年程度掛けて変えていきましたので、二〇一五年の四月からがほぼ新たな運用による結果だと。その結果が十兆五千億円の赤字というふうになるわけであります。 総理は、この問題を取り上げると、短期の結果
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 年金積立金の運用について聞きます。 二年前に安倍政権は、年金の運用比率、いわゆるポートフォリオを変更いたしました。国内債券の比率を六〇％から三五％に下げ、株式の比率を二四％から五〇％に引き上げました。百四十兆円を超える積立金の半分を株式で運用するように変更いたしました。 その結果、二〇一五年度の運用成績、そして一六年度四月―六月期の運用成績を示してください
○小池晃君 ありがとうございます。 重ねて、一時保護所の実態なんですけれども、非常に、非行、虐待、混合処遇となっているということで、そこに過密という問題が加わって非常に困難が生じているというふうに聞いているんですが、その点どのようにお考えでしょうか。
○小池晃君 ありがとうございます。 辰田参考人にお伺いしたいと思うんですが、家族統合というのは本当に今大変になってきているんじゃないかなと。特に、阻害しているものは一体何なのかという辺りで、虐待の要因の一つにやっぱり子供の貧困ということが指摘をされていると思うんですね。現場でお仕事されていて、この貧困という問題が家族統合にどのような影響を与えているというふうにお感じか、お聞かせください。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 三人の参考人の皆さん、ありがとうございます。 まず、磯谷参考人にお伺いしたいと思うんですが、本改正案の一条に子どもの権利条約の精神ということが明記されたことの意義なんですが、これはやはり保護の対象から権利の主体という点では非常に画期的ではないか、非常に大きな役割があると思うんですね。先ほど参考人もこれからこれはじわじわ効いてくるというようなお話をされましたけれども
○小池晃君 要するに、一方の側の思いだけではないでしょう、これは当事者と国の間で合意した中身でしょうと、それを私は約束という言葉で言っているんです。もう、ちょっとさっき合意と言ったからいいと思うんだけど、そういう意味では合意ですよね。お互いの思いで、これは一方の思いだけではないと。国と当事者との、両者の合意であるということで、確認です、もうイエスかノーかではっきり言ってください。
○小池晃君 いや、だから、当時合意したなら約束でしょう。国が、だって、それで取り下げたんですよ、訴訟を。だから国が約束したことでしょう。それはイエスかノーかで、がたがた言わないでもうはっきり認めてくださいよ、これ。だって実際合意だって認めているんだから、約束なんですとはっきり言ってください。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 昨日の参考人質疑ですけれども、藤岡参考人はこう言っているんですね。基本合意は、政権や政治の変動に左右されず、国政において履行されるべき法的文書、新たな障害者福祉法制の制定は、障害者の基本的人権を保障し、その行使を支援する法律に転換すること、権利条約を実施するために骨格提言を法制度化することだと、こうおっしゃっているんですが、今回そういうふうになっていないというふうに
○小池晃君 ありがとうございます。 それから、入院時のコミュニケーションの難しさが命の危険につながるという指摘、あるいは喀たん吸引や胃瘻などの問題、この医療行為が慣れたヘルパーの付添いが必要だという御指摘をされています。 そこで、岡部さんが入院された際に実際に困ったこと、悩み苦しんだこと、これを具体的にお聞かせいただけますでしょうか。この点で改善を期待することもあればお願いします。
○小池晃君 ありがとうございました。 ちなみに、今回この参議院では今言われたとおり実現しているということになりますでしょうか。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 参考人の皆さん、本当にありがとうございます。とりわけ岡部参考人、衆議院でああいう経過があり、こういう形で来ていただいて、お話聞けて大変良かったなと、参議院としての役割を果たせたのかなというような思いで聞いておりました。 そこで、お聞きしたいと思いますが、事前にお伝えしている質問、二問させていただきたいと思います。 一つは、今回、衆議院での経過も踏まえて、障害者
○小池晃君 これは、労災申請、現職五名、退職者二名から出されて審査中だというふうに聞いております。迅速な対応をお願いしたいと思うんですが。 職場で化学物質を取り扱う際に、その危険有害性や適切な取扱方法を文書交付するＳＤＳ、安全データシート制度というのがあります。今回問題となったこのオルトトルイジンを含んで一定の危険有害物質と定義されている物質、交付、表示が義務付けられているのは五百二十一あるんです
○小池晃君 日本で労災認定されている職業がん、そもそも少ない上に、圧倒的にアスベスト関連、それ以外ほとんどないのが実態です。推計される規模とは大きな乖離があります。 これ、がんというのは誰しも発症する可能性あるわけですが、アスベストなど職業上特定の物質を扱うことで暴露して発症するいわゆる職業がんは、これ、予防対策でリスクを減らせます。 今日のテーマをちょっと外れますけれども、アスベストについて言
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今日は、職業がんの問題を取り上げたいと思います。 がんは、日本人の死因の約三割、トップを占めているわけです。その中で職業がん、これは二〇一二年発表のイギリスにおける職業がんの発生頻度に関する論文によりますと、全てのがん死亡者のうちの五・三％が職業に起因したがんだというレポートもございます。これ、日本に当てはめれば、全がん死亡者数が三十六万人だった二〇一二年には
○小池晃君 先ほどからもいろんな御指摘があって、職域検査も大事だと思うんですが、自治体の取組としては、ちょっと紹介したいのは、東京の板橋区では、国保の特定健診の受診者に肝炎ウイルス検査未受診の方には全部受診券を付けて送ると、もちろん同意書は取るんですが、そういった形でやって、特別な手続しないで、要するに特定健診のときに一回採血すればそれでセットでできるというやり方しているんですね。これ、私は、他の区
○小池晃君 被災者に寄り添った対応を引き続き徹底していただきたいということを申し上げておきたいと思います。 法案ですが、この法案については、国の責任を認めて給付金を支給する、給付金の請求期限を五年延長するということで賛成なんですが、延長だけでは解決しない必要な手だてがあると思いますので、そういう立場で質問をします。 先ほどもあったんですが、受検状況です。未検査率がＢ型で四二・五％、Ｃ型で五二・一
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 ちょっと冒頭、法案入る前に、熊本、大分の地震のことで確認をしておきたいことがあるんですが、生活保護の問題で、被災者が義援金を受け取ると収入とみなされて生活保護が停止されたり減額されたりという報道がございます。これはあってはならないんではないかなと、義援金を寄せていただいた方の好意を無にするようなことは私はあってはならないと思うんですが、厚労省としてはこの問題、
○小池晃君 労働契約法は、労使合意さえあればどんな不利益変更も認められるとなっているわけじゃないですから、そのことをちょっと後でもう一回議論したいんですが。 ちょっと、これが個別企業だけの問題じゃないんですよ。この表にある左側、ルネサス、これ半導体メーカーですが、ルネサスエレクトロニクス社、これが実はモデルになっているんじゃないか、お手本になっているんじゃないかとも言われている新人事制度です。やはり
○小池晃君 いや、昨年に比べれば低いと認めているんだから、そういう、あれこれあれこれ何か訳の分からない比較を持ち出して、全体としてはやっぱり去年に比べれば、これは賃上げは落ちているというのは事実じゃないですか。それをやっぱり厚生労働大臣はちゃんと認めた上で政策つくらないと、私は誤ると思いますよ、政策を。去年に比べればこれは、私はいいと言っているわけじゃないですよ、ゆゆしきことだと思っているんだけれども
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 先日の予算委員会で私、総理に質問したんですけれども、総理は今年の春闘も高い水準の賃上げを維持しているというふうに答弁されて、ちょっと私、耳を疑ったんですね。賃上げの流れが確たるものとなっているというふうに総理はおっしゃるわけです。賃上げによって景気の好循環が起こっているというんですが、しかし、今年の春闘というのは、これは日本経団連の集計でも連合の集計でも、これは
○小池晃君 これはもう本当に党派を超えてやるべき課題ではないかなというふうに思うんですけど、海野参考人は、この毎月支給という方向についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○小池晃君 ありがとうございます。 さらに、野党案では、これ赤石参考人にお伺いしたいんですけれども、年三回の支給を毎月支給という提案をさせていただいた。これ、自治体の判断でということも含めてあり得るというふうに私ども思っているんですけれども、こういう方向性について、先ほどそれは必要だというお話はあったんですが、改めてお聞かせください。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 日本の子供たちが六人に一人が貧困状態で、特に一人親家庭の貧困率が五割を超えているということ、待ったなしの課題だと。今回、第二子以降の加算額増額で、これはもう関係団体も強く求めてきたことなので、私たちも賛成です。 そういう立場で今日は質問したいと思うんですが、まず最初に小河参考人にお聞きしたいんですけれども、政府案は第二子を最大で一万円、第三子以降を最大で六千円
○小池晃君 最後のところだけ言ってくれればいいんですよ、延々と言うけど。 しかし、やっぱり中小企業を口実にしながら、結局、労使合意、労使合意とどんどん広がっていくような仕組みなんじゃないですか。この点もやっぱり私は懸念を持つわけであります。 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕 それからあわせて、企業年金についてちょっと聞きたいことがあるんですが、確定拠出年金、ＤＣと確定給付年金、ＤＢの資格喪失日
○小池晃君 私は、この過剰規制という表現は決して適切ではないというふうに思いますが、十年たったから慣れたというけど、そんな金融商品、みんな慣れているわけじゃないですよ。私は、やっぱりそういう認識はちょっと実態と合っていないというふうに言わざるを得ないと思う。 結局、加入者は、提供される金融商品の中、運用商品の中から運用指図を行うわけですから、やっぱり元本確保型の商品がその中にないというのは、加入者
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 確定拠出年金、ＤＣは、これは拠出金を加入者が自己責任で運用するということになりますから、これは年金給付が不安定になりますし、企業の運用責任、拠出負担が軽減される。今回のこの法改正も、日本再興戦略改訂二〇一四、金融資本市場の活性化ということが出発点の法改正ではないかと思っていますが、そうですかと聞いてもそうでないというように答えるので、もうこれは聞いてもしようがないので
○小池晃君 金融機関がマイナス利回り、つまり最後まで持っていれば損するような価格で国債を落札するのは、やはり日本銀行がそれより高く必ず買ってくれるというふうに確信しているからだと思うんですね。 日銀は、一方で、毎年、年間八十兆円分の国債保有残高を増やすと、年間百十兆円購入すると、爆買いをしているわけであります。マイナス金利の導入によって、金融機関が日銀に国債を売却せず、少しでも利子の付く国債を保有
○小池晃君 国債発行額が六・五兆円減り、消費税収が六・四兆円増えているわけで、消費税増税で赤字国債発行を抑制しているだけで、アベノミクスによる効果でも何でもないんじゃないかなというふうにこの数字を見て思うわけですが、膨大な財政赤字を抱えながら、低金利で赤字国債発行できるのが異次元金融緩和のおかげであって、ある意味では一番政府がこの恩恵を受けているんではないかと思うんですが、ちょっとそのことについて伺
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 政府・与党は、特例公債の発行額は毎年減少している、アベノミクスの成果だというふうにおっしゃっているんですが、ちょっと確認しますけど、二〇一三年の新規国債発行額と二〇一六年度の発行額及び二〇一三年度と二〇一六年度の消費税収を述べてください。
○小池晃君 さらに、設備投資の問題があります。ＣＴやＭＲＩなど高額医療機器を購入した場合等々、これは高額の消費税負担するけれども、その回収は長期にわたってしまうわけですね。 お配りしているのは日本医師会の作成した資料ですけれども、この試算では、八％への増税で医療機関が支払っている消費税は診療収入全体の三・六四％、全国の持ち出しは年間二千五百六十億円という試算であります。これは、五から八まではちゃんと
○小池晃君 診療報酬の手当てというんですが、実態はどうか。これ、消費税増税したとき、あるいは五％増税時、消費税対応として点数上げていますが、その後、大幅に下がっている点数もあるわけです。 厚労省にお聞きしますが、例えば血液化学検査、五項目以上七項目以下、この点数は消費税導入前は百九十点だったのが、導入時に五点加算されて、ところが今は九十三点になって、消費税導入時の半分以下と。これは一例でありますけど
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 医療機関の負担する消費税の問題について今日は伺います。 まず、ちょっと言わずもがなというところがあるんですが、大臣に基本的な仕組み確認したいんですが、保険診療は非課税、医療機関は患者から消費税は徴収しません。しかし、医薬品、医療機器の購入等々では消費税を負担している。この仕入れに掛かった消費税は控除されませんから、税の世界では、これは医療機関は身銭を切る状態
○小池晃君 三十時間を超えた場合は。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 シルバー人材センターの問題について聞きます。 今回、シルバー人材センターが受注する業務で、労働者派遣については週二十時間から四十時間に上限引き上げられるわけですが、二十時間を超える場合は雇用保険に加入が必要になる、このことの確認と、それから三十時間を超えた場合はどうなるか。
○小池晃君 一体どこの国の話ししているんですか。新聞見たってみんな低水準だって書いてあるでしょう。今年の春闘が何で、だって、総理は総務委員会では、企業は空前の利益を上げているのにもう少し期待していたというふうに答弁しているんですよ。正直に認めなさい。事実を事実として認めなければ議論になりません。
○小池晃君 いや、私は今春闘、高い水準の賃上げですかと聞いたんですよ。イエスかノーかで答えてください。高い水準ですか、これが。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 一月の当委員会で総理は私の質問に対して、来年四月に消費税を引き上げられる環境をつくっていくと答えた。私がどういう環境ですかというふうに質問したらば、今年四月に賃上げをして、来年またしっかりと賃金が上がる環境をつくる、今年の四月は高い水準で賃上げが実現できるのではないかと見込んでいるというふうに答えたんですね。しかし、今年の春闘、大手のベアは昨年を下回っています
○小池晃君 小酒部参考人にお伺いしたいんですけれども、もう本当にリアルな実態、大変よく分かりました。ハラスメントの一元的対応ということを主張されていると思うんですが、これはやっぱりどういう効果を期待されているのか、理念も含めてお考えをお聞かせいただけますか。
○小池晃君 ありがとうございます。 引き続き、井上参考人に育児休業の問題でお伺いしたいんですけど、やはりこの育児休業制度、これを取れる職場環境づくりのためには、代替保障、所得保障、原職復帰と、やっぱりそういった制度が必要だと思うんですが、背景にやっぱり長時間労働の問題が、先ほどからもあるようにあると思うんですね。これはもう連合さんも主張されているように、残業時間の上限規制、それからインターバル規制
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。今日は、参考人の皆さん、ありがとうございました。 井上参考人にまずお伺いしたいと思うんですけど、介護休業制度の問題ですが、介護というのは言わばエンドレス、育児に比べてもそういう意味では先が見えない。そういう中で、九十三日というのはいかにも短いというふうに思うんですね。連合の調査では、九十三日超えが三五・五％、施設に入るまでということなんですが、この資料で厚労省はこれ
○小池晃君 見込まれる場合って、見込まれるに決まっているんですよ、これ。 沖縄では、百三十七人規模のコールセンターの閉鎖で、公表した翌日に沖縄労働局は雇用対策本部を立ち上げているんですよ。 大臣、これ一万四千人という規模ですよ。これ、通知には、労働行政の迅速で的確な対応が期待されるとなっているんですけど、大臣、今の対応が迅速で的確な対応ですか。
○小池晃君 こういうことをちゃんと言わないと僕駄目だと思うんですね。だって、明らかに三十人という話じゃないんだから、これは。やっぱりこういったことははっきり、東芝自身が発表しているんだから、言うべきですよ。 厚労省は、二〇一三年に、大量離職者が発生する際の指導、援助業務等について、通知を改定しております。この通知では、大量離職の場合の対応について迅速に講ずるべき措置として、雇用維持の努力や再就職援助計画
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 東芝の大リストラ問題、聞きます。 昨年の十一月に東芝首脳による不正経理の発覚後、東京青梅事業所の閉鎖、本社管理部門一千人の削減、大分工場の譲渡、全国各地でリストラが示され、今日は資料でお配りしておりますけれども、十八日には一万四千人、二〇一四年以降でいうと四万人に及ぶリストラ案が公表されております。 厚労省にお聞きしますが、少なくともこれは大量雇用変動届、
○小池晃君 その最後に言われた金融課税の問題なんですが、参議院本会議での私の質問に対して、総理は、二〇一四年から上場株式等の配当、譲渡益の一〇％の軽減税率を廃止して、地方税含めて二〇％の本則税率としたと、これにより所得税の負担率は高所得者ほど上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったという答弁されたんですが、大臣も総理と同様に、証券優遇税制、この軽減税率の廃止が所得再配分機能の回復
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 昨年十一月の政府税調の経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理を見ますと、個人所得課税について大幅な累進緩和がなされたため、所得再分配機能が低下したことは否めないとした上で、「個人所得課税については、所得再分配機能の回復を図り、経済力に応じた公平な負担を実現するための見直しを行う必要がある。」というふうにしております。 大臣に伺いますが、この
○小池晃君 私は、今の経済情勢あるいは国民の生活実態から見れば、やっぱり増税は中止すべきだというふうに改めて申し上げたいと思うんですが。 今日は軽減税率について聞きたいと思うんです。 この軽減税率は、税制抜本改革法を根拠に導入する低所得者対策だという御説明なんですね。消費税率を一〇％に引き上げるのを前提にすれば軽減税率によって逆進性は緩和されるから、だから低所得者対策だというんですが、これは一月
○小池晃君 ただ、そうはいっても、ただの幹部でないわけで、政策責任者あるいは参議院の最高幹部が言っているわけですね。 私は、予算委員会で、八％への増税のときに家計消費どうなりましたかという質問をした際に、安倍首相は、家計消費が予想以上に落ち込んで、予想以上に長引いたというふうに率直に認められたわけですよ。 これは一昨年、大門実紀史議員が、ここじゃないですけれども、予算委員会ですけど、質問した際に
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 来年四月の消費税一〇％増税についてですが、与党の中からも、これは実施延期、中止、そういう声が出ております。自民党の稲田朋美政調会長は十七日の記者会見で、増税延期の判断も含めて注視していかなければならないとおっしゃいました。それから、日曜日には、溝手顕正参議院議員会長も、増税が基本だが絶対ではない、来年四月というタイミングは良くない、参院選
○小池晃君 これ、公費助成を廃止してから、今日資料をお配りしていますけれども、廃止した直前は約三十万人です。それが二十五万人、五万人減っているわけですね。同じ時期に、障害者総合支援法の関連施設では十三万人から十九万人に加入者は増えているわけです。 大臣にお伺いしますが、この介護の事例を見れば、公費助成を廃止すればやはりこの共済制度に加入する人は明らかに減っているわけで、これは障害者分野でも人材確保
○小池晃君 どこまで廃止するかはともかく、とにかく廃止という方向だということで腹を固めたというふうに理解しますが、これは就学前にとどまらずやっぱり広げるべきだというふうに私どもは思っておりますし、障害者などにも拡大すべきだというふうに思いますが、ちょっとこれは、これ以上今日はやりません。 退職手当共済制度の見直しについて聞きます。 昨日の参考人質疑でも家平参考人の方から、支え手が福祉現場に来ない
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 冒頭、ちょっと今日、今朝一部報道で、子供の医療費の窓口負担無料化で、いわゆる地単カット、補助金のペナルティーの問題、これを一部廃止するということで、厚生労働省、方針固めたという報道されているんですけど、通告していないので詳しい御答弁は結構ですが、大臣、少なくとも大臣の腹は固まったということなんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○小池晃君 ありがとうございました。 もう絶対これ以上の先送りというのは私は許されないというふうに思います。ちょっと五年というのは長過ぎるんじゃないかなと、いかにもというふうに思います。 もう一度、家平参考人にお伺いしたいんですが、担い手の問題で、先ほどのお話の中で退職手当共済制度のことに触れられました。これやっぱり、介護で公費助成をなくし、今度は障害者分野と、保育についてもこれから廃止の方向での
○小池晃君 ありがとうございました。 その問題点は、ちょっと国会、これからの審議でも問題にしていきたいなというふうに思います。 内田参考人にお伺いしたいんですが、介護福祉士の国家資格の一元化、この間、三年延ばして一年延ばしてと、もう本当に先送り先送りで来たわけですね。今回、五年というのは長過ぎると思いませんか、この経過措置。やっぱり直ちにやる、そしてこれ以上は絶対に遅らせないということがもうどうしても
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 参考人の皆さん、ありがとうございました。 家平参考人にまずお伺いしたいと思うんですが、今の社会福祉事業の現状からすれば、お金が余るなどということはないような実態だし、そういうのがあるのであれば、本来の事業あるいは労働者のため、利用者のためということだろうと、私も本当にそう思うんですが、社会福祉充実残額なるものを今度の法案で出してきているわけですね。この算定方法