○小此木国務大臣 小此木でございます。 国家公安委員会委員長として、拉致問題に関する警察の取組について御報告申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐え難い苦痛を与える許し難い犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、昨年は、有本嘉代子さん、横田滋さんがお亡くなりになられました
○国務大臣（小此木八郎君） おっしゃいますように、大規模広域避難において、多くの住民が避難して関係者との調整が多岐にわたるため、これは難しいオペレーションとなります。このため、地方公共団体が大規模広域避難の実施にちゅうちょすることのないように、国としても、都道府県や市町村との連携の上、積極的に対応する必要があると考えます。 具体的には、災害発生のおそれがある段階で設置される国の災害対策本部において
○国務大臣（小此木八郎君） 今、委員長が、失礼、足立委員がおっしゃいました様々なこの近年の災害につきまして、気候変動の影響によるものが多いと存じますが、激甚化、頻発化する中でございます。例えば、一昨年甚大な被害をもたらした東日本台風におきましても、避難勧告等が発令されても避難しないことによる被災、高齢者等の要配慮者の被災などが多数発生いたしました。 これらを受け、中央防災会議の下に新たにワーキンググループ
○国務大臣（小此木八郎君） よろしくお願いします。 大変申し訳ないことでございます。今国会に提出した、また、今日議題としていただいております災害対策基本法等の一部改正案の参考資料に誤りがございました。改めておわびを申し上げます。 今回の誤りについて、資料を作成する際の作業ミスや確認漏れなどが原因であると報告を受けております。再発防止について、府省庁横断で設置されたプロジェクトチームにおける議論も
○国務大臣（小此木八郎君） よろしくお願いします。 ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入れに
○国務大臣（小此木八郎君） 解剖率について、御指摘の数字を答弁したことは承知いたしました。現在私が認識するところですけれども、警察としては、解剖だけではなくて、現場や死者の生前の人間関係の調査ですとか、薬物、毒物の検査、死亡時の画像診断といった他の様々な手段を用いて総合的に犯罪死の見逃し防止に取り組むことが責務であると認識しています。警察にとっての解剖はこの責務を達成するための一つの手段であり、必要
○国務大臣（小此木八郎君） 先ほど委員がおっしゃった平成三十年ですけれども、この年には、西日本豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震、立て続けに災害、大きな災害が起こりました。この災害発生時に重要インフラが機能を喪失して国民生活に大きな影響を及ぼしたこと等を受けまして、府省庁横断的に緊急点検、国土強靱化の緊急点検につながっているところであります。 一方、国土強靱化を効果的に進めるためには、委員の
○国務大臣（小此木八郎君） まず、ボランティアに参加していただいている皆さんに、担当大臣といたしましても、大変心強い思いと同時に感謝の気持ちを持っております。そのボランティアの皆さんのやっぱり気持ちが災害現場で有効に機能するようにしなきゃならないというふうに思います。 これまでも、御指摘のように、例えば平成三十年の西日本豪雨のときには国土交通省や一般社団法人日本建設機械レンタル協会あるいは建設機械
○小此木国務大臣 今おっしゃいました阪神・淡路大震災でありますけれども、一九九五年、今から二十六年前、私は一回生でして、当選をした二年後、二年目に起きた大きな大震災でありますから、非常に大きな衝撃がございました。今、委員のお父上がそのときの対処に当たる専任の、阪神・淡路大震災の復興担当大臣に就かれたということも、今、記憶の中にございます。大変な御活躍をされたと存じています。また、復旧復興の陣頭指揮に
○小此木国務大臣 委員御指摘のように、平時のときから、大規模な災害、大規模にかかわらず災害時における様々なことを考えておくことが必要であることは、この委員会でも度々、委員の御指摘やら私たちの認識にもあるところでございますし、特に、今日も度々おっしゃった東日本大震災を始め大規模な災害が発生した際には、災害の態様や被害の状況も踏まえながら、御指摘のあった自動車取得等に関わる支援も含め、様々な分野において
○小此木国務大臣 よろしくお願いいたします。 今、小里委員御指摘の、本日御議論いただくこの災害対策基本法等の一部改正案でございますけれども、参考資料に誤りがございました。改めて皆様におわびを申し上げます。 今回の誤りについて、資料を作成する際の作業ミスや確認漏れなどが原因であったと事務方から報告を受けておりますけれども、私からも、緊張感を持って一緒に仕事をしましょうということと、再発防止につきましては
○国務大臣（小此木八郎君） 予算そのもので申しますと、無症状者等の滞在施設への改修に約三十七億円、東京大会の警備部隊等の宿泊施設に、これ今度戻すための再改修に約十一億円を要しました。
○国務大臣（小此木八郎君） 警察業務は、不特定多数の人との接触や、一定の人数による集団的な活動が避けられないということがまずございます。こうしたことから、警察業務の性質を踏まえた上で、各都道府県警察において感染防止対策を講じるよう指示はしております。 具体的には、不特定多数の市民と接する窓口で透明ビニールカーテン等を設置するなど、警察職員と接する市民への感染拡大を防止するための対策を講じるとともに
○国務大臣（小此木八郎君） 委員の先ほどのお話のように、意識の高まりということでありますけれども、これがそういう意味で高まっていなかったという実情があったとも感じます。あるいは、何を申しても、その令和二年六月、昨年ですね、兵庫県宝塚市においての肉親間での殺傷事件、こういったものは大変痛ましい話でもあり、かつ皆さん衝撃的な思いをされたと、こういうふうに思います。その後も、同年、去年の七月、八月と事件が
○小此木国務大臣 改修後の施設ですけれども、東京都において必要があると判断した場合に無症状者等に滞在していただくことにされていたが、結果として使用には至らなかったというものが現在であると承知しています。 この度の宿泊施設の改修は、昨年四月、新型コロナウイルス感染症の患者が都市部を中心に急増している中、更なる感染拡大による病床の逼迫に備えるため、政府を挙げた緊急対策の一環として行われたものと、私、承知
○国務大臣（小此木八郎君） お願いします。 ただいま議題となりました銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、最近におけるクロスボウを使用した犯罪の実情等に鑑み、これによる危害の発生を防止するため、許可を受けた者が所持する場合等を除いて、その所持を禁止するとともに、その所持許可の要件及び当該所持許可を受けた者の義務を定
○国務大臣（小此木八郎君） 一人一人の被災者の被災したとき、そしてその後、そして生活の再建までに、寄り添うという言葉が使われましたが、その方の身になってしっかりとその再建に取り組んでいく、つまりそれが災害ケースマネジメントということと考えますけれども、こうした観点からそれは重要だと思っています。 そうした観点から、個々の被災者の状況に応じた適切な支援制度が活用されるように、被災者台帳を活用したきめ
○小此木国務大臣 おはようございます。お世話になります。 ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本法律案は、頻発する自然災害に対応して、特定災害対策本部の設置、非常災害対策本部等の本部長及び設置時期の見直し、市町村による個別避難計画の作成、避難のための立ち退きの勧告及び指示の一本化、広域にわたる避難住民等の受入
○国務大臣（小此木八郎君） 常に分かりやすく、言われるような、オープンにすること大事だと思っています。意識の持ち方、チェックの在り方、先ほど、重層的にと申しますか、第三者機関を設けながら、更に連絡を密にしながらということも大事だと思います。 委員のおっしゃる意味の重要さも踏まえてしっかりと指導してまいりたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君） 本規制案でございますけれども、最近におけるストーカーの事案の実情に鑑み、相手方の承諾なくＧＰＳ機器等を用いて位置情報を取得する行為等を規制することを内容としております。 この審議を通じて成立をしていただいた後に、改正内容をしっかりと国民に広く周知するとともに、この改正ストーカー規制法を適切に運用し、被害者等の安全確保最優先、これは変わるものでありませんけれども、今後とも
○国務大臣（小此木八郎君） おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 御指摘の銃刀砲剣類所持等取締法一部改正案の提出に当たりまして、参考資料に誤りがございましたこと、改めて深くおわびを申し上げます。 今回の誤りについてでありますが、資料の確認を法案の立案に従事していた特定の担当者が行っておりましたが、複層的なチェックが効果的にできていなかったこと等が原因であると、私、報告を受けております
○国務大臣（小此木八郎君） お世話になります。小此木でございます。 ただいま議題となりましたストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明いたします。 この法律案は、最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、相手方の承諾を得ないで、その所持する位置情報記録・送信装置により記録され、又は送信される当該装置の位置に係る位置情報を取得する行為等
○国務大臣（小此木八郎君） まず、やや繰り返しになるかもしれませんが、本法案ですけれども、安全保障等の観点から、防衛関係施設等の重要施設や国境離島等の機能を阻害する土地等の利用を防止するために、国として必要なまず調査あるいは利用の規制を行うということであります。 御指摘の防衛施設の敷地ですけれども、防衛省が所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地であるということがございます。当該施設の機能を阻害
○国務大臣（小此木八郎君） お疲れさまでございます。 ただいまの御質問ですけれども、結論からいって、その契約そのものは有効となるということを主張しております。 そもそもといいますか、もうこの問題の不安なるものは、やはり御指摘の安全保障上の観点から、どのような形で土地が利用されているのかという不安と、自分たちの土地そのものがどういうふうに制限されるのかと、両方の不安がこれあろうかと思います。その観点
○国務大臣（小此木八郎君） お疲れさまでございます。 昨年の十月なんですけれども、御地元の長崎県五島市福江島を訪ねまして、中村知事さんや野口市長に様々御案内をいただきました。委員がおっしゃいましたように、生活の社会そのものがなかなか形成していくのに生活上困難がいろいろあるということで、国会でもおつくりいただいた支援策がどのように使われているかということについて拝見をさせていただきました。 特定有人国境離島地域
○国務大臣（小此木八郎君） 今委員がおっしゃったところの、指揮命令系統を円滑に機能させるということは重要なことだと思っています。 このような問題意識の下で、まず、国境離島警備隊ですが、昨年の四月に沖縄県警察に設置された部隊であります。国家離島の警備という極めて国家的性格の強い任務に当たることを踏まえ、その部隊編成、費用負担等の面で特別な措置を講じています。 具体的には、国家公務員である警視正を隊長
○国務大臣（小此木八郎君） 衆議院で申し上げたこと、これまでに申し上げてきた基本的な考えは変わりませんので繰り返しは避けますけれども、やはりその中でも一番大事なのは、度々申し上げてまいりましたが、各省庁との連携、最高責任者である総理大臣の指揮の下での迅速な動きといいますか、やはりいつあるか分からない中で、就寝前ですとかあるいは就寝中ですとか、そういったことに起こった地震や災害を経験したこともございます
○国務大臣（小此木八郎君） 世の中が、私の考えですけれども、便利になり過ぎて、危機感というものについて余り認識をする機会がなくなったと、自分としてそうなんですけれども、戦後二十年たって生まれましたが、高度成長の中で生きてきた人間としては、今とっさに聞かれまして、そのことが頭に浮かびました。
○国務大臣（小此木八郎君） まず、昨年の横浜での自見委員の活躍、そして多くの皆さんの行いに心から敬意を表したいと思います。 この一年で、こういう法体系ですとか、あるいは我々の議論も、あるいは多くの皆さんの生活も、できたこと、できなかったこと、新しい発見があったというふうに思います。 その上で、災害救助法においては、地震や豪雨などの大規模自然災害によって市町村の人口規模に応じた一定規模以上の住家の
○国務大臣（小此木八郎君） これは、国交省あるいは政府全体の考えとして、やっぱり観光そのものが今、全世界的に止まってしまっていると見てもこれはおかしくない話でありますけど、もちろん、コロナ禍、そしてコロナを収束させていかなきゃいけないという思いの中で、その先、将来も見ていかなきゃいけない、ここまで観光政策について日本全体として力を推し進めてきた中で、今後の観光政策というものも見据えていかなきゃいけない
○国務大臣（小此木八郎君） 政府としてのＩＲは、我が国を観光先進国としていくための重要な取組であると考えておりまして、今後もＩＲ整備法に基づき必要な準備を進めていく方針でいます。こうした方針の下、カジノ管理委員会において、ＩＲ整備法に定められた厳格なカジノ事業の規制、監督を実施するため、昨年一月に設置されて以降、カジノ管理委員会規則の策定等、必要な準備を進めてきているものと承知しております。 また
○国務大臣（小此木八郎君） 現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象として、土地等の調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出すべく鋭意準備を進めているところであります。 土地等の取引を事前に審査することについては、あらかじめ取得制限の基準や要件を明確に定めることは困難であることが考えられることから、有識者会議の提言では、取得に関する規制については慎重に検討を行っていくべきとされたところであります
○国務大臣（小此木八郎君） 防災担当大臣でございます。 個別避難計画の作成についてですが、特にハザードマップ上で危険な地域にお住まいの介護を要する方など、現時点で優先度の高いと考える方々が約二百五十万人と推計しておりまして、全国の市町村においておおむね五年程度で作成に取り組んでいただきたいと考えております。作成に要する経費については、令和三年度新たに、これ総務省と連携もいたしまして、地方交付税措置
○小此木国務大臣 今回の改正ですけれども、災害のおそれの段階において国の災害対策本部が設置された場合に、災害救助法の適用を可能としております。これによって、自治体が広域避難を実施する場合の費用を国庫負担により支援することができるように、まずなります。 自らの力では対応できない場合に行政が救助するという災害救助法の目的を踏まえますと、江戸川区の宿泊費補助は自ら避難できる方も補償の対象となるために、これら
○小此木国務大臣 よく、近年の激甚化、頻発化される災害、水害、いろいろなことが言われております。特に市町村や都道府県をまたぐ広域避難では、大多数の住民を避難させるために多数の関係者と調整を行う必要があって、円滑な対応が困難になることが想定されます。 このため、災害対策基本法の改正案では、災害が発生するおそれがある段階において国が災害対策本部を設置して、本部長から都道府県知事などに避難先の確保等のために
○小此木国務大臣 おはようございます。 私は横浜でして、委員の地元のように、あるいは豪雪地帯のように、何メートルも積もることがありません。 その中で、昨年の雪の降る時期を見越して、様々な警戒はしておりました。 そして、今年になりましてから私は新潟に参りましたけれども、雪の国は初めてではありませんけれども、やはり昨年が雪は降らなかったということもあって、意識的には非常に今年の雪に対する恐れがあったということで
○国務大臣（小此木八郎君） 委員がおっしゃるように、防災対策において、民間企業あるいはＮＰＯに加えまして、行政とともに自治体等の地縁団体やあるいは福祉団体、こういったところと協力をしてふだんのうちから連携を取ることの大切さ、私も就任している中でますます重要と考えているところであります。 先般、言われました、閣議決定いたしました災害対策基本法の中にも、国会に今お願いをしておりますけれども、高齢者や障害者
○国務大臣（小此木八郎君） 国土強靱化担当、防災担当大臣の小此木八郎でございます。 第二百四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。 十一日で東日本大震災から十年となりました。改めて、亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性