1973-07-03 第71回国会 参議院 商工委員会 第16号
○国務大臣（小坂善太郎君） 私はその御心配を否定するものではございません。それは心配は現実にあると思います。しかし、われわれといたしましては、この研究成果の中立性、独立性、それにつきましてこれが確保できるような組織運営の形態を持つように極力つとめたい、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（小坂善太郎君） 私はその御心配を否定するものではございません。それは心配は現実にあると思います。しかし、われわれといたしましては、この研究成果の中立性、独立性、それにつきましてこれが確保できるような組織運営の形態を持つように極力つとめたい、こう思っておる次第でございます。
○国務大臣（小坂善太郎君） ただいまの局長の答弁で尽きておりますけれども、ちょっと私の考えをさらにこうかみ砕いて申し上げたいと思うんでございますが、いま政府のやっておりますことで、阿具根委員のおことばを借りますと、隠れみのということで一番問題になっているのは各種の審議会であろうかと思うんでございます。この審議会が出す結論というものよりも、かりにこのシンクタンクというものが結論を出す場合を考えてみますると
○国務大臣（小坂善太郎君） シンクタンクの問題につきまして、阿具根委員も非常に御研究いただきましてありがたく思っておる次第でございます。御承知のようにわが国のシンクタンクは、先ほど局長から御説明申し上げましたように二十からあるのでございますが、その中でおもなものでも大体十ぐらいは相当しっかりしたものがあるというふうにいわれております。たとえば野村の総合研究所であるとか、あるいは三菱総合研究所であるとか
○小坂国務大臣 二十一世紀に対する挑戦と申しますか、私などは二十一世紀にはもう過去の人間になっておると思いますけれども、しかしこれから来る人のために少なくともよい道をつくっておかなければならぬと思います。その意味におきまして、やはり国土の総合開発は西暦紀元二〇〇〇年というものを一つの展望といたしまして、それまでに人口の問題はどうなるであろうか、食糧あるいは資源等はどうなるであろうかということの長期的
○小坂国務大臣 村田委員から非常に詳細に、しかも精密な、戦後の建設の歴史についての分析を承ったわけでございますが、私も全く御指摘のとおりの経過をたどってきておると存じます次第でございます。 そこで新全総の総点検でございまするけれども、私どもといたしましては、これは四年余にわたりまする期間における社会情勢の非常な変化がございますわけでございまして、特に環境問題が深刻化しており、なかんずく巨大都市の過密化
○小坂国務大臣 戦後の日本経済の主導的な牽引力となりましたものは、率直に申しまして成長政策であったと思います。そのために、これはある意味で完全雇用を実現することができましたし、国民所得も非常にふやすことができたわけでございます。しかし、やはりそのデメリットと申しますか、その半面、公害とかあるいは非常な資源の不足に直面する問題とかいうことが新しく出てきておりますのは、ただいまこの日本列島改造に対する疑問
○小坂国務大臣 田中総理のお考えはきわめてはっきりしておると思います。私も個人の意見を述べ、これを税制調査会で検討してもらっておりますから、それが取り上げられるべきものであるということになりますれば、そのときにおいて新たに問題になるというように考えております。
○小坂国務大臣 閣僚としての私と総理との間には、全く見解の相違はありません。ただ、個人として、私は絶えず問題を研究していきたい、こういう気持ちがございまして、その研究したいという気持ちを述べ、しかもそれの研究に着手しておるわけでございます。その点で別に食い違いはないと思います。総理大臣とされては、総理大臣の立場でおっしゃったことでございます。これは政府の公式の態度と了解していただいてけっこうでございます
○小坂国務大臣 参議院の物特で私は、個人に累進の税率があるごとく、法人にもさような考え方を導入することはどうかという点を研究してみたいということを申しました。それも非常に臨時な、こういう過剰利得が問題とされる際の対策として考えてみたいということを申したわけでございますが、その考え方に基づきまして専門家ともいろいろ話したところが、どうも法人の超過利得に累進税率を適用するというのはなじまないのではないかという
○国務大臣（小坂善太郎君） 私は竹田委員が仰せられたということは一言も言っておりません。ただ、当時の状況として、中曽根問題ということのために院が十日ぐらい休んでおったんですよ。十三日はたまたま最終の日になってきたわけでございます。結果的には。十二日まではとにかく休んでおったんです。ですから、私、十日に帰ってきての状況判断で、それじゃ休みならばその期間を善用しようと私が計画を立てたわけです。竹田委員に
○国務大臣（小坂善太郎君） 私は衆議院議員でございますので、衆議院の院内における状況を先ほど申し上げたわけです。当院における問題については触れておりません。 いま和田委員の仰せられた六月十三日の問題だけについてお答えいたしますが、これは竹田委員からもそういう御指摘がございまして私も申し上げたのでございますが、当時の中曽根問題で院が休みであるということでございます。そこで、休みならば、私、実はＯＥＣＤ
○国務大臣（小坂善太郎君） 私、水戸へ土曜日に参りまして、これは橋本幹事長の要請で彼の後援会へ参りましていろいろ話しました。非常にざっくばらんに私の気持ちを申し上げたわけでございます。私が申し上げたのは、これは事実を言ったのでございまして、法律案がなかなか審議されないこの国会の状況を申したわけでございまして、例の国土総合開発法案、これは、土地問題、特に地価の問題等も入っておるが、これが実は衆議院の建設委員会
○国務大臣（小坂善太郎君） 私は、さっき申しているように、いまのがインフレであるとかないとかということがそれほどの意味を持たない、こういう論議は経済企画庁の長官として言うことはむしろ不毛の論議であると——私の立場ですよ。お聞きになるから申し上げるので、あなたのおっしゃる意見が不毛だと私は言っているわけではございません。これはお断りして申し上げますが、私はそういういまの現状をインフレであるとかないとか
○国務大臣（小坂善太郎君） わが国におきましてインフレという場合、戦後にわれわれを襲った非常な悪性インフレ、これが頭にすぐ来るわけですね。そういうような状況に現在非常に近づきつつあるとか、あるいはそうであるとか、そういうことを言うことは、これは非常にまた仮需要を逆に刺激するという、そういう面もございます。インフレなんだから、もうどんどん物価が上がるんだから、いまのうちに買っておかなければ損だと、家もいま
○国務大臣（小坂善太郎君） インフレというのは一体何であるかということでございますが、まあ一般的には物価並びにサービス料金が一般的に継続的に加速上昇するというのが一般の学問的なインフレの規定のように了解しております。これはアメリカの学者のサミエルソンなんかもそういうことを言っておるわけでありまするが、そこで、今日の経済の現状をどう見るかということでございますが、いまのようなインフレであるといい、あるいは
○国務大臣（小坂善太郎君） 四月の十三日に七項目を決定いたしましてから、これがフォローアップを毎月やっておるわけでございます。五月の二十五日に、当面の物価対策の実施状況についてという、その実施の状況を報告いたしまして閣僚協議会の了承を得たわけでございますが、これは御説明申し上げますとたいへん長くなりますので、これはもし御必要があれば……。
○国務大臣（小坂善太郎君） 物価の問題が重要であることは論をまちませんわけでございまするが、政府といたしましては、物価の安定ということを政策の第一の重要な議題と考えるということに決定をいたしまして、去る四月の十三日に物価対策閣僚協議会を開きまして、「当面の物価安定対策について」というものを決定いたしました。これは財政金融政策の弾力的な運用、輸入の積極的拡大、変動為替相場制移行に伴う物価安定効果の確保
○小坂国務大臣 部員制度というのは、御承知と思いますが、経済安定本部の時代からございまして、もう二十数年あるわけでございます。その間に、経済安定本部が経済調査庁になり、企画庁になり、だんだん規模が縮小されてまいりましたわけでございますけれども、その間二十数年にわたりまして、この部員制度というのは非常に有効に機能してきたというふうにいわれておるわけでございます。実は、役所の中に民間の人が入って、ただいま
○小坂国務大臣 大規模なダム等ができまする場合には、その周辺の住民がいろいろな生活上の変化を受けるわけでございまして、この変化はおおむね負の変化といいますか、生活が苦しくなる、非常に生活環境がやりにくくなるという場合が多いわけです。それによって利する者は遠方の住民であるということで、やはり自分の地域、生活を守るという面からいろいろな問題があるわけでございまして、これがまた知事等の苦慮の種であるわけでございますので
○小坂国務大臣 御指摘のように水の問題というのは非常に重要でございまして、従来水であるとか太陽であるとかというようなものは、もう無限のものというふうに考えられておりまして、その他の資源でも、かなり使い捨ての経済などといって、消費を拡大することが生産を拡大する一つの大きなルートであるというふうに考えられておったのでありますが、最近は資源の有限性ということで、非常にわれわれ配慮しなければならぬような状態
○国務大臣（小坂善太郎君） 前川委員の仰せられることは、私もよく理解できるのでありますが、ただ、この所得倍増計画あるいは中期経済計画あるいはその後に新経済社会発展計画の中にあらわれておりまする文言は別といたしまして、やはり全体に、日本の経済を拡大していく、そういう思想があったことは、もういなめないことでございまして、その理論的な基礎は、やはり雇用を増大する、雇用を増大するためにはやはり産業も振興させなければならない
○国務大臣（小坂善太郎君） 御指摘のように、物価局は、これを認めていただきますと、物価政策課、物価調整課及び物価調査課という三つの課にいたしまして、総定員三十三名を予定しているわけでございます。で、今日、国民的活局の中に物価政策課がございまして二十名の職員がおりますわけでございますが、この頭で十三名ふえるのでございますから、当該部局の人員は相当大幅に拡充されるということになるわけでございます。御指摘
○国務大臣（小坂善太郎君） 私どもこの物価局を新設したいというふうに考えておりますのは、最近、完全雇用の実施あるいは国民福祉の向上、そういうことが非常に大きな政策目標として出てまいりまする半面、物価問題というのが、もうその基礎になるような重要性を持った問題でございまするので、物価の安定こそ国民の要望する非常な大きな問題であって、政府としては、ことに経済企画庁が物価に関する調整機能を持ちたいというふうに
○国務大臣（小坂善太郎君） 阿部議員にお答えいたしまするが、私に対しての御質問は、国鉄運賃の値上げは、一般物価高騰への引き金にならないか、過去の例で見てもそう思えないかということであったと思います。 この消費者物価指数の上昇率は、先ほどもお答えしたように、旅客運賃の場合、平年度ベースで〇・三四％、貨物運賃の場合、間接的効果を産業連関表で試算したものでございますが、〇・〇九％上がるということを申し上
○国務大臣（小坂善太郎君） 小柳議員の三点の御質問に対してお答えいたします。 まず第一点は、経済社会基本計画を改定する必要があるのではないかという点でございます。 目下の卸売り物価、消費者物価の上昇率は、経済社会基本計画の目標値を上回っておるのは事実でございますが、計画の目標値は、あくまで期間中の平均値を示しておるものでございまして、今後五カ年間の計画期間を通しまして、物価安定を最優先の政策とすることによりまして
○国務大臣（小坂善太郎君） 江藤議員にお答えを申し上げます。 今回の運賃改定が国民生活に及ぼす影響についてでございますが、消費者物価指数の上昇率は、平年度ベースで約〇・三四％と見ております。また、貨物運賃の改定が消費者物価に及ぼす影響については、貨物運賃が消費者物価指数の指数採用品目でないために、ゼロということに直接効果においてはなるわけでございますが、間接効果を産業関連表を使用して試算いたしますと
○小坂国務大臣 ＯＥＣＤの会議の中でも出たのでございますけれども、総需要を抑制する場合に、統制することをできるだけ避けたいということでございます。私もさように思っておる一人なのでございますが、そこで願わしいことは、上からの統制ではなくて、物をつくる方面、使う方面、それ自身からの話し合いによる自己規制と申しますか、そういう形へ持っていけるのが一番望ましいのでございまして、そういう方法をいま考慮中でございます
○小坂国務大臣 仰せのとおり、金融政策というものは幾つかとられておるわけでございますけれども、これはやはり実際に効果をあらわすのに相当時間のズレがあると思います。まあ半年くらいというのが普通いわれているところでございまして、その意味で十二月に手を打っておれば六月ごろにあらわれるということでございますが、全体がずれておるという批評もあるわけでございます。一方政府は、金融政策だけではいけないというふうにもちろん
○小坂国務大臣 昨年のＯＥＣＤのおもな問題はむしろ経済成長にあったわけでございますが、今年の問題は、ただいまお触れいただきましたように、インフレーションの問題であったわけでございます。経済の成長率について見ましても、世界的には、一九七一年は三・三％でございまして、総合物価の上昇も五・三％という程度でございましたのが、七三年の上期になりますと、成長率は平均して八％、そのかわり物価のほうも七％ないし九％
○国務大臣（小坂善太郎君） 非常に味のある問題であると思うのでございますが、従来、原価主義をとっておりまする場合に、たとえば発電所から非常に遠いところに電力を送る、その場合に、トランスも要るし、送電線も要る。そこで、その場合、大量にそこで電力が消費されるのならば、その建設費というものはオーバーヘッドに見て安くてもいいという、割りかかりにおいて見ると安くていいわけになるわけでありますね。特に電力の場合
○国務大臣（小坂善太郎君） 先のことでございますけれども、私はたいへん楽観論を申し上げているようで、あるいはおしかりをいただくかもしれませんけれども、何とかこの状況を大きく変化させたくないという気持ちは根強いわけでございまして、またそれが可能であるというふうに考えておるわけでございます。先般の投機がしょうけつをきわめ、世間の指弾を受けましたときには、非常な過剰流動性が存在しておったわけでございまして
○国務大臣（小坂善太郎君） ただいまの御質問にお答え申し上げまするが、ニクソン声明の一番のねらいというものは、国内のインフレに対してアメリカ政府が非常な強い姿勢で取り組むというところにあるわけでございますけれども、国外に対する影響というものについては、むしろそれほどに考慮が払われていないのではないかというふうに思われますので、一部の新聞等には国外に対する影響はあまり考慮されていないというふうにいわれておるわけでございます
○国務大臣（小坂善太郎君） ただいま議題となりました総合研究開発機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 今日の経済社会は、環境問題、都市問題をはじめ、複雑かつ、広範な諸問題に直面しております。戦後、国民のたゆまざる努力によって驚異的な経済成長を遂げたわが国が、今後、一そうの発展をはかり、国民生活の向上を期するためには、わが国が直面するこれらの広範な諸問題を解明し、新
○国務大臣（小坂善太郎君） 四月の上旬、中旬は、御指摘のように〇・一％わずかでございますが下がりましたので、非常にこれが決戦のきっかけになるのではないかというように期待いたしたのでありますが、まことに残念ながらその後騰勢は依然として続いておるわけでございまして、私といたしましてもまことに残念しごくに思っておるわけでございます。で、これに一番私が気にしておりますのは、実は設備投資が非常に状況が強いのでございまして
○国務大臣（小坂善太郎君） 通貨の情勢につきましては、コミュニケの中でも、「全般的に、国際収支の一そうの満足すべきパターンの達成のためおおむね適切である」という表現を用いまして、今日のフロートしている状況を判断しているわけでございますけれども、各国とも政府としては協力いたしまして、できるだけ早く安定した継続的な基盤の上に立った通貨制度の建設をしていきたいと考えておるわけでございます。そういう点も申したわけでございます
○国務大臣（小坂善太郎君） 私の主張につきまして理解あるおことばをいただきまして、まず感謝をいたします。 ただいまお話しのように、いまＯＥＣＤの参加国で一番問題としておりますのはやはりインフレの問題でございまして、昨年は経済成長の問題が主要議題となったわけでございますが、今年は非常に一致して各国ともに経済成長が成功しつつある反面、物価の問題が非常に深刻な問題となっておるという状況でございます。そこで
○小坂国務大臣 総合的な物価対策についてはただいまお示しのようなことでございますが、私は物価の問題は、結局は需要と供給の問題であると考えておりまして、何としましても供給をふやす。たとえば、いま物価の一番大きな原動力になっております生鮮食料品、これ等についても供給対策、産地と消費地との間の関係、これを円滑にすること、あるいは国内で足らざるものについては輸入をふやすとか、そのためには特恵関税のシーリングワク
○小坂国務大臣 運輸交通問題に非常に造詣の深い久保委員のお話、私その限りにおいて非常に傾聴いたしましたが、どうも私どものこの法案を御審議いただいている態度もまた御理解をいただきたいと思うのでございます。 なるほど公共料金は安いほどいいということは言えると思いますし、これは政府は押える権限があるのだから、できるだけ押えろという御主張も理解することはできます。しかしながら、どうも公共料金といえどもやはり
○小坂国務大臣 実は今朝も公共企業体の関係閣僚が寄りまして、御承知の先般の裁定をどうすべきかということを話し合ったのでございますが、御承知のように、ことに三公社五現業の中でも国鉄は予算上支払い能力がない、したがって、公労法十六条の規定によりまして、これはそのことを国会に諮問するということになっておるのでございます。これをどうするかということでございまして、結論は御承知かと存じますが、どうしても国鉄運賃
○小坂国務大臣 これは大体さようなことは可能であるという見通しを持っておるような次第でございます。
○小坂国務大臣 初年度三十億、三十億と、目標に向かって百五十億政府が出資し、民間がまた百五十億出資するという計画を持っておるわけでございますが、百五十億というのはなかなか大金であることは間違いございません。そこで、その資金収集につきましてもいろいろな苦労があることと存じます。しかし、一方民間の側においてもうすでに三年くらい前に千億財団という構想もできておるわけでございますし、今日中央、地方を通じましてのいろいろな
○小坂国務大臣 本法案の審議にあたりまして非常に御熱心にこの法案の内容を御質疑いただきまして、われわれも、この質疑の過程を通して非常に御啓示をいただいたことを感謝いたしておるのでございますが、ただいまおことばにありましたような非常にずさんな答弁というのは、実は私どもの立場からいたしますとさようには思っておらないのでございまして、この法律を通していただくことによりまして日本に新しい未来指向型の総合的な
○小坂国務大臣 この公団住宅の払い下げという問題は、ずいぶん前から問題がございまして、自民党の側では、これは非常にいいことだし、非常に推進したいという希望が前から強いわけでございます。ところが、建設省側で、都市の再開発で問題になるような中心部等においてそれを無計画にやることは問題がある、こういう立場にあったことは御承知と存ずるわけでございます。 その問題についてやはりいろいろと検討していくということでもございましょうけれども
○小坂国務大臣 そういう発表をされたかどうかは私はつまびらかにしないのでありますが、私の考えはいま申したようなことでございまして、それは何がしかのものは住宅を買うことによって吸収される、これはもう現実の問題としてあることだと思います。
○小坂国務大臣 先般の物価対策閣僚協議会におきまして、ほとんど終わりごろだったと思いますが、どうもいまの一般の不満は、物価が高いことにも確かに大きな原因がある、しかしながら、こう地価が上がり、物価が上がったのでは、マイホームをつくることによしなしという気分が非常に強いので、やはり住宅政策というものを大いにやらなければならぬじゃないかという意見が、一部の閣僚から出たわけであります。それにこたえまして、
○小坂国務大臣 事務的に多少補足してもらいたいと思っておりますが、根本的なわれわれの考えを申し上げますと、まず政府としてこの総合的な研究開発に関する知能を一堂に集めるということが必要であると思っております。 それに加えまして、民間の活発な創意くふうを集めて一体として研究開発をやってまいりたい、こう思っておりますので、これが政府出資と民間出資と合わせるという形になってあらわれておる次第でございますが
○小坂国務大臣 御承知のように、今日幾つかのシンクタンクがあるわけでございます。ここで十ばかり拾ってみますと、たとえば野村総合研究所、三菱総合研究所、政策科学研究所、未来工学研究所、国際開発センター、日本経済研究センター、三井情報開発、日本リサーチセンター、日本工業立地センター、運輸経済研究センターなどあげられるわけでございますが、これらの機構はこれらの機構として大いに努力をしていただいて、政府としては
○小坂国務大臣 板川委員御指摘のように、わが国の置かれておる自然環境というものは天然資源がきわめて乏しいわけでございます。そういたしまして、海外から資源を求めてこれに付加価値をつけて輸出するという形は、日本の経済規模が大きくなるに従ってだんだんむずかしい問題を胚胎していくわけでございまして、その意味において知識集約型を考えまするが、それにはやはりできるだけばらばらな形でなくて国の英知を集めての研究機構
○国務大臣（小坂善太郎君） 利益を吸い上げてこれを国民福祉のために使うという考え方はいいと思うのですが、じゃあ、どういうふうにしてやるかということでありますが、御承知のように、個人の場合は累進税率がありますが、企業の場合はこれは一定の法人税というものがあるわけですね。私はまあひそかに考えておるのですが、やっぱりこういう事態に対しては、何か制度的な企業の場合も累進の税率が考えられないかということであります
○国務大臣（小坂善太郎君） 決算を見てどう感じたかということでありますが、いまだかつてない大幅な利益を商社その他が得ておるということは、いかに日本経済の好況を反映したとはいいながら、ちと度が過ぎておるのではないかというふうに思うわけでございます。 そこで私どもは、市場メカニズムというものを前提としてそこに公正な競争が行なわれ、需給の関係が調整されていくという限り、そうした大きな利潤というものはないというふうな
○国務大臣（小坂善太郎君） ただいま議題となりました生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近、世界的な原材料の一時的供給不足、過剰流動性等を背景として、わが国内においても、投機的な需要が発生し、これが一部の生活関連物資にも及んでおりまして、これらの物資の価格の高騰は、国民生活の安定にとって重大な脅威となっております
○小坂国務大臣 ただいま議題となりました国土総合開発法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 昭和二十五年に制定され、昭和二十七年にその一部を改正された現行の国土総合開発法は、狭隘な国土と乏しい資源という制約条件の中で、年々増加する人口を擁しつつ、国民生活の維持向上をはかるため、戦後の荒廃した国土の保全をはかり、国土及び資源の積極的、合理的かつ効率的な開発利用を期することを
○小坂国務大臣 電力会社中、いま御指摘の関西電力が、長い間値上げをしないでがんばっておるということは事実でございまして、そういう意味で何らかの値上げの要求があるのではないかということが一般にいわれているわけです。しかし、この要求は、現実にはまだ出ておりません。その出た段階でどうするかということでございますが、まあ私どもは、そういうことはなるたけ控えてもらいたいということを、しばしば申し上げておるように
○小坂国務大臣 総理府統計局の数字はまさにおっしゃるとおりで、げたが五％へきておる、これはもうそのとおりでございます。そこでまことに苦慮しておるわけでございますが、年度の当初でございますし、一年を通じての平均値でございますので、われわれとしては何とか目標値に押えよう、こう努力しているわけでございます。そのために、いやがられながら引き締めの話ばかりやっておるわけであります。これもそういうふうになかなか
○小坂国務大臣 昨年の四月に物統令をはずすときの背景というものは、米が生産過剰ではないかという問題があったわけです。したがって、その問題に対応するには、やはり消費者の選択の余地をもう少し取り入れたらどうかということでありまして、そうなると、やはりうまい米を生産者もよけいつくるようになるであろう。したがって、そこに米の生産が調整されるのではないだろうかということが、当時の物統令適用廃止の根拠になっておったと