1955-07-12 第22回国会 衆議院 文教委員会 第25号
○小林（行）政府委員 従来鉄筋の校舎を、危険校舎として改築したという例は、今までのところございません。もちろん、この危険校舎改築の趣旨から申しますならば、鉄筋校舎といえども耐力度を調べまして、その耐力度が低いということで危険であるという認定がされますれば、これは改築の補助の対象になるわけでありますけれども、ただいまお尋ねのような一部、たとえば建築の際の疎漏と申しますか、雨漏りが生じておる、あるいは天井
○小林（行）政府委員 従来鉄筋の校舎を、危険校舎として改築したという例は、今までのところございません。もちろん、この危険校舎改築の趣旨から申しますならば、鉄筋校舎といえども耐力度を調べまして、その耐力度が低いということで危険であるという認定がされますれば、これは改築の補助の対象になるわけでありますけれども、ただいまお尋ねのような一部、たとえば建築の際の疎漏と申しますか、雨漏りが生じておる、あるいは天井
○小林（行）政府委員 基地の飛行機が飛んでおる場合と申しますのは、これは先ほど申しましたのは、一般的な基地における状況でございまして、先ほど来お尋ねのありましたような板付というような非常に飛行のひんぱんなところは、ただいまお話がありましたように、かなり間断なく飛んでおるのが実情だと思います。一般的に申しますと、飛行場と申しましても、板付のようにひんぱんに飛んでおるというところでも——必ずしも板付のようにひんぱんに
○小林（行）政府委員 先ほど来お尋ねがございました防音対策——飛行場附近の学校についての防音対策でございますが、これは従来非常にひどいものにつきまして、いわゆる防音装置というものをやっております。これはいろいろこの方面の権威者等に寄ってもらいまして、委員会を作りまして、この結論に基いて、学校について防音装置を施しておるわけでございまして、昨年来大体十校程度のものを実際に実施いたしたのでございます。この
○小林（行）政府委員 先ほど申しましたように、脱脂粉乳につきましては一万九千トン程度を年間で消費するという計画でございます。大体現在の学校給食の基準によりますと、一回が大体一合ということに予定されておりますが、これは給食をやっております学校によりまして給食の態様がいろいろ違っております。週に一回やるところ、四日やるところ、あるいは三日やるところ、それから必ずしも基準に合っていない私的な給食をやっているところ
○小林（行）政府委員 大体従来は学校給食には国内産の脱脂粉乳を全然使用しておらなかったのでございます。これは御承知かと思いますが、国内産の脱脂粉乳が輸入の脱脂粉乳に比べまして、実は値段がかなり高いのでありまして、学校給食の父兄負担がこれで非常に高まるということになりますと、学校給食の普及ということから非常に問題になって参りますので、実は学校給食に国内産の脱脂粉乳を使っておらなかったのでございます。ただ
○小林（行）政府委員 先般当院で協定に御承認をいただきましたこの余剰農産物の基本協定によりますと、通常の輸入の分に合わせまして、農産物の現物贈与ということがございます。これは学校の児童の福祉計画を期待するというためのものでございます。大体千二百万ドルの小麦及び脱脂粉乳、それから三百万ドルの綿花、こういうことに協定がなっておりますので、この千二百万ドルの小麦及び脱脂粉乳の内訳につきましては、文部省といたしましてもいろいろ
○政府委員（小林行雄君） お答え申し上げます。この特殊法人が発足いたしまして、中央の機構ができましても、差し当っては各府県の従たる事務所というものはいろいろの都合がございまして、直ちに置くというふうには現在考えておりません。従って、ただいま例としておあげになりましたような相当多額の寄付というようなものがありました場合、その寄付の条件にもよりますけれども、もちろん中央の特殊法人たる日本学校給食会に寄付
○政府委員（小林行雄君） お答え申し上げます。余剰農産物協定によりまして入って来ます農産物の総額は一億ドルでございますが、そのうち八千五百万ドルが輸入分でございまして、千五百万ドル分が、これが贈与分ということになっております。この贈与分の千五百万ドルの内訳がこの基本協定の第三条にあるのでありまするが、大体千五百万ドルのうち千二百万ドルが小麦及び脱脂粉乳、それから三百万ドルが綿花、こういうことになっておるわけでございます
○政府委員（小林行雄君） この脱脂粉乳の輸入につきましては、従来からアメリカの方から輸入を相当大量にいたしておりまして、余剰農産物協定の締結に当りましても、従来輸入した程度のものは余剰が入っても輸入を継続するというのが基本的な考えになっておりますので、従来程度のものは、現物贈与がありましても受け入れなければならぬということになっているわけであります。ただいまお話のございましたこの輸入される脱脂粉乳と
○政府委員（小林行雄君） 大体まあ政務次官がお答え申し上げた線でございますけれども、なお私ども特殊法人にいたしますと、職員も御承知のように公務員的な取り扱いを受けるわけでございます。職員の身分等も変って参ることになるわけであります。それからこれは、役員につきましては文部大臣が任免権と申しますか、解任権等も持って参りまして、従って先ほどの公務員的な取り扱いと合せて、まあ民法の財団法人と違って、罰則の適用
○政府委員（小林行雄君） 先ほど申し落しましたが、現在の財団法人日本学校給食会に何か欠点がある、あるいは非違があってこの際これを特殊法人に改組するというわけのものではございませんので、私どもとしてはこの学校給食の仕事をよりよく円滑に行うという目的のために特殊法人にするということを実は考えておるのでございます。もちろん財団法人日本学校給食会で従ってこれこれの欠点があってということではありませんけれども
○政府委員（小林行雄君） ただいま御質問のように、従来学校給食用の物資の配給と申しますか、供給につきましては、ただいま御指摘のように、財団法人の日本学校給食会というものが、これは主として脱脂粉乳でございますが、やっておりまして、ただ、最近全国的に学校給食が非常に普及して参りまして、従って、日本学校給食会が取り扱う学校給食用物資、主としてこれは脱脂粉乳でございますが、非常に量が大量になって参ったのでございます
○小林（行）政府委員 先般五月末に日米両国間で協定されました余剰農産物関係の協定の第三条に学校の児童に対する福祉計画を拡大するために、農産物の贈与を行うことを約束してございます。この農産物の贈与は大体千五百万ドルということになっておりまして、そのうち千二百万ドルが小麦及び脱脂粉乳、三百万ドルが綿花ということになっておるわけであります。ただこの農産物の贈与につきましては、わが国及びアメリカとの間に、細目
○小林（行）政府委員 御承知のように、公立学校の補助金の問題につきましては、従来一定の基準がございまして、その基準に不足するようなものに対して援助をするというようなことになっております。ところが統合の場合におきまして、それぞれ統合される学校においては、十分基準に達しておるというような場合には、従来では統合に際して金が出ないというようなことになっておりました。これでは町村合併を促進するという意味からは
○小林（行）政府委員 町村合併が国の大きな施策として行われております関係で、ことに義務制の学校の建築に関しましては、従来いろいろ競争のありますような場合においては、その他の条件が大体同じような場合には、特に町村合併で新たに建てるものについては、これを優先順位に置くというような措置を講じております。ただ特別なこれについての手厚い補助をするというようなことは、現在のところまだ行なっておりません。
○政府委員（小林行雄君） 大学の統合整備の進行についてのお尋ねでございますが、もちろん当初統合計画を立てまして、その計画に従って一応完成したようなところもございますが、まだ中には計画は計画としてそれが実施されておらないというようなところもございます。しかし、相当もうすでに年所を経ておりますので、この大学を地元の関係というものもいろいろ無慮しなければなりませんので、当初の計画通りにすべてが必ずしも整備
○政府委員（小林行雄君） お話の通りに戦災の復旧につきましても、大体これは二十九年当時の数字でございますが、まあ大体六〇％の復旧率でございます。それから老朽改築あるいは設置施設の整備充実、今後の学術方面の進歩に伴った施設の整備充実というようなものを合せまして、大体文部省としては整備すべきものとして約八十三万坪、それを金額に直しまして大体五日三十五億というような一応の全体計画を持っております。しかしこれが
○政府委員（小林行雄君） 一般の大学の施設の整備のことからまず申し上げたいと思いますが、御承知のように大学は戦争中戦災を受けたものが非常にございます。また最近の学術の進歩に伴っていろいろやはり整備充実していかなければならぬというようなこともございまして、国立の学校、病院、研究所等の施設につきましては、文部省といたしましても計画を立てて、年次ごとに実は整備していきたいと考えて努力をしておるのでございます
○小林（行）政府委員 御承知だと思いますが、終戦後、私立学校に対する教育上の行政の態度は非常に変化をいたしました。終戦前までは非常に強い監督権を政府なりあるいは府県知事が持っておったのでございますが、これが廃除せられまして、終戦後は、私立学校の自主性を尊重して、一応私学のことは私立学校の経営者の自主性に信頼するということで、国のいわゆる監督権というものはきわめて小さくなっております。ただ、それだからといって
○小林（行）政府委員 財団設立のときに付しました条件は、将来学校の経営が財政的に心配なくやっていけるようにという親心からと申しますか、条件をつけたものでございます。ただしかし、実際上この条件の解消が、これは学内の事情によることと思いますが、私どもの見るところでは、まだできていないものと思っております。これは私どもの立場からすると、きわめて残念なことだと思っております。ただ将来こういう条件が成就されまして
○小林（行）政府委員 お答え申し上げます。財団法人二松学舎を学校法人に組織変更いたしましたのは、二十六年三月でございます。その際に、法人の組織変更の認可に当りまして、幾つかの認可条件を付しております。理事長の松浦氏の法人に対する債権が相当ございまして、これは財団の健全な経営ということから将来負担を軽減してもらいたいという条件を付しております。その際、私どもの方で知り得た財団に対する松浦理事長の出資額
○小林政府委員 ただいま上程になりました日本学校給食会法案について、補足して、その大要を御説明申し上げます。 日本学校給食会は、第一条の目的に明らかでありますように、学校給食用物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実とその健全な発達をはかり、もって学校教育の一環として実施される学校給食の目的の達成に寄与せんとする特殊法人でありまして、本法案は、この日本学校給食会の設立、組織、業務及びその
○政府委員（小林行雄君） ただいま御説明申し上げました公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法案について補足説明をいたします。 本法律案の目的は、第一条に規定する通り、公立の小学校における校舎の不定による不正常授業の現状にかんがみ、その不正常授業の解消を促進するため、公立の小学校の校舎の建築に要する経費について国が補助を行い、もって小学校における教育の円滑な実施を確保しようとするものであります。第二条
○政府委員（小林行雄君） ただいま上程になりました日本学校給食会法案について、補足して、その大要を御説明申し上げます。 日本学校給食会は、第一条の目的に明らかでありますように、学校給食用物資を適正円滑に供給し、あわせて学校給食の普及充実とその健全な発達を図り、もって学校教育の一環として実施される学校給食の目的の達成に寄与せんとする特殊法人でありまして、本法案は、この日本学校給食会の設立、組織、業務及
○政府委員（小林行雄君） 先般もこの委員会でお答え申し上げたのでありますが、この大阪市立の大学の解除問題については、文部省といたしましては、これは直接文部省所管の関係でございますので、常に調達庁と御連絡をいたしまして、その解除の前進を期待しておるわけでございます。先般の委員会での御質疑について付随しまして御要望もございましたので、その点について、それはその後ほとんど二日、三日置きといった程度のひんぱんさでいろいろ
○小林（行）政府委員 現在の振興会の融資でこの施設、設備を充実いたしまする際に、やはり現状ではこの学校の施設、設備として、最も基本的な普通教室あるいは実験室というものが、まだ現在の基準から申しますときわめて不足な状態でございまして、そういったものの充実ということに第一の主眼点を置いておる状況でございます。学生に対する厚生施設あるいは保健施設というものについても、もちろん今後は考えていかなければならぬと
○小林（行）政府委員 振興会からの融資の経費を、特に勤労青年に対する教育を重視して、夜間部の教育に振り向けたらどうだという御趣旨と承わったのでありますが、もちろん勤労青年大衆の教育上、国公私立を通じまして、夜間学校あるいは夜間大学の教育が非常に重要なことは、ただいまお話のあった通りでございます。しかしこの夜間部の教育は、御承知のように特に夜間部だけの施設なり設備が特別に昼間と離れて存在するものは少いのでございまして
○小林（行）政府委員 前会にもお尋ねがございましてお答え申し上げたところでございますが、御指摘の通り私立大学以下の私立学校は、国立、公立の学校と比較いたしますと、学校の数におきましても、また学生の数におきましても相当多い現状でございます。この国民育成と申しますか、国民の教育という立場からいたしますと、私立学校は現在において国公立に負けないような大きな役割を果しておるわけでございまして、そういう意味合
○政府委員（小林行雄君） まあ先ほどもお話がございましたように、これはいろいろ事業主体である市町村の言い分も聞いてみなければならぬと思いますけれども、一応補助の要綱、あるいは法令に違ったものにつきましては一応返還させるという建前で、そういった意味での監督権はございますが、それからまあ私どもが見て参って、実際の補助申請と違っておれば、もちろんこれは是正させるわけでございますけれども、それ以外に特に強い
○政府委員（小林行雄君） 従来の負担金あるいは補助金を交付します方法といたしましては、大体御承知かと思いますが、毎年五月一日現在で施設の実態調査というのをやっております。かなり精密な実態調査をやっておりまして、その報告書に出て参りました不足坪数というものを基礎にいたしまして配分するということをやっておるわけでございます。で、文部省といたしましては、かなり実はここにございますように補助の件数が多いものでございますから
○政府委員（小林行雄君） 特に北海道あるいは山口の、多少件数は多うございますけれども、これが特に理由があって、こういうふうに多くなったということではないと思います。実際検査院の方で検査を御実行になった結果、ややそれに該当するものが多かったということであって、特にこの地方に不正の要素の濃いものが多いというわけではないと思っております。
○小林（行）政府委員 私どもの方で、それは全然関係がないのだという態度でそれをながめておるわけではございません。ただこの防音装置を実施いたします場合に、この予算を持ち実際の配分をされるのは調達庁でございまして、その手続といたしまして、学校あるいは市町村から地方調達局を通じて調達庁の方に申請書類が出され、またそれに対して調達庁の方でそれを決定して下に流されるということになっておりますので、実施の直接の
○小林（行）政府委員 お答え申し上げます。飛行場の騒音の関係でいろいろ改築あるいは防音対策をしなければならぬ施設についての学校の要求は、直接調達庁の方に参っております。なおたとえば要求あるいは陳情書等があわせて文部省にくるものもございますけれども、それは必ずしも全部でございませんので、大体地方の調達局を通じて直接調達庁の方に要求されるということになっております。ですから文部省としてはその数を何校というふうに
○小林（行）政府委員 本日の日米合同委員会にその書面を提出して、合同委員会でいろいろ検討してもらって、一応回答を得るという予定になっております。
○小林（行）政府委員 文部省といたしましては、文化財保護委員会と共同いたしまして、ただいま委員長から報告されました具体的な数字をあげまして、先般の第一次の射撃の被害状況を調達庁を通じて厳重に合同委員会の方に提出してもらい、そういった被害がないはずになっておるものが、実際に被害がございますので、今後そういった事態の再び起らないようにしてもらいたいという書面を提出しておる次第でございます。
○政府委員（小林行雄君） 失業保険の対象の拡充ということで、失業保険法を改正するということで文部省にも一応御相談が現在ございます。私どもの方でもいろいろ検討いたしておりますが、私どもの方の調査によりますと教職員の離職率と申しますか、失職率というようなものが、ほかの組合員の離職率に比べて割合に低いのではないかというような数字になっております。それから、もう一つは、この失業保険に強制加入ということになりますと
○政府委員（小林行雄君） 現在、本年の予算にはそういったものはございませんので、本年度の問題として政府みずからそういった法案を御提案するということは考えておりませんが、将来の問題としてはそういうふうになりますことば非常にけっこうなことだと思っております。
○政府委員（小林行雄君） 大蔵省の方の見解は雪寒地帯、積雪寒冷地帯というものがまだ相当現在残っておる状況であるから、現在の状況下にいわゆる温暖地帯と申しますか、その他地域の屋体の予算まではとうていつけられないということでございまして、文部省と多少その点は見解を異にしております。文部省の方はそれでもやはり教育の一つの重要な施設として、暖地の屋体もあわせて予算を獲得したいということでございまして、本年度
○政府委員（小林行雄君） 私の方が調達庁の方へ出かけておりますのは、これは別に何と申しますか、公文書で照会するということでございませんで、常に私どもが出かけて調達庁の責任者と会って話し合いをいたしておるのでございます。調達庁の方としては調達庁の方の係官のお話では、やはり日米合同委員会の施設特別委員会があるたびにこのことは忘れずに言っておる、それから福島調達庁長官の方は米軍のいわゆる責任者と単独においても
○政府委員（小林行雄君） 六月末あるいは半だという言葉でございましたが、まあ大体六月というふうに解釈いたしておりますが、六月になれば必ず返るというふうにそこまではっきり連絡官の方は言ってはおられませんけれども、少くとも六月になればその解除ということがはっきりされるであろうということでございます。私どもといたしましてはまあその時期に、六月のうちに解除を完了することを期待しておるけれども、連絡官としてはそこまではよう
○政府委員（小林行雄君） 一般に学校の接収解除の問題につきましては、当委員会から非常な御鞭撻をいただきまして、文部省としても極力外務省あるいは調進庁等とも連絡し、また督促しておるのでございますが、この中で御承知のように、大阪市立大学の問題は一番大きな被接収の対象でございます。現在のような状況でございますと、やはり学校の当事者ばかりでなく、学生にもいろいろと不安を与える状況でございますので、文部省としては
○小林政府委員 ただいま小林委員のお話の中に、管理局はそれについて責任を持たぬというようにお答えをしたというお話がございましたが、実は山梨県の方々をお連れ下さいまして、小林委員が私のところにお見えになったのは、私が管理局長を拝命した直後のことでございましたので、いわゆる文教施設についての接収に関する、あるいは接収解除に関する事務は、管理局の所掌事務でございまして、従来もいろいろ調達庁とも連絡し、いろいろ
○小林政府委員 鉄筋比率に関連しまして単価差等の問題でございますが、文部省としましては、現在の木材の消費というもの、これは政府全体で木材の節約をできるだけやっておりますが、少くするという建前から、必ずしも防火地域だけに限らず、将来学校の建物は、できるならば鉄筋あるいは鉄骨に持っていきたいというので努力をしておる次第であります。 単価の差等の問題につきましては、防火地域とその他の地域があまりに開きがあり
○小林政府委員 お答え申し上げます。危険校舎の判定基準の問題に関連いたしまして、従来と違ったやり方をするのでなかろうかということで、点数制の問題をお取り上げになりましたが、御承知のことだと思いますが、この危険校舎の改築の問題は数年前から実は始めておりますけれども、当初この判定基準というものはそう科学的なものでなしにスタートをしたのでございます。しかし昨年度新しい法律もできまして、判定基準も確たるものにしなければならぬということで
○小林政府委員 いわゆる生活保護法の適用を受けております子供ではありませんけれども、それに近い準要保護児童の数でございますが、もちろんこれは文部省といたしましても、だんだん調べてはおりますけれども、その調べる調査の現在によりまして、かなり実は変動をいたしております。大まかな数字を申し上げますと、現在の小学校等における六百万の給食の児童に対しまして、四％の二十四、五万程度が準要保護児童に当るものと考えられております
○小林政府委員 学校給食の中毒事件についてのお尋ねでございますが、ただお尋ねの中にありました、先般起りました雪印による中毒事件については、これは国内産ミルクの中毒事件でございます。それ以外の中毒事件は、大体脱脂粉乳につきましては、御承知のように輸入の粉乳でございます。脱脂粉乳は、国内産たると、あるいは輸入のミルクであるとを問わず、御承知のように、厚生省の方で食品衛生法に基いて検査をいたしておるのでございますが
○説明員（小林行雄君） 実は政府の奨学金を出して東南アジアから留学生を招聘するということは今年から始まつたわけでございます。ただやはりこれは初めて予算をとつたわけでありますが、国会の御承認が三月末ということで、実はそれ以前に内々には外務省在外公館を通じまして話をしておつたのでございますけれども、正規に予質がきまりましたのが三月末でございます。それから正式の手続をいたしましたので、今年は非常に遅れてしまつているわけでございます
○説明員（小林行雄君） この香港からの我が国への留学生につきまして、只今お話にもございましたように、昨年相模女子大学では留学生受入れということを計画されて実施、実施と申しますか、募集されたのでございますが、その後学校の中でいろいろと具体的に検討された結果、相模女子大学としては困難と申しますか、むしろこれは不可能だというように一応結論に達せられて中止されたというふうに承知いたしております。大体御承知かと