2000-08-09 第149回国会 参議院 国民福祉委員会 第1号
○小池晃君 国が一品一品に責任を持たないというのは重大な発言だと思いますよ。だって、こういうお墨つきをつけているじゃないですか。厚生大臣承認ですよ。そういう商品に責任が持てないというのは、これは重大な発言だと思う。 私は、もう少し具体的に見たいと思うんです。ＨＡＣＣＰの中身を具体的に検討したい。 ＨＡＣＣＰは、これは今おっしゃったように事業者が危害分析を事前に行って、そして未然にトラブルを防ぐと
○小池晃君 国が一品一品に責任を持たないというのは重大な発言だと思いますよ。だって、こういうお墨つきをつけているじゃないですか。厚生大臣承認ですよ。そういう商品に責任が持てないというのは、これは重大な発言だと思う。 私は、もう少し具体的に見たいと思うんです。ＨＡＣＣＰの中身を具体的に検討したい。 ＨＡＣＣＰは、これは今おっしゃったように事業者が危害分析を事前に行って、そして未然にトラブルを防ぐと
○小池晃君 安全上何ら問題ないというふうに答弁されているんですね。これは安全でなかったわけですから、現実にこういう大問題が起こっているわけですから、やはりこういう認識を改めるところが私はこの問題を考える出発点だと思うんですよ。そういう反省が全くないじゃないですか。 私、持ってきましたけれども、厚生大臣、これは御存じだと思うんですが、ＨＡＣＣＰ認定を受けるとこういうマークがつくわけです。（図表掲示）
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 一万五千人の食中毒患者、二百人の入院という史上最悪の食中毒事件となった雪印乳業の事件についてお聞きをしたいと思います。 これは販売店の営業にも深刻な影響を与えております。酪農家からは、厳しい基準をクリアするために衛生管理に細心の注意を払ってきたのに、今回の加工乳の事件で牛乳に対する信頼が失われたという怒りの声が寄せられています。 この事件を起こした雪印の大阪工場
○小池晃君 厚生省としての姿勢は変わっていないんだ、以前から併算定はできないという見解を持っていると言うんですが、これは診療報酬告示のどこで併算定を禁止しているのか、併算定できないというふうに示しているのか、お聞きしたいと思います。
○小池晃君 今の数字で明らかなように、高齢者医療に対する国庫負担というのは八三年から九八年の間に約一〇％減少しているわけであります。 その一方で、患者負担は一・六％から七・二％と増大の一途をたどっているわけでありまして、ここにその定率負担を導入すればこの傾向にさらに拍車がかかるということは私は明らかだと思うんです。こうした国庫負担を抑制し、患者負担をふやす医療政策はやはり根本的に改める必要があるんじゃないだろうか
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 老人の薬剤費特別給付金の支給に関する今提出されている法律案につきましては、高齢者への負担軽減措置の延長ということでありまして、私たちは当然必要な措置であるというふうに考えております。さらに、今国会に提出されています、今も議論ありました健康保険法の改悪については、これは中でも高齢者医療への定率負担の導入ということはお年寄りの受診抑制をもたらす大改悪である、そのことを
○小池晃君 八幡参考人に支援費支給制度についてちょっとお伺いをしたいんですけれども、レジュメの中で言われているように、箕面市では、障害者のホームヘルパー派遣は、障害者本人のみの所得を基準にしている、扶養義務者は入っていないと。しかし、今回の法改正の考え方は違うわけであります。ここについてちょっと御意見をお聞かせ願いたいと思うんです。
○小池晃君 介護保険の実態を見ると、政府は利用者負担を重くする改正じゃないんだというふうに言うわけですが、何の保証もないわけで、支援費算定の根拠も示されていないわけですから、全くの空手形だと私も思うんです。 さらに、これは八幡参考人と桑本参考人にお伺いしたいと思っているんですが、私は前回の質疑で基盤整備の問題を取り上げました。非常に基盤整備がおくれている。障害者プランがあるわけですが、これ自体大変低
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 四人の参考人の方、それぞれ大変貴重な御意見を聞かせていただいてありがとうございました。時間の関係ですべての参考人の方に御質問できないかと思いますけれども、あらかじめ御容赦いただきたいというふうに思います。 まず、桑本参考人にお伺いしたいんですけれども、参考人のお話で、国民の福祉サービスを支えている福祉労働者の労働条件の向上というのが大変重要である、にもかかわらず
○小池晃君 全体として障害者プランに基づいてやっている、順調に進んでいるという認識は、私は根本的に間違っているというふうに思います。一部の地域でしか問題が起きていないのであれば、何で全体の八・八％しか精神障害者の法定施設がないのか、三障害合わせて全体の四割しか施設がないのか、こういう現状を全く見ていない御発言だというふうに思うんですね。 障害者プランは順調に進んでいるとおっしゃるが、果たしてそうか
○小池晃君 全市町村の八・八％と極めておくれているわけであります。 例えば、佐賀県を調べてみたんですが、精神障害者のための法定施設があるのは四十九市町村中、これは嬉野町といって長崎県にかなり近いような場所ですが、ここ一町だけだと。四十九市町村のうち一町のみだと。全体として精神障害者の社会復帰施設は特におくれているわけでありますけれども、三障害を合わせても法定施設のある自治体というのは全体の四割しかないんだと
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 今回の社会福祉事業法の改正の中心点というのは、措置制度から利用制度への移行にあると。これはそういうことだと思うんです。政府は、これまでの質疑を通じて、今までの措置制度では利用者は選択できなかった、利用制度に移行することによって利用者が事業者と対等な関係に変わると、こういうふうに説明をされてこられました。 四月二十六日の衆議院の厚生委員会で、炭谷社会・援護局長
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案の三法案について、反対の討論を行います。 預金保険法等の一部を改正する法律案に反対する第一の理由は、本法案が預金の全額保護措置の
○小池晃君 ぜひこれは前向きに検討していただきたいというふうに思っています。 労働省に次にお聞きしたいんですけれども、五月十二日に労働、文部両省が発表した調査で、今春大学を卒業した学生の就職率は過去最低だ、女子は二年連続で九〇％を下回っていると。超氷河期と言われている女子学生の就職難、企業による就職差別とかセクハラというのは引き続き社会問題となっています。労働省は、この女子学生の就職難、就職差別の
○小池晃君 連携が一つの支援だとおっしゃるんですけれども、実態として見ると、多くのシェルターというのは連携しながらやっているにもかかわらず公的補助が得られていないと。それが問題だという声が上がっているわけですから、これはやはり補助は補助として、一つの方向としては前向きに検討すべきだと思うんですが、それはいかがですか。
○小池晃君 最初に、総理府にお伺いをしたいと思います。 ドメスティック・バイオレンスの被害者のための民間シェルターへの公的補助ですが、これは四月十七日の本調査会で私は民間シェルターの厳しい経営実態を示して、公的補助は必要だということをただしました。厚生省の社会援護局長は、男女共同参画審議会での民間シェルターに関する議論の結論を見て検討したいと答弁をされたんです。 きょうの資料として提出されている
○小池晃君 ばらまきという問題ですけれども、大臣はマスコミがばらまきと言うんだとおっしゃるけれども、児童手当の拡大自体をばらまきだという議論は国会の中では出ていないです。これは増税対象が拡大された被害のばらまきという側面はあっても、児童手当を拡大することについてそれを否定するような議論というのはこの間の審議を通じてもなかったはずなんです。 ですから、経過的な措置で十分時間がなかったからここまでだったけれども
○小池晃君 これはぜひ、来年必ず実現をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 法案の質疑に入りたいと思うんですが、児童手当の問題であります。 世界的に見ても貧困な児童手当の支給年齢の拡大、これ自体は必要なことだ、これは各党各会派、皆そういう意見が出されたと思うんです。しかし、この間の論議と、きょう午前中の参考人質疑を通じてもいろんな問題点がまた出てきているんです。 すなわち
○小池晃君 私は、今最後に話題になりました基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げの問題について、児童手当の問題の前に一言お聞きしたいと思います。 今、大臣が言われたように、二〇〇一年、来年四月には現在の三分の一から二分の一に引き上げたい、財源も消費税増税に求めるのは困難だということをおっしゃいました。この問題では、我が党も、昨年十一月十九日の衆議院厚生委員会で児玉衆議院議員が直ちに引き上げるべきと
○小池晃君 そのシステミックリスクに関して、今度の法案では新たにシステミックリスクに際して、資本増強、それからペイオフコストを超えた資金援助、特別危機管理銀行という仕組みができたわけです。これは神田参考人にお伺いしたいんですが、先ほどシステミックリスクの問題で、使われないでしょうというふうに言われました。これはどうしてか、この根拠をお聞かせ願いたいと思うんです。
○小池晃君 責任を放棄したわけではないとおっしゃいますけれども、要するに果たせる責任の範囲でしか果たさないということにしか私には聞こえない。そういうことで、やはり税金投入をするという仕組み、ますますきょうのお話を伺って私は疑念が深まったというふうに申し上げたいと思います。 その上で田中参考人と米田参考人にお伺いしたいんですが、この間の九七年来のいわゆる金融危機の処理の仕方についてどう見ておられるかということをお
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 最初に森田参考人にお伺いをします。 参考人の先ほどのお話を聞いていて私感じたんですけれども、まるで何か大地震の被害者らが救済は当然であるかというような口ぶりに私、聞こえたんですね。果たしてそうだろうかと。しきりに逆ざやの問題を言われましたけれども、あなた方は二十年、三十年という長い期間でリスクを引き受けることを業とする会社であります。マーケットの動向で収益が
○小池晃君 私は、法案の問題を言っているんじゃないんです、大臣の御答弁のことを言っているんです。 これは明確ですよ。これを援用するかどうかははっきりわからないとおっしゃったけれども、はっきり援用できないと言っているんです。 もう一度読みますよ。この何年間かという意味でしたら、こういう金融危機に対する非常的な措置を用いずに立法と予算措置によって解決してまいりましたから、こういうことをこの法律で言っておるというふうに
○小池晃君 非常にあいまいなんですが、もう一度確認したいと思うんです。 大臣は、はっきり最近の事態は当てはまらないというふうに言われているんですよ。もう一回議事録の別の場所を見てみると、どう言っているかというと、この何年間かという意味でしたら、こういう金融危機に対する非常的な措置を用いずに立法と予算措置によって解決してまいりましたから、こういうことをこの法律で言っておるというふうに私は思いませんと
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 預金保険法改正案のシステミックリスクへの対応についてお聞きをしたいというふうに思います。 この法案では、システミックリスクに対して、金融危機対応会議の議に基づいて、資本の増強、ペイオフコストを超えた特別資金援助、特別危機管理銀行、こういった特例措置をとることができるというふうになっております。このシステミックリスクというのは一体どういう事態なのか。この問題、
○小池晃君 税や社会保険料負担の七〇％から八〇％が社会保障給付として返ってきている北欧諸国と四〇％台しか返ってこない日本とを同列に比較するのは全くおかしい議論だと私は思います。 さらに言えば、ホームヘルプサービスは無料だから激変緩和したと言うけれども、デイサービスは五百円から千五百円、訪問看護だって二百五十円から八百三十円、これだって激変なんですよ、受けている人にとってみれば。だから、何でここに広
○小池晃君 新しい保険制度が始まったんですから、サービス量がふえるのは当然なんですよ。 今いろいろおっしゃいましたけれども、一つは上限があるんだと。ところが、高額介護サービス費、これ上限を設けたというんですが、上限は三万七千二百円です。在宅サービスは、最高の要介護度五で限度いっぱいフルに使っても自己負担三万六千五百円ですから、上限の意味ないんですよ、これ。それから、低所得者に対して特別対策をやったと
○小池晃君 私は、切実な声が寄せられている介護保険の問題についてお聞きしたいというふうに思います。 私たちの調査では、介護を受けている人の一五・三％が利用料の負担などの経済的な理由で介護サービスを低下させている、こういうことがわかりました。なぜこんなことが起こったのか。今まで八割の人が無料で受けていたヘルパーの訪問介護、これは一時間で約四百円になるんです。それから、今まで一回二百五十円の負担で受けていた
○小池晃君 さらに増加をして、とうとう八割を超えたわけであります。 やはり、先ほども御議論ありましたが、売春防止法での対処というのは限界に来ているのではないだろうか。さらに、きょう配付された資料を見ますと、一時保護所の措置件数は昨年よりさらに増加して四千八百五十一件になっております。 私、昨年の本調査会で、厚生省は一時保護所の定員枠を減らしていますが、措置件数や入所者がふえるもとで逆行ではないかというふうに
○小池晃君 質疑の順序を御配慮いただき、ありがとうございます。日本共産党の小池晃です。 総理府が行った男女間における暴力に関する調査でも、夫婦間の暴力で命の危険を感じるほどの暴行を受けた女性は四・六％だと。単純に全国の夫婦数に当てはめると、被害者は百二十万人という大変な数になります。さらに、医師の治療が必要な暴力を受けた女性が四％。医師の治療の必要のない程度の暴力を受けた女性が一四・一％。ところが
○小池晃君 年金の問題を最後にもう一問、大澤参考人にお聞きしたいと思います。 この間、私たちは改悪と考えているんですが、法案が通りました。年金財政の支え手が少子高齢社会で減るんだということでありました。しかし、やはり女性の就労促進こそ年金改革のポイントだというふうに大澤参考人も新聞に書かれておったのを読んだんですけれども、厚生省は一方で何と言っているかというと、女性の就労、年金加入を促進しても、女性
○小池晃君 賃金格差の背景に雇用の実態があるという御指摘はそのとおりだというふうに思うんです。 先ほどパートの客室乗務員の実態について生々しくお話しいただきましたけれども、これをどう解決するかという問題であります。 鹿嶋参考人が日経新聞で記事を書かれておりましたけれども、派遣労働者として不安定雇用で働く人の七割が女性だと、この間の規制緩和でこれがさらに助長されているんだということなんですが、私どもは
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 つい先日まで私は年金の審議の真っただ中におりまして、大澤参考人のお話の中で出てきたサラリーマンの夫に専業主婦の妻、厚生省も厚生年金の受給モデルをまさにこういう二歳年下の妻で四十年間一月も欠かさず保険料を納めたという極めて珍しいモデルで計算をしているので、そのことを思い出しました。 働く女性が男性と平等に扱われるような社会保障制度の確立という、日本では社会保障制度
○小池晃君 この一年間に保険料を払えない人が四十一万人もふえているということなんです。この四十一万人のうち、申請免除者は何人でしょうか。
○小池晃君 前年より減ったとはいえ、まだ約百万人であります。 さらにお聞きしたいのは、制度に加入して被保険者となった人たちはちゃんと保険料を払えているのかという問題です。 免除者ですけれども、免除者は一体何人になるのか、また前年度との比較では何人ふえているのか、お答えいただきたいと思います。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案、これについては、深刻な消費不況が続いているもとで当然の措置というふうに考えております。 そこで、きょうは国民年金の深刻な空洞化問題をお尋ねしたいというふうに思います。 まず、本来ならば国民年金に加入しなければならないのに制度に加入できていない第一号の未加入者は何人でしょうか。
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合共同提出の狩野安国民福祉委員長の解任決議案に賛成の立場から討論を行います。 昨年十二月、年金関連三法案への代表質問が行われたこの本会議場で、私は、強行採決が行われた衆議院厚生委員会の二の舞は許されないことを強調いたしました。そして、各会派が法案への賛否にかかわらず徹底した討論を尽くすことと、十分な民意の反映こそが
○小池晃君 九七年度末で百六十兆円を超える、そういう数字であります。これは、厚生年金基金の代行部分だけは九七年度末になっていまして、そのほかは九八年度末の数字があります。それを足し上げると百六十六兆七千億円になるわけです。そのほかに農林共済、私学共済、国公共済、それから地方公務員共済、この四共済を合わせて四十六兆七千億円。これらすべてを合計すると実に二百十三兆四千億円もの積立金を日本の公的年金制度は
○小池晃君 これはぜひ直ちに検討を進めていただきたいというふうに思います。 さらにきょう議論したいのは、積立金の問題であります。この間の質疑を通じて、厚生年金の支給が一千万円減るんだ、大きく削られるんだということが明らかになりました。支給減のことを私たちが問題にしますと、これは将来世代の過重な負担を避けるためにやむを得ないんだという御答弁。しかし、負担の問題を言うのであれば、基礎年金に対する国庫負担
○小池晃君 今も御議論ありましたが、無年金障害者の問題について前回に引き続いて最初にお聞きしたいと思います。 今、議論あったように、保険料の負担に応じた給付という関係ではなく、加入手続の有無ということで既に無年金障害者になられた方は門前払いされている、こういう状況は何としても解決する必要があるだろうというふうに私は考えるわけです。 今も真にやむを得ない場合という御答弁がありました。それから前回、
○小池晃君 私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度予算三案に対する反対討論を行います。 まず最初に、本予算案が、我が党など野党の強い出席要求にもかかわらず、総理の出席がわずか三回で、十分な審議も尽くされず採決されようとしていることに厳しく抗議するものであります。 今、日本の経済と財政は重大な事態に陥り、国民の将来に対する不安はかつてなく高まっております。こういうときに求められるのは、むだと浪費
○小池晃君 さらに、六十歳の繰り上げ減額率の問題なんですが、これは公述人は国民福祉委員会の参考人質疑で二〇％台にすべしという御主張をされました。 きょう、私、これを質問したら、運用利回りを五・五％で計算して、そして三五％という減額率の計算を出しているという答弁だったんです。全くいつの時代のどこの国の話かというふうに思うんですが、財政再計算全体を四％で運用利回りを計算しながら、減額率のところだけは五
○小池晃君 時間の関係で、きょうは専ら桝本公述人に年金問題でお伺いして、飯田公述人には御容赦願いたいというふうに思います。 きょうは午前中にも国民福祉委員会で年金法案の審議がありました。私の質問で、モデル夫婦で一世帯当たりの生涯受給額がどう減るかということで、夫が七十歳の世帯で生涯三百万減る、それから夫が五十歳で夫婦で六百万減る、それから夫が二十歳、まだ結婚していませんが、二十八歳で結婚するという
○小池晃君 なぜ消費不況の足を引っ張るということはあり得ないと言えるのか。これはまさに今の年金生活者の生活を直撃するんですよ。そういう認識なくこういう大改悪を提起しているということだと思うんです。 そこで、さらにお聞きをしていきたいと思うんですが、先ほど今井委員からも指摘のあった点について、重なる部分もあるかと思うんですが、お聞きしたい。 六十五歳支給開始の繰り延べの影響であります。今回の財政再計算
○小池晃君 保険料負担が減るとも言われましたけれども、これは国庫負担三分の一で設定しているわけですから、国庫負担二分の一にすればそれだけでもう既に下がるんですよ。その議論は前回申し上げたわけで、保険料が減るからこういう給付がいいんだということは、これは全然正当化できない。 配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、これは、今、局長が答弁された中身を、きのう数字をいただいて表にしたものであります。
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 前回、二月二十四日の当委員会で今回の改悪の完成時、すべて完成した暁にはモデル世帯で厚生年金の生涯受給額がどれだけ減るかという私の質問に対して、千二百万円減少する、そういう答弁をされました。 そこで、きょうお聞きをしたいんですけれども、今回の改悪が現在の世代にどのような影響を与えるのか。現在、夫が七十歳、六十歳、五十歳、四十歳、三十歳、二十歳、こういうモデル夫婦
○小池晃君 地域によってはあったと言うんですけれども、そういう地域が一体どこにあるのか教えていただきたいと思うんですね。 例えば、長野市の事業者アンケート、経済効果なかった、七六％。川崎商工会議所、売り上げ変化なし、八九・一％。甲府商工会議所、客足変化なし、八八・六％。鹿児島市の事業者アンケート、売上増への効果について、効果なし、八〇・一％。そして、青森県商工会議所連合会長、ざっくばらんに言ったら
○小池晃君 所得税減税と比較するのは大変難しいというふうに前回長官はおっしゃられたんですよ。 今言われたように、三二％が新たな消費を喚起したんだというんですが、長官が三月二日の当委員会で答弁しているように、消費に色がございませんので、こういう調査は非常に主観的なんですねと。景気回復に効果があったというふうに合理的に証明することは大変難しいと思うんですけれども、そういうことじゃないんでしょうか。
○小池晃君 昨年の緊急経済対策の目玉とされたのが、事務経費を含めて七千七百億円の地域振興券であります。果たしてこれが景気回復に効果があったのか。 二月二十九日のある民放のニュース番組でもこの問題が取り上げられていました。そこではこんな投書が紹介されている。地域振興券はほとんど役に立っていないと思います。しかも、そのためにふえた国の借金は今の若者が払うことになります。納得できませんと。当然の声だと思
○小池晃君 幾ら努力をするというふうに言われても、一方でリストラを推進しているような政府が、近未来に六十代前半の雇用が確保されるなどと言って一体だれが信じるかということを申し上げたい。この問題は最後にもう一回立ち返って私は議論をしたいというふうに思います。その上で、雇用の危機というのは高年齢層だけの問題なのか、決してそうではないんじゃないかということを議論したい。 ことし一月に社会保険庁が発表した
○小池晃君 今のお話を聞くと、現時点での高齢者雇用の深刻さは一時的なものであるというような認識をお持ちのようなんですが、例えばかつてバブルの絶頂期、日本経済が絶好調の時期と言われていた時期であっても、六十代前半の有効求人倍率というのは〇・二であったと。これは、衆議院の参考人質疑の中で一橋大学の高山教授から紹介をされておる。景気が回復すれば六十代前半の雇用環境がきっとよくなるに違いないという想定は、少
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 年金というのは国民の現在と将来に深く影響を与える大変な法案であります。この審議に日本じゅうが今注目しているというふうに言ってもいいと思います。私の議員会館の事務所にも百通をはるかに超えるファクスや電報が寄せられています。全国の千二百七十三地方議会で年金改悪反対の決議が上げられております。 今、国民の将来不安の中心というのは社会保障である。そしてさらにその第一