1998-12-10 第144回国会 参議院 予算委員会 第3号
○小池晃君 今回、全市町村で行われているモデル事業、一次判定をコンピューターでやって、二次判定は審査会でやる。その一次判定の結果がおかしいのじゃないか、認定審査会の現場からはことしのコンピューターの一次認定が昨年度の場合よりも低く出ている、そういう声が多数寄せられております。 そこで、資料をごらんいただきたいと思うんですが、私が入手した資料の中から一例目ですね、資料の1。この方は意思疎通が全くできない
○小池晃君 今回、全市町村で行われているモデル事業、一次判定をコンピューターでやって、二次判定は審査会でやる。その一次判定の結果がおかしいのじゃないか、認定審査会の現場からはことしのコンピューターの一次認定が昨年度の場合よりも低く出ている、そういう声が多数寄せられております。 そこで、資料をごらんいただきたいと思うんですが、私が入手した資料の中から一例目ですね、資料の1。この方は意思疎通が全くできない
○小池晃君 おっしゃるとおり、まさに期待もありますが、不安も非常に強まっているのではないでしょうか。 その最重要問題である介護保険制度の根幹となる要介護認定、この問題についてきょうは質問したいと思います。 現在行われている九八年度の要介護度認定のモデル事業の規模と概要、それから要介護認定基準について御説明願います。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 長引く不況の中で、今、社会保障制度に対する不安が広がっております。 まず、総理にお聞きいたしますが、この不況を吹き飛ばす上でも社会保障制度の充実が求められているというふうに思うんですね。その中でも、高齢者介護の問題は国民の将来不安にとって今の最重要課題の一つだと思いますが、総理もそのような御認識をお持ちか、お聞きしたいと思います。
○小池晃君 全く市町村任せだと。非常に無責任だと思いますよ。これは大変ですよ、市町村が。 そして、さらにつけ加えれば、先ほどから市町村からの要請があって特別徴収の額を徴収の効率化のために引き下げたというふうにおっしゃいましたが、要するに徴収が困難だということじゃないですか。徴収困難だからできるだけ引き下げて、そしてそこまで特別徴収してほしいという要求だつた。それを厚生省が受け入れたということは、低所得層
○小池晃君 先月までは年金制度の趣旨から見て三十六万円が限界だと、そういう見解だったわけです。ところが、今変わったということについて全く説明されていないんではないかと思うんです。私は、やはり月一万五千円という低額年金からの保険料の天引きというのは決して許されるものではない、こういうやり方は明らかに憲法違反であるということを指摘しておきたいというふうに思います。 そしてさらに、こうなると年額十八万円以下
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今、深刻な不況のもとで家計消費は大変冷え込んでいます。そして、それに加えて将来不安で消費はますます冷え込んでいる。中でも介護保険制度に対する不安というのは非常に大きいんじゃないかと思うんです。 厚生省は、十一月二十六日に、医療保険福祉審議会の老人保健福祉部会に介護保険法施行令を諮問しましたが、その問題点について質問をしたいと思います。 最初に、保険料の特別徴収
○小池晃君 銀行がどんどん不良債権を切り捨てていったら、中小企業の人たちは不良債権に扱われて破綻するしかなくなるんじゃないですか、切り捨てていくだけになるじゃないですか。それは全く説明になっていないというふうに思うんです。 それと同時に、今経営健全化計画というふうにおっしゃいました。これが法律化したのは今回初めてでしょうが、十三兆円スキームのときにも金融危機管理審査委員会の経営健全化計画のひな形、
○小池晃君 まさに今おっしゃったとおり、金融再生法が成立した、三党修正を経てかなり変わった形で成立をした。そして早期健全化法案が今審議され、これに追加されようとしている。要するに、法案が変わったから投入する公的資金の額が二倍に膨れ上がったということをまさにお認めになったんじゃないかというふうに思うわけであります。税金投入の対象が広がったから公的資金の枠も広がったということだと思うんです。 すなわち
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 まず、宮澤大蔵大臣にお聞きをしますけれども、大蔵大臣は、八月一日の朝日新聞のインタビューでこう述べておられます。「公的資金の三十兆円を増額する用意は。」という質問に対して、「(増額は)いりようがないと思う。健全銀行への資本注入でも、破たんによる預金者保護でも、あれだけの額は使えない」。三十兆円で余るというふうにこのときはおっしゃっていた。それが八月一日ですから
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、衆議院提出の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律案について質問します。 バブルの時代の乱脈経営のツケをなぜ国民の税金で穴埋めしなければならないのか、国民の間に広がるこの怒りと疑問に政府は何一つ答えておりません。それどころか、当初の破綻銀行の処理策から税金投入の対象はとめどなく広がり、きょうから審議される早期健全化法で、銀行とさえ名前がつけばすべてに
○小池晃君 我が党は、租税特別措置法の改正という形で出しているということを御承知いただきたいと思います。御党が御党がとおっしゃいますが、これは何も日本共産党のみが主張している、そういうことではないと思うんです。 例えば税制に対する意見、そういう違いを超えてこういう意見があります。専門家の御意見で、野村総研の植草一秀さんは、「緊急避難の方策として消費税率の引き下げは景気浮揚策の有力な候補となり得る。
○小池晃君 技術的に多々難しい問題があるということでございます。私は、今言われたような本当に低所得者の方に手を差し伸べるのであればもっと常識的にいい景気対策があるんじゃないか、そのことを申し上げたい。 個人消費が十カ月連続で落ち込んでいる。これに最も効果のあるものは、これは消費税を三%に戻すこと、これしかないじゃないですか。我が党は、先般、消費税を当分の間三%に引き下げる法案を二院クラブの島袋宗康議員
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 深刻な不況のもとで、今国民生活は大変な状態になっています。家計の消費支出は八月まで十カ月連続でマイナスという大変な事態になっております。私は、七月の選挙で当選するまで病院で医者をやっておりましたが、診療の現場では消費税の増税と医療費の値上げで患者さんたちは大変な思いをされています。 今国民が何よりも願っているのは、この深刻な不況を打開すること。ところがこの間
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 私は、何のための男女共生かということでの問題意識をちょっと申し上げたいと思うんです。 ともすれば現実の社会の困難というのを男だけでは担い切れないということによって生まれてくる共生という議論があると思うんです。例えば、社会保障負担であるとか、先ほどありましたように税負担であるとかあるいは労働力の問題、やはりそういったものを機械的に女性に押しつけるというものであってはならないと
○小池晃君 衆議院の予算委員会では、公判に影響があるから公表できないというふうにお答えされていますね。もう影響はなくなったら、今度は仮還付請求はするけれども、それを公表するかどうかはまたそれぞれの人に確認しなければいけない。これはとんでもない話だと思うんですよ。 わかっていますか。厚生省みずからが行政の責任でこの原因を解明することというのは、HIV訴訟の和解での確認じゃないですか。 確認書にはこう
○小池晃君 こういう答えが返ってくるとは思いませんでしたが、仮還付請求はするんですね。イエスかノーかでいいです。そうですね。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 私は、まず、この感染症法案の議論の出発点とも言える問題から始めたいと思うんですが、この間の感染症対策のおくれについて言えば、見直しについて言えば、ハンセン病やあるいはHIV感染患者などに対して過去非常にひどい差別、偏見が加えられてきた事実、そしてその差別を法律自体が生み、法律自体が助長してきた、こういう事実に対して深い反省を出発点にしなければならないというふうに
○小池晃君 その医学的な問題を議論してもしようがないと思うんですが、腹水を二週間抜くような症例というのは、これはほとんどもう現場ではあり得ないと思います。二週間という縛りがかかっているんですからね。 それで、こういう患者さんですね、先ほどわからないとおっしゃったけれども、明らかに今の七項目を見ればこれは適用しないですよ。なおかつこういう患者さんは、老人病院とか先ほど議論のあった療養型の病床群では診
○小池晃君 いろいろ数ある中の一つというようなことじゃなくて、僕はかなり大きな要因であったというふうに思うんですね。 厚生省の保険医療費の動向を見ましても、九七年度の医療費の伸び率は対前年比一・五%増ということで、これは史上最低なわけです。とりわけ、被用者本人は昨年の九月からことしの三月までで五・六%の減、大変な受診抑制が起こっているわけですね。ぜひこの機会にこれをやめさせるために健康保険の本人、
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 まず、厚生大臣にお伺いします。 八月二十日の予算委員会で宮澤大蔵大臣が答えていらっしゃるんですが、景気が悪くなった原因の一つに去年の医療費の自己負担増があったのではないか、こういう質問に対して、一つの要因であったと考えていますというふうに答弁をされています。この点について厚生大臣も同様の御認識かどうか、最初にお尋ねします。